マイナンバー、サイバー防御

監視組織を新設へ

読売新聞　6月24日(水)　配信

　１０月から始まる共通番号（マイナンバー）制度のサイバー攻撃対策として、政府は、制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織（ＳＯＣ（ソック））を新設する。

　日本年金機構の個人情報流出問題を機に、制度への不安が出ていることを受けた。さらに、これまで中央省庁に限っていた国によるセキュリティーの監視や監査の対象も、年金機構を含めた一部の特殊法人や独立行政法人に拡大する。

　いずれも今年度内に実施する方針。

　マイナンバーは住民登録や年金などの情報を国民一人一人に割り振られる１２ケタの番号で管理する制度。昨年１月に設置された行政委員会「特定個人情報保護委員会」がプライバシー保護の観点から関係機関の取り扱いを監督することになっているが、情報セキュリティーの観点から対応する部門はない。また、マイナンバーを使って事務を行う自治体のセキュリティーの甘さも指摘され、制度への信頼性が揺らいでいた。

医薬品のRMPを新たに掲載

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/06/22 配信)
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今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html
RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。


■販売名：イリボー錠2.5μg/5μg，イリボーOD錠2.5μg/5μg
一般名：ラモセトロン塩酸塩
製造販売業者：アステラス製薬株式会社

■販売名：コペガス錠200mg
一般名：リバビリン
製造販売業者：中外製薬株式会社

■販売名：サイラムザ点滴静注液100mg/500mg
一般名：ラムシルマブ(遺伝子組換え)
製造販売業者：日本イーライリリー株式会社

■販売名：サデルガカプセル100mg
一般名：エリグルスタット酒石酸塩
製造販売業者：ジェンザイム・ジャパン株式会社

■販売名：ノピコールカプセル2.5μg
一般名：ナルフラフィン塩酸塩
製造販売業者：東レ・メディカル株式会社

■販売名：レミッチカプセル2.5μg
一般名：ナルフラフィン塩酸塩
製造販売業者：東レ株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。

入院包括点数「地域包括ケア入院料」3万1700床に

促進に手術料包括除外提案

WebMedicalニュース　2015年6月22日　配信

◆中医協分科会で厚労省、7:1病床削減の受け皿
病床機能分化の最大の課題である「急性期病床としての7:1病床の削減と回復期病床の増加」に対応し、7:1病床転換の受け皿として平成26年診療報酬改定で導入された入院包括点数「地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料」の届出数は、今年4月時点で1100施設強、3万1700床となった。26年10月に比べて約200施設、7千床増となり、転換は進んでいるようだ。次回改定ではさらなる転換促進策が取られる見込みだ。

パソコンが相変わらず最悪！

午後7時まで新橋まで行く予定なのに、パソコンが午後3時から機能しない。
応答しませんの連続。

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５兆8000億円の企業買収成功するか
米医療保険大手アンセム、同業シグナに提案

日経新聞　2015年6月21日　配信

　【ニューヨーク＝高橋里奈】米医療保険大手のアンセムは20日、同業のシグナに買収を提案したと発表した。１株当たり184ドルでの買収案を提示し、発行済み株式数で換算すると買収総額は約475億ドル（５兆8000億円）にのぼる見通し。米国では医療保険改革法（オバマケア）の開始で保険会社に対する規制が強化され、コスト増を懸念する再編機運が盛り上がりつつある。
　両社が合併すれば、約5300万人の顧客を抱え、年間の売り上げ規模は1150億ドル以上になるという。


韓国：ＭＥＲＳ死者２７人に　
政府失策の確認求め提訴

毎日新聞　2015年06月22日　配信

　韓国保健福祉省は２２日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染した人が同日未明までに新たに２人死亡し、死者は計２７人になったと発表した。また２１日に３人の感染が確認され、感染者は計１７２人になった。新たに亡くなった２人は、いずれも８０代の男性でがんなどを患っていた。
　一方、韓国メディアによると、同国の弁護士が、初期対応を誤ったため国民が大きな危険にさらされたとして、政府の対応に「不作為と違法」があったことの確認を求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。（共同）

韓国 ＭＥＲＳウイルスの死者２７人に
感染は１７２人を確認
NHK　6月22日 10時


重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染が広がる韓国で、新たに２人が死亡し、これまでに死亡した人は２７人となったほか、感染者は３人増えて１７２人となりました。
韓国の保健福祉省は２２日、「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染して治療を受けていた８７歳と８４歳の男性２人が死亡したと発表しました。
　また、新たに３人の感染が確認され、これで感染が確認されたのは、１７２人となり、このうち死亡した人は２７人となりました。新たに感染が確認された３人は、いずれも病院の中で感染したということです。
　一方、治療を受けていた７人が新たに退院し、感染者のうち、退院した人は５０人となりました。
　保健福祉省は、今後もしばらくは病院内での感染が散発的に確認される可能性があるとしていて、感染者と接触した人など３８００人余りを自宅や医療機関での隔離の対象とするなど感染拡大の防止に全力を挙げています。
　また、保健福祉省は２２日からアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの専門家らと合同で感染が広がった病院などで調査を行う予定で、合同調査の結果を踏まえて対策を強化していく考えです。

日医が不快感
“20万床の削減”案や報道に 「現場混乱」
政府・専門調査会推計を問題視

m3.com　2015年6月18日(木)　配信　池田宏之（m3.com編集部）

　政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が2025年の必要病床数の推計を公表したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長と中川俊男副会長が6月17日の会見で、地域医療構想が、区域内で必要な病床を手当てする仕組みであることから、「単純集計の公表には納得できない」「（全国で20万床削減などの報道があり）地域医療の現場を混乱させるもので極めて遺憾」などとして、不快感を示した（資料は日医のホームページ。『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照）。また、各論では、平均在院日数のさらなる短縮化が求められている点に対して、「勤務医の疲弊を増すことになる」などとして、問題視した。

日医の中川副会長は、”20万床削減”について、「比べてはいけないものを比べている」とした。
◆稼働率考慮の"必要病床数"
　中川副会長が前提として強調したのは、専門調査会が示した現状の機能と2025年の機能を比較できる図。中川副会長は、図に示された2014年の病床機能が、多様な患者が入院する病棟の中から、各医療機関が1つの機能のみを選択したものであるのに対し、2025年の必要病床数ついては、「医療需要予測を病床稼働率で割ったもので、患者数に限りなく近い数値」と指摘。両者は、「現状の医療機関が認識する病床機能」と、病床稼働率を加味しない「患者数」の比較である点について、「（単純な増減を見るような）間違った理解や、動揺が広がっていることを懸念している」とした。
　さらに、地域医療構想において、在宅医療と慢性期の病床機能を一体として考える方針にもかかわらず、都道府県ごとの数値比較において、在宅医療が考慮されないまま、必要病床数を算出している点についても、中川副会長は不快感を示した。「在宅医療の患者数を考慮すると、ほとんどの地域で（必要な医療機能が、現状を）上回る」と述べ、公表の方法について、「非常に恣意的な不安を助長する形の公表」と述べた。
　報告書全体について、中川副会長は、「（専門調査会に）医療関係者が参画していない」とした上で、削減病床数が推計できるデータを示した点について、「専門調査会が踏み込んだ結果を出すのは違和感。行き過ぎというか越権行為」とした。
◆「客観指標のみ考慮」に異論
　中川副会長は、推計の各論でも、（1）地域医療構想について、「実情勘案に当たっても、人口構造の違いなど客観的に説明可能な範囲にとどめるべき」としている、（2）都道府県知事の権限の強化が懸念される、（3）平均在院日数のさらなる短縮化を求めている――という点にも不満を示した。
　（1）については、患者数の推計などは一定の計算式で求めるために、地域により大きな差が出ない点を認めながらも、「文化や風土など地域ごとの事情がある」と話し、客観的指標のみしか考慮させない方針に異を唱えた。
　（2）については、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、知事の権限強化による病床再編に期待を寄せている事情があり、中川副会長は、医療法上の都道府県知事の権限は、「自主的な取り組みで不足機能の充足が進まない場合」「病床が稼働していない場合」などに限られる点を強調して、都道府県知事の権限拡大に懸念を示した。
　（3）については、従来から平均在院日数の短縮の限界を強調してきたことを踏まえ、「これ以上の短縮化は、患者の追い出しにつながる上、勤務医の疲弊を増す」と述べ、退院時サマリを書く時間の不足や、書類仕事の増加に懸念を示した。

医療費控除、領収書不要に　
17年メドにマイナンバー活用

日本経済新聞　電子版 2015年6月19日　配信

　政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除を使いやすくする。現在は１年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければならないが、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で集積する医療費のデータを使うことで、大半の領収書は出さなくてよくなる。インターネットで手続きする場合でも領収書の内容を入力する必要がなくなる。2017年夏をメドに始める。
　６月中にまとめる新しい成長戦略に盛り込む。来週、加藤勝信官房副長官を座長とする政府の検討チームが発表。財務省は医療費控除の法令改正の準備に入る。
　医療費控除の対象になるのは、１年間の家族の医療費から保険で補填された額を引いた額が10万円を超える場合だ。基準から超えた額を所得から差し引き、課税所得を減らせるため、税負担が減るメリットがある。
　現在は領収書の保存の煩わしさや医療機関名や投薬の内容、自己負担額などの入力の手間が面倒で、申告を諦めている人が多いという。毎年約700万人が使っているが大幅に増えそうだ。
　領収書を不要にする役割を果たすのがマイナンバー。17年夏までに健康保険のデータが、マイナンバーにひも付けられる。これが今回の仕組みの土台となる。
　現在は国民健康保険や健康保険組合から郵便などで届く「医療費通知」が、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」に送られるようになる。利用者はこのデータを税務署にネット経由で送れば、領収書を出さなくてよくなる。
　ドラッグストアで購入した市販薬の代金や、通院のためのタクシー代なども医療費控除の対象だが、医療費通知からは漏れるため、これまで通り、領収書の保存と提出が必要だ。


　厚生労働省はこれにあわせて健保加入者に通知する医療費通知の基準を統一する。税務署がネット経由で受け取った医療費通知に対応できるようにするためだ。
　マイナンバーは10月から通知を開始。来年１月に導入する。17年７月からは国や地方自治体の情報を連携する。日本年金機構の情報流出問題で、年金分野へのマイナンバーの適用が遅れる可能性はあるが甘利明経済財政・再生相は「全体のスケジュールは予定通り進める」としている。
　政府は多額の税金をかけて構築するマイナンバーを有効活用するため、医療費控除以外の利便性向上策も併せてまとめる。低所得者や学生らが国民年金の保険料の減免手続きをする際、マイナンバーの個人用サイトから簡単にできるようにする。税と年金保険料の納付はネット上で、クレジットカードで一括でできるようにする。

チェック：記事書き、資料整理まで　
米、驚異の人工知能　雇用喪失懸念も
毎日新聞　2015年06月20日　東京夕刊
　米国で人工知能（ＡＩ）が活躍の場を広げている。記者に代わってスポーツや経済関連の記事を書いたり、法律事務所で膨大な訴訟資料の整理を任されたりしている。人の手に取って代わる機械化の波は工場などの生産現場から、より知識や技術が求められる専門職に及び始めた。【ダーラム（米南部ノースカロライナ州）で清水憲司】
　「第１四半期は１００万ドルの赤字を計上。同業他社との合併関連費用が重荷になった」。６月２日、米有力メディアＡＰ通信が報じた米医療機器会社の決算記事だ。会社の近況や事前の市場予想を交えた達者な英文だが、筆者は米ベンチャー企業の「オートメーテッド・インサイツ」が開発したＡＩだ。
　ダーラムの本社を訪ねると、約４０人の社員がリラックスした雰囲気の中、ＡＩソフト開発に当たっていた。昨年１年間で同社のＡＩが自動作成した記事やリポートは１０億本。「スポーツでも企業決算でも、どんな文体の記事でも書けます。まだニーズはないけど、シェークスピアのような文体も可能でしょう」。広報担当者ジェームズ・コテキさん（２９）は自信を見せる。
　仕組みはこうだ。膨大な英文データをＡＩに取り込み、通信社なら新聞記事の、金融機関なら顧客向けのリポートで使われる文章の構成や言葉遣いを覚えさせる。あとは、いつ、どんな内容の文章を書くかを設定すれば、ＡＩがネット上のデータベースから必要な要素を拾って文章化する。ＡＰ通信はこれまで人手を割けなかった中小企業の決算が配信可能になったほか、同社の記者はより独自性の高い特集記事などに注力できるようになった。
　米南部テキサス州を拠点に同様のサービスを提供する「イージオップ」は日本進出を計画中だ。現在は英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語に対応するが、リンジー・プラウズ部長は「どの言語でも３０?５０日あればＡＩに覚えさせられる」と話す。
　ワシントンのシェパード・モレン法律事務所は２年前から、顧客企業が訴訟用に持ち込む膨大な電子データの整理に活用。資料に目を通すのに何カ月もかかることがあったが、「どんな文書を探すか」を指示すれば、関係するものだけを見つけだしてくれる。単純な法律相談ならＡＩでも対応できるようになり、同事務所のクリストファー・ラブランド弁護士は「将来は弁護士の数が減るかもしれない」と明かす。
　将来は膨大な医療データを蓄積して医師の代わりに診断することや、車の運転や列車の運行も可能になるなど活用が広がる見通しだ。一方で、米国では「ＡＩは雇用を失わせる」との懸念も語られ始めている。
　数十年のうちにＡＩが人間の能力を超えるとの予想もある。英天文学者のホーキング博士は「人工知能に取って代わられ、それは人類の終わりを意味するかもしれない」と警告する。先端技術に詳しいアナリストのスコット・ストロウン氏は「核兵器は特定の物質を管理することで規制できるが、ＡＩはそうはいかない。ＡＩの制御はＳＦではなく、リアルな課題になろうとしている」と指摘する。
　日本でも日本郵政傘下のかんぽ生命保険やみずほ銀行、三井住友銀行が、米ＩＢＭが開発したＡＩ搭載のコンピューター「ワトソン」を導入。保険金の支払い業務やコールセンターでの顧客対応に活用している。
　◇人工知能：従来の技術では不可能だった高度な情報処理を通じ、人間の頭脳に近い認識や判断ができるコンピューターやソフトウエアを指す。ＡＩはＡｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（人工知能）の頭文字。近年はよく似たイヌの種類を見分ける高度な認識能力を持ったＡＩが登場。試行錯誤して自ら学ぶＡＩの開発も進む。自動的に文章を作成するＡＩは、読者の年齢や性別、好みに合わせた言葉遣いや文体が書けるが、疑問を持ったり感情のこもった文章を書いたりすることはまだできない。

天声人語：人工知能に詩は書けるか

朝日新聞　2015年6月22日　配信

　夜、若い女性が帰宅する。一人暮らしらしい。人のかたちをしたロボットが出迎えた。「おかえりなさい。きょうはいい日でしたか」。女性は不機嫌だ。「うるさい。ほっといて」。ロボットはうつむく……▼ソフトバンクがおととい発売したロボット「ペッパー」の紹介映像だ。人の感情を読み取り、身ぶり手ぶりを交えて会話する。一緒に喜んだり、ため息をついたり。価格は１９万８千円。初回分の１千台をたった１分間で完売したというから驚く▼ペッパーに使われているのは人工知能である。将棋のプロ棋士に勝って騒がれたのも人工知能だ。それは日々、賢さを増しているらしい。例えば人工知能を鍛え、東大に合格させようというプロジェクトが進む。有名作家の作風を分析し、小説を創作させる試みもある▼米国では、経済やスポーツの記事を自動的に書く人工知能が登場したと聞く。新聞記者としては穏やかではない。このままではいずれ人間の仕事の多くが奪われてしまう。真面目に危ぶむ声が出るのも当然か▼介護や接客といった職場にはすでにロボットが進出しつつある。事務労働の人々への影響が大きいとの見方もある。では本当に人間にしかできないこととは何か。深遠な問いが発せられる時代だ▼人工知能の限界も指摘される。そもそも人の心の仕組みがわかっていないのだから、人間を超えることはできまい、と。人情として賛成したくなる。未来は容易に見通せないが、例えば人工知能に詩は書けるか。
５兆8000億円の企業買収成功するか
米医療保険大手アンセム、同業シグナに提案

日経新聞　2015年6月21日　配信

　【ニューヨーク＝高橋里奈】米医療保険大手のアンセムは20日、同業のシグナに買収を提案したと発表した。１株当たり184ドルでの買収案を提示し、発行済み株式数で換算すると買収総額は約475億ドル（５兆8000億円）にのぼる見通し。米国では医療保険改革法（オバマケア）の開始で保険会社に対する規制が強化され、コスト増を懸念する再編機運が盛り上がりつつある。
　両社が合併すれば、約5300万人の顧客を抱え、年間の売り上げ規模は1150億ドル以上になるという。

涼しかるらむ

長塚節が没して今年で没後100年。
大正4年、35歳の若さで、入院した九州帝国大学病院で結核で亡くなっている。
長塚節は、明治12年、茨城県岡田郡国生村（今の常総市国生）で生まれた。
旧制茨城中学（現在の水戸第一高等学校）を脳神経衰弱で中退。
21歳で正岡子規に入門。
子規没後、伊藤左千夫らと歌誌「馬酔木」（あしび）を創刊。
明治41年「アララギ」を創刊。
明治43年、夏目漱石の推薦で東京朝日新聞に小説「土」を連載。
翌年に喉頭結核になる。
結核の名医久保猪之吉博士が九州帝国大学病院にいたことから、博多まで行き博士の診察・治療を受ける。
○馬追虫の髭のそよろに来る秋は
　まなこを閉ぢて想ひみるべし
「髭のそよろに」とウマオイムシの長い髭に焦点を絞りながら、「来る秋は」と転じ、季節と命を思う一人の人間を描いている。
「想ひみるべし」はみずからへの命令として言い放たれているが、快晴の空の下で吹く笛の音のように澄んで響き渡り、読者に心地よい余韻を残す。
○白銀の鍼打つごとききりぎりす
　幾夜はへなば涼しかるらむ
「白銀の鍼打つごとき」がやはり優れた表現で、ここからは「きりぎりす」を聞く長塚節自身の思いが聞こえてくる。
下句は、「もう幾晩すごせば、秋の涼しさがやってくるだろう」の意。
これは最晩年（といっても34歳）の歌であり、とうに死を覚悟した若者の、悲苦にまみれながら悲苦を相対化しようとする強い思いが垣間見える。
「白銀の」の歌は、歌碑として。九州大学病院の駐車場に残されている。
歌碑は医学部百年講堂の敷地内。
「学会などで私もしばしば訪れる場所だ。そのたびにこの歌碑を見に行くが、私以外の見学者がその場にいたことは（残念ながら）いまだない。
私は今、長塚節の生地である常総市の隣の市に住んでいる」
「私たち日本人が経験した節没後の百年の長さと過酷さに、改めて慄然とするのである。
歌人・東京大学大学院教授・阪井修一さん

小児用体外設置式補助人工心臓システム」の適正使用

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

「医療機器関連通知」発出のお知らせ (2015/06/18 配信)
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PMDA（医薬品医療機器総合機構）です。

本日、「医療機器関連通知」が発出されましたのでお知らせいたします。
本通知は、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」において、
医療ニーズが高いものとして選定され、承認された医療機器について、
その適正使用を求めるものです。

（2015年6月18日付）
「医療機器「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」の適正使用について」
http://www.pmda.go.jp/files/000205645.pdf
一般的名称：単回使用体外設置式補助人工心臓ポンプ
販売名：EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム
製造販売業者：株式会社カルディオ

国立大学改革 人文系を安易に切り捨てるな

読売新聞　社説

　2015年06月17日

　「知の拠点」としての役割を果たせるよう、国立大学が自ら改革を進めることが重要だ。
　文部科学省が、８６の国立大学に対し、組織や業務の全般的な見直しを求める通知を出した。各大学は通知を踏まえて、来年度から６年間の運営目標と計画を作成する。
　２００４年度の国立大学法人化により、大学の運営や財務は自由度が高まった。にもかかわらず、依然として魅力や個性に乏しい大学があるのも否めない。
　大学が、グローバルに活躍する人材や地方創生の担い手を育成する機能への期待は大きい。文科省が今回の通知で、各大学に改めて、強みや特色を明確に打ち出すよう促したのは理解できる。
　昨年の学校教育法改正で、学長はリーダーシップを発揮しやすくなった。学長が人事や予算の権限を適切に行使し、戦略性を持って、教育・研究の環境整備を図ることが欠かせない。
　疑問なのは、文科省通知が、文学部など人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を迫った点だ。
　確かに人文社会系は、研究結果が新産業の創出や医療技術の進歩などに結びつく理工系や医学系に比べて、短期では成果が見えにくい側面がある。卒業生が専攻分野と直接かかわりのない会社に就職するケースも少なくない。
　社内教育のゆとりが持てない企業が増える中、産業界には、仕事で役立つ実践力を大学で磨くべきだとの声が強まっている。英文学を教えるより、英語検定試験で高得点をとらせる指導をした方が有益だという極論すら聞こえる。
　だが、古典や哲学、歴史などの探究を通じて、物事を多面的に見る眼(め)や、様々な価値観を尊重する姿勢が養われる。大学は、幅広い教養や深い洞察力を学生に身に付けさせる場でもあるはずだ。
　必要なのは、人文社会系と理工系のバランスが取れた教育と研究を行うことだろう。
　文科省は来年度以降、積極的に組織改革を進める大学に、運営費交付金を重点的に配分する方針だ。学生の就職実績や、大学発ベンチャーの活動、知的財産の実用化の状況といった指標を基に、評価するという。
　厳しい財政事情を踏まえれば、メリハリをつけた予算配分も大切だろう。ただ、「社会的要請」を読み誤って、人文社会系の学問を切り捨てれば、大学教育が底の浅いものになりかねない。
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国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換　文科省が素案提示

産経ニュース　2015年5月28日　配信
　文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。
　素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。
　通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。
　政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘したほか、文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。
　組織再編の動きはすでに出ている。弘前大（青森県）は来年４月から人文学部（３課程）を人文社会科学部（２課程）に再編。教育学部でも、教員免許を取得せず芸術や体育を学ぶ１課程を廃止し、２学部で定員を計１５０人減らす。一方、理系の理工学部と農学生命科学部の定員は９０人増やす。
　今後、こうした形で他の大学でも、地域性や得意分野に重点を置いた文系学部の廃止や統合を進めることになる見通しだ。
　素案は、実績にばらつきがある法科大学院について、定員規模の適正化や組織の廃止も含めた検討も求めた。

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国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない
日比嘉高研究室　2014-08-26 　より

◆教育系・人文社会系は、いらない
国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。
その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf
教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用します。
「ミッションの再定義」を踏まえた速やかな組織改革が必要ではないか。特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むべきではないか。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf
去年個人的に、二つのソースから、文科省は国立大に人文系はいらないと基本的に考えているようだ、という話を聞きました。一人は国立大の研究科長クラスの人でした。（追記：この記事についてのtwitterの反応でも、同様の感触をもっていたと書いている方が何人かいらっしゃいました）
どうやら、文科省は本気のようです。詳しいことは書けませんが、私の勤め先でも文系再編の話は出ています。大学上層部は、その本気度をきちんと（きちんとと言うべきなのか：涙）つかんでいるようです。
つまりは、教員養成系および人文社会科学系は、原則、私大等でやれということなのでしょう。私大にはその役目が担えない、などという気はまったくありません。事実、これまでの日本の人文社会科学系学問は、私大の存在なくしてその発展はありえなかったのですから。
しかし考えてもみましょう。国立大が放り出したものを、私大が「はい、では私らが」と受け取るでしょうか。「１８歳人口の減少や人材需要」「社会的要請の高い分野への転換」などという観点は、文科省に言われずとも、ずっとずっとシビアに私大の経営陣は考えてきたはずでしょう。
◆実行されたときに私たちの国に何が起こるか
これが文字通りに遂行されたときに待ちうけているのは、国立大だけではなく、公立大私立大も含めた、教員養成系、人文社会科学系組織の壊滅的な弱体化です。
そうなったときに、私たちの国に何が起こるか、文科省の中の人はリアルに考えたことがあるのでしょうか。そうなったときに何が起こるか、そうならないためにどうしたらいいか、教育系・人文社会系の中の人は、リアルに考えたことがあるでしょうか。考えて、どうにかしないと、日本の大学には「社会的要請の高い分野」だけが繁茂することになってしまうと、私は怖れます。
「社会的要請の高い分野」だけからなる学校、それは大学universityとは言いません。大学universityの中には、宇宙・世界universeが入っていなければなりません。つまり、総合的であるべきものが大学です。マニアックなものを保存しろ、と言っているのではありません（それも必要ですが）。目先の基準でいらないものを切り捨てていった組織は、起こりうる変化に対応できません。革新的なことが起こる（かもしれない）種を蓄えておくことができないし、変則的なことが起こったときに活性化してそれに応じていける人間を内部に抱えていないことになるからです。
私は、私たちの国や社会が、目先の利益や有用性だけに価値を置く、そんなところになってほしくありません。大学がそのように変化していったら、そこから育つ学生たちも同様の価値観に染まっていくことでしょう。
就職しやすい専門性や、就職してすぐに役に立つ技術を学べるコースがあることを否定するものではありません。しかし同時に、大学にはたとえば、教育大学に入ったけれど教員にならなくて／なれなくて卒業する子たちや、何の役にも立たないことはわかりきっているが夏目漱石の「坊つちやん」に出てくるうらなり君の再評価に血道を上げる院生や、ブラジルに住むドイツ系移民の子孫がどれくらいどのようにして祖国の文化を引き継いでいるのかということについて熱弁をふるう教員が、いてもいいのです。いないと、いけないのです。
教員にならなかったけれど、教師のトレーニングを受け、教師のマインドを持った人は大切です。うらなり君の再評価単独ではさして意味はありませんが、その国の作家のさまざまな作品にさまざまな読みの可能性が追求されており、それが次の時代に引き継がれていくということは、とても大切です。ブラジルにいるドイツ系移民は日本から見れば遠いですが、社会の中のマイノリティがどのような戦略で生きているのか理解することは、たいへん大切です。一見役に立たないけれども大切なことが、世の中にはごまんとあるのです。
◆次世代の問題として
それでもまだ納得ができないという人は、この問題を、いま現在の大学改革の問題としてではなく、私たちの子供が通う大学の問題として考えてはどうでしょうか。あるいは、この国の大学に学びにやってくる留学生たちの問題として考えてはどうでしょうか。
大学は研究機関であり同時に教育機関です。教員たちは自分たちの研究を学生たちに伝え、学生たちはそれを受けとめたり受け流したりして社会に出て行きます。私たちの子供が通う大学に、「社会的要請の高い分野」しか存在しないとしたら。私たちの子供が「社会的要請の高い分野」についてしか学ぶことができないとしたら。私は、私たちの住む国で、子供たちの前にそんな選択肢しか残っていないということを、心の底から恐ろしく思います。
あるいはみなさんが留学生となることを想像してみましょう。留学先として検討する日本という国では、「社会的要請の高い分野」についてしか学ぶことができない。その「社会的要請の高い分野」とは、当然日本の社会にとっての「社会的要請の高い分野」です。
留学生たちは、日本とその他の国を結びつける、未来の回路です。とてもとても、重要です。日本の大学が内向きに特化したら、そこで学びたいと思う留学生たちの数は、間違いなく減るでしょう。
◆一見役に立たないように見える「種」を
一見役に立たないように見える「種」を、その可能性ごと抱き留めるのが社会の豊かさだと私は信じています。そしてたとえばそういう豊かさを大学に認めたとします。そうすると、その豊かさへの寛容は、大学だけに向かわず、周囲に波及することでしょう。大学の豊かさに寛容な社会は、企業にも、家庭にも、個人にも寛容であるでしょう。そして、寛容さが育む多様性の価値をも、きっと認めるでしょう。
これは、逆もまた同じです。大学に「役に立つ」ことだけを求める社会は、その他の組織や個人にも「役に立つ」ことだけを求めることでしょう。それは、恐ろしくて、息苦しくて、貧しい社会です。

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国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在?
Livedoor NWS　2014年10月1日 LITERA（リテラ）より
　大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。
　しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。
　
「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」
　通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。先に示された役割に基づいて、改革してほしいだけだ」と語っている。あたかも国の強制ではなく、大学の自主性に委ねているかのようだ。しかし、担当者の言葉に登場する「先に示された役割」が曲者なのだ。
　たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を投稿（5月15日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になっていた。
「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』によって各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大学との意見交換によって』と書かれてあるが、実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった『ミッション』が一方的に各大学に突きつけられたのである」
「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれらの大学に求める『ミッション』は共通している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県では、教育コストがかからない文学部系は私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそうで、その結果ぼくたちが所属している『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてしまった（リンクの後ろの方に書いてあります。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』と言ったのである。」（上述の室井氏のブログより）
　文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。
　福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に波紋を広げていると福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。
「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省のHPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究をすすめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわち時の政府の方針に逆らうことができないのが実際だ。
　こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、もちろんあの男の登場が背景にある。
　あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。
「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」
　安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそが必要だと考えられている。ほとんど大学教育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようのない教育観、学問観である。
「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶことにしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最近、この社会はそれを見てしまったのではなかったのか。
　吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理だけに追随し、人類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した結末なのだ。
　また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏は、学問や研究の何たるかについての見識を深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの状態に置かれていた。一方、笹井芳樹氏の死亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでいることが伝えられた。産官で莫大な投資を行い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。
　哲学者カントは『学部の争い』（1798年）で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上級学部とその基礎をなす哲学部に分類される。上級学部は社会的有用性を持ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断することができると述べている。
　時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学問がないがしろにすることは、知的営為そのものの否定である。
　
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。
（村田哲志）

土地取得の借入金が病院経営圧迫

群馬の病院、再生支援決定

東京商工リサーチ 2015年6月16日(火) 配信

　医療法人社団「生方会」（前橋市表町、設立1989年6月19日、資産総額1億1640万円、生方毅理事長、従業員65人）は、5月に入って地域経済活性化支援機構（東京都）の再生支援が決定していたことが明らかになった。経営責任を明確化するとともに、再生計画を実行することで私的に経営再建を進めていくもので、病院などの運営は継続されている。
　6月4日に開かれた県議会産経土木常任委員会で、同法人が利用した県の経営サポート資金約120万円を県が債権放棄する議案が審議・可決された際に経緯説明が行われた。それによると、経営責任については役員3人が退任し、取引銀行や同機構から役員を派遣するほか、役員個人が所有する事業用不動産を法人に無償譲渡する。一方、再生計画ではリハビリ機能強化などに取り組むことで増収を図り、債務を15年間で返済する。債務の一部は債務免除を求めるとみられる。
　生方会は1935年の創業。ＪＲ前橋駅北口に「生方医院」（26床）や介護老人保健施設「平成苑」、グループホーム「陽だまり」を運営している。しかし土地と建物の取得に絡む借入金を多く抱えるなかで、業績低迷が経営を圧迫していた。2014年3月期の医業収入は5億4474万円に対して、3000万円の債務免除益を計上して当期純利益は88万円の黒字としていた。同期末の負債総額は10億2653万円。

41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで

急性期は24万床以上、2025年度まで、政府調査会

2015年6月16日(火)配信　池田宏之　（m3.com編集部）
政府の社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は6月15日、2025年度までに現状の137.7万床から15.7万床～19.7万床程度を削減すべきとの報告書をまとめた。推計値に幅を持たせているものの、現状と同じく都道府県境を越えて、患者が流出入するパターンの推計を見ると、首都圏の1都3県、大阪府、沖縄県を除いて、41の道府県で病床を削減する方針となっている。特に高度急性期、急性期の病床については、合わせて24万床以上の削減を求めていて、病床で提供されている医療の評価や、適切な診療報酬体系の構築などを課題として挙げている（資料は、首相官邸のホームページに掲載）。今後、地域医療構想に反映される。
在宅などで追加対応は30万人前後
　推計は、都道府県ごとの必要予測数の積み上げをみる方式。高度急性期、急性期、回復期の3機能については、2013年度の1年分のNDBレセプトデータとDPCデータを活用、慢性期については、地域完結型の医療を目指す中で、在宅医療が広がることなどから、二次医療圏の療養病床における入院需要率の地域差が縮小する前提を置いて試算した。
　報告書によると、必要病床数は全体では115万床から119万床程度となり、現状の134.7万床から1割以上は減少する方針で、急性期機能の削減の必要性が明確になっている。また、回復期機能の増強も求めたうえで、介護施設や高齢者住宅を含む在宅医療等で追加的に対応する人数は29.7万～33.7万人となっている。具体的には、以下の通り（括弧内は、2014年7月時点での病床機能報告、未報告、未集計分を含まない123.4万床との差）。
・高度急性期　13.0万床（6.1万床減）
・急性期　40.1万床（18.0万床減）
・回復期　11.0万床（26.5万床増）
・慢性期　24.2万～28.5万床（11.0万～6.7万床減）
鹿児島、北海道1万床以上減求める
　地域ごとに必要な病床数については、二次医療圏を越えて患者の移動の有無と、慢性期における入院受療率の低下程度によって3パターンの組み合わせで、6通り示している。そのうち、「二次医療圏を越える患者の移動あり」と「入院受療率が高い地域が、全国の中央値程度まで低下」の前提を置いた推計を見ると、全体の病床削減数は16.5万床。
　地域別で増加するのは、6都県で、高齢化の進展が進み、医療重要が増えると見込まれる首都圏の1都3県が含まれる。具体的な増加幅が多いのは、以下の通り。
・大阪府　9700床増
・神奈川県　9400床増
・東京都　5500床増
・埼玉県　3600床増
・千葉県　2900床増
　一方、削減となる自治体は、41府県で多い地域では1万1800万床、少ない地域でも300床の減少が必要となるとの見方。削減幅が大きい地域は、以下の通り。
・鹿児島県　1万1800床減
・北海道　1万1500床減
・熊本県　1万1400万床減
・福岡県　9300床減
・山口県　9000床減
　報告書では、全体として、医療機能ごとに病床の大幅な調整が必要な地域が発生することを見通して、都道府県ごとの進捗評価の実施や、10年程度かけて、在宅医療の強化に向けて医療・介護のネットワークの構築を求めている。ただ、「直ちに療養病床の急激な削減を行ったり、入院中の患者を追い出したりすることを強制するものでない」としている。
　今後の課題としては、病床機能分化に向けて適切な診療報酬体系の構築や、診療プロセス等の分析評価や臨床指標の策定、患者の状態像に応じた人員の傾斜配分などを挙げている。専門会においては、医療費水準や医療費適正化対策の在り方も検討する方針。

医学部定員見直しも

削減か？　リハビリ職種は充実へ

共同通信社　2015年6月16日(火)　配信
　１０年後までに病院のベッド数を全国で約１５万床減らすとの政府目標に伴い、厚生労働省と文部科学省は医師数が今後過剰になる可能性もあるとみて、大学医学部の入学定員数の見直しに向け検討を始める。一方、患者が自宅や介護施設で十分なリハビリ訓練が受けられるよう、作業療法士や理学療法士など専門職の確保に力を入れる方針だ。
　地方を中心に深刻化する医師不足対策として、政府は２０１０年度の医学部入学者から、卒業後の地元勤務を条件に都道府県が奨学金を出す「地域枠」制度を導入。１９年度までの臨時的措置として医師養成数を増やしてきた。だが厚労省によると、日本の人口１０万人当たりの医師数は、２５年ごろには経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を超える見込みだ。人口減少が進めば、医師は余りかねない。
　厚労省などは夏にも専門家による検討会を設置し、今後の人口変動や病床数の削減に伴い、全国でどれだけの医師数が必要か、１９年度までの臨時措置を続けるかなどを議論する。ただ地域や診療科によって医師数に偏りがあり、依然として深刻な医師不足に悩む地域もあるため、新たな解消策についても考える。

「医薬品安全対策情報(DSU)」を掲載

┏━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

　「医薬品安全対策情報(DSU)」掲載のお知らせ (2015/06/16配信)
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本日、「医薬品安全対策情報(DSU)」を掲載しましたのでお知らせします。
DSUは、最近約１ヶ月の間に行われた使用上の注意の改訂情報を
まとめてお知らせするものです。
掲載情報のうち、厚生労働省からの使用上の注意の改訂指示があったものについては、
既にPMDAメディナビ「使用上の注意改訂指示(医薬品)発出のお知らせ」で配信済みです。

登録時にDSUについて添付ファイルの配信をご希望された皆様へは、
ファイルが添付されて配信されます。

■2015年6月 No.240「医薬品安全対策情報(DSU)」
http://www.pmda.go.jp/files/000205598.pdf


(掲載医薬品)
【重要】
クリゾチニブ
ヒドロキシメチレンジホスホン酸テクネチウム（99mTc）
ヒドロキシメチレンジホスホン酸

【その他】
アリピプラゾール（経口剤）
デュロキセチン塩酸塩
ナルフラフィン塩酸塩（レミッチ）
プロプラノロール塩酸塩（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
アジルサルタン・アムロジピンベシル酸塩
カンデサルタンシレキセチル・アムロジピンベシル酸塩
テルミサルタン・アムロジピンベシル酸塩
アムロジピンベシル酸塩
アムロジピンベシル酸塩（ノルバスク）
アムロジピンベシル酸塩・アトルバスタチンカルシウム水和物
ロキサチジン酢酸エステル塩酸塩（今般、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
ラモセトロン塩酸塩（女性の用法・用量を有する製剤）
トリアムシノロン
ヒドロコルチゾン
ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム
ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム（注射用）（ソル・コーテフ）
ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム（静注用）（ソル・コーテフ）
メチルプレドニゾロン
メチルプレドニゾロン酢酸エステル
メチルプレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム
エキセナチド（５μｇ・１０μｇ）
エキセナチド（２ｍｇ）
アートセレブ
シタグリプチンリン酸塩水和物
ピオグリタゾン塩酸塩（普通錠）（富士フイルムファーマ製品）
エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］
セルトリズマブペゴル（遺伝子組換え）
タクロリムス水和物（今般、効能・効果追加承認がなされたジェネリック製品）
ドキソルビシン塩酸塩（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
オキサリプラチン（テバ製薬製品）
クリゾチニブ
タラポルフィンナトリウム
テムシロリムス
モガムリズマブ（遺伝子組換え）
リツキシマブ（遺伝子組換え）
ヨウ化ナトリウム（ 131 Ｉ）（甲状腺疾患治療の効能を有する製剤）
ベポタスチンベシル酸塩（普通錠）（小児の用法・用量を有する製剤）
ベポタスチンベシル酸塩（ＯＤ錠）（小児の用法・用量を有する製剤）
モンテルカストナトリウム（細粒剤）
イミペネム水和物・シラスタチンナトリウム
クラブラン酸カリウム・アモキシシリン水和物（ドライシロップ剤）
セフタジジム水和物
セフポドキシムプロキセチル
セフメタゾールナトリウム
セフロキシムアキセチル
パニペネム・ベタミプロン
ソホスブビル
バラシクロビル塩酸塩（今般、効能・効果、用法・用量追加承認がなされたジェネリック製品）
フルコナゾール（カンジダ属に起因する腟炎及び外陰腟炎の効能を有する製剤）
乾燥濃縮人血液凝固第 X 因子加活性化第 VII 因子
バシリキシマブ（遺伝子組換え）（１０ｍｇ）
バシリキシマブ（遺伝子組換え）（２０ｍｇ）
ペグインターフェロンアルファ－２ｂ（遺伝子組換え）

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老年学会、知能・健康状態を分析

高齢者、５～１０歳若返り

読売新聞　2015年6月15日(月)　配信
　日本老年学会は１２日、６５歳以上の高齢者の身体、知的機能や健康状態についての分析結果を発表した。
　最新の科学データを総合すると、「現在の高齢者は１０～２０年前に比べて、５～１０歳は若返っていると想定される」と評価。高齢者の健康状態は個人差が大きいが、「高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会を創ることが今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切だ」との声明を出した。
◆就労・ボランティア参加提言
　知的機能については、日本大の内藤佳津雄教授（心理学）らが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が大府市の４０歳以上の住民約２３００人に実施してきた知能検査のデータを分析。認知症がなく、健康状態の良い高齢者の集団では、ほとんどの検査項目で６０～７０歳代の成績が向上し、２０１０年の７０歳代は１０年前の１０歳程度若い人たちと同等の成績だった。
　病気にかかる割合については、東京大の秋下雅弘教授（老年医学）が全国の６５～７９歳の高齢者が１９９６～２０１１年に医療機関で治療を受けた割合を分析。７５～７９歳の女性では脳卒中で治療を受けた割合が３分の１近くになるなど、脳卒中、心筋梗塞、骨粗しょう症で大きく減っていた。この他にもアルツハイマー病を除く、ほぼ全ての病気で低下傾向にあり、これに伴い、要介護認定率もほぼ全ての年代で低下した。秋下教授は、定期的な運動など生活習慣が改善したのが原因ではないかと指摘。６５～７９歳の高齢者の健康状態は５～１０歳程度改善している可能性があるとした。
　身体機能では、桜美林大の鈴木隆雄教授（同）が、１９９２年と２００２年に秋田県で実施された高齢者の調査のデータを比較、歩く速さや握力、片足立ちの時間などが各年代で向上していたことを報告した。この地域では、その後の調査でも身体機能が改善しているデータも出ているという。
　同学会では、今後、これらのデータを基に、現在６５歳以上とされている高齢者の定義を変更する必要があるかどうかも検討する。










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┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/06/15 配信)
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今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.htmlRMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：バイエッタ皮下注5μgペン300/10μgペン300, ビデュリオン皮下注用2mg, ビデュリオン皮下注用2mgペン
一般名：エキセナチド
製造販売業者：アストラゼネカ株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3-----------------------------------------------------------------

医療従事者の皆様におかれましては、RMPをご覧頂き、
市販後の安全対策への更なるご協力をお願い申し上げます。
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┏━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━┓

「副作用救済給付の決定（平成27年度5月分）」掲載のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2015/06/15配信)
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本日、「副作用救済給付の決定に関する情報」の平成27年度5月分を
ホームページに掲載致しましたので、ご案内致します。

「副作用救済給付の決定に関する情報」については、下記のアドレスから
ご覧いただけます。
　 http://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0043.html　公表の目的及び注意事項に目を通していただいた上で、
「はい」をクリックしていただくと、情報を閲覧することができます。

また、医薬品副作用被害救済制度について特設サイトを設けておりますので、ご案内いたします。
●医薬品副作用被害救済制度の特設サイトはこちら
→ http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html


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昨日は、寝不足で午後9時頃寝た。
起きたら11時である。
昼間、冷えた麦茶を8杯も飲んだ。
前日、日本酒を1升も飲んでしまった。
大吟醸を買って、テレビを見ながら飲んでいた。
さらにパソコンの将棋である。
中級相手に連敗。
「今日はお腹がいっぱいです。明日また遊んで下さい」の表示に突き放され、今度は別のソフトの初級に挑戦。
何とか勝てたが、面白くない。
囲碁も初級で中級レベルがないので、負けない。
負けないと面白さが半減する。
5時間も将棋をするこが、時間の無駄にも想われるが止められない。
読書は30分ほど、新聞3纸に目を通す。
さらに、月刊誌2冊に目を通すが、流すように読んでは、また将棋、囲碁、麻雀ゲーム。
この4人麻雀はトップになれない。
巧妙に仕組まれていているようで、思わず振り込んでしまうのだ。
4万点以上のトップだったのに、逆転を許す。
1万2000点の振り込みの後に8000点の振込みである。
大きな手に拘り、チャンスを逃すのだ。
あるいは、安い手で逃げようとして、振り込んでしまう。
テレビの芸能人の麻雀大会も時々みている。
夜中から早朝まで放映しているのだ。
さたにプロのボーリング大会も見ている。


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午前1時ころから、お腹が痛み出し眠れなくなる。
暴飲のためなのだろう。
午前3時35分散歩へ行く。
会うはずの新川さんは、既に出かけていた。
お腹の痛みは増すばかりで、家へ戻って休憩していたら、痛みが和らいだ。
想えば、冷えた麦茶を飲むとおかしくなる。
さらに、焼きソバを夜中に食べるのも良くないだろう。
空腹を満たすと眠くなるので、眠れない日はインスタントの焼きソバで腹を満たしている。

病院めぐり」で感染拡大

事態終息に数週間か　韓国ＭＥＲＳ

共同通信社　2015年6月15日(月)　配信

　韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で、病院名の公表を渋った政府の情報隠しに加え、患者が早期回復を求めて病院をいくつも渡り歩く独特の医療文化が、短期間で広範囲に被害が広がった要因として浮上した。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は、現在の封じ込め策が効果を上げても事態終息まで数週間はかかると展望した。
　◆転々と
　韓国では、体調不良の人が治療を受けても軽快しなければ「病院に問題がある」と考え、次々と受診先を変えることがよくある。１３日に中部世宗（セジョン）の保健福祉省で会見したＷＨＯのフクダ事務局長補はこうした慣習を「医療ショッピング」と呼び、感染拡大を助長した可能性があると指摘した。
　今回も、中東で感染し帰国した最初の男性患者（６８）は８日間に２泊の入院を含めて４カ所を回り、うち３カ所で同室の患者や医療関係者計３８人が感染。この男性から感染した別の男性（３５）はその後１週間に２カ所で受診し、２番目のサムスンソウル病院では６０人以上の３次感染者が出た。
　感染者らはさらにほかの病院も訪問。サムスンソウル病院のように大量の感染者が出る可能性があると指摘されている医療機関は３カ所ある。
　◆失敗
　政府が感染者の出た全医療機関名を公表したのは７日。最初の感染確認から１９日目だった。この日まで感染の可能性がある病院に行った人も危険を自覚できなかった。
　合同調査団は韓国政府の初期対応を「失敗」とした。調査団の韓国側団長イ・ジョング氏は「透明で迅速な情報公開が最も重要だが、これ（をしなかったこと）が失敗の原因の一つだ」と言明。地方自治体との連携にも問題があったと述べ、政府の対応が事態を悪化させたと認めた。
　病院経営に影響するとして病院名公表を拒んだ政府は世論の批判に耐えられず方針を転換。サムスンソウル病院は韓国最大の財閥サムスングループに属し「政府はサムスンに気を使って国民を危険にさらした」（４０代主婦）との声が出るなど、国民の不信は根強い。
　◆隔離徹底を
　調査団は現時点での韓国政府の対応について「感染拡大をコントロールする能力が相当強化されている」と評価した。
　ただ「状況はいつでも変わり得る」とも警告。感染の恐れがある人の割り出しと隔離を徹底し、特に旅行制限を確実に行うよう政府に注文し、国際社会と緊密な情報交換に努めるよう求めた。（ソウル共同＝粟倉義勝）

日本化学療法学会：「著書販売禁止、総会会長独断」

　著者に文書で回答
毎日新聞社　2015年6月12日(金)　配信
　公益社団法人・日本化学療法学会（事務局・東京）が、薬剤の使用法などに批判的な著書がある会員の岩田健太郎・神戸大教授の出版物を今月開いた総会会場で販売禁止にしていた問題で、学会は１１日、事実関係を認める調査内容をまとめ、岩田教授に文書で回答した。禁止の指示を出したのは「総会会長の二木芳人・昭和大教授の独断」とした上で、「学会は何ら関与していない」としている。
　回答は学会の門田淳一理事長名で「担当する書店に、岩田教授の書籍を取り扱わないよう指示したことは事実」と認めている。二木教授は取材に「（販売を禁ずるのは）総会会長の裁量の範囲内と思ったが、やり過ぎた」と話した。【千葉紀和】
以下補足
※岩田健太郎氏は島根県生まれで1997年、島根医科大学卒業。沖縄県立中部病院、コロンビア大学セントルークス・ルーズベルト病院などで研修後、米国、中国で医師として勤務。2004年から亀田総合病院で感染症内科部長、総合診療感染症科部長、08年より神戸大学大学院医学研究科教授（微生物感染症学講座感染治療学分野）、同大学医学部附属病院感染症内科診療科長。感染症、抗菌薬についての専門書、一般書が多数ある。
※二木芳人氏は1976年、川崎医科大学卒業。米国Minnesota大学、米国New York Memorial Sloan-Kettering Cancer Centerなどを経て、2006年より昭和大学臨床感染症学教授。感染症、抗菌薬についての専門書が多数。

造影剤誤投与「過失は重大」、禁錮1年求刑

国立国際医療研究センター「ウログラフイン」事故、第3回公判

m3.com　2015年6月8日(月)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）

　国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）の造影剤の誤投与事故で、業務上過失致死罪に問われた整形外科医の第3回公判が6月8日、東京地裁裁（大野勝則裁判長）で開かれ、検察は禁錮1年を求刑した。本裁判は第3回公判で結審し、7月14日に判決が言い渡される予定。
　本事故は、2014年4月16日に、腰部脊柱管狭窄症の再発疑いの78 歳女性に対し、脊髄造影検査には禁忌のウログラフイン60％注射液を誤投与し、患者が同日に急性呼吸不全で死亡した事故（『造影剤の誤投与、病院の安全管理にも問題』などを参照）。
　検察は論告で、添付文書を確認して薬の誤投与を防止することは、「医師としての責務。基本的かつ重大な注意義務」と指摘。その上で、整形外科医が造影剤について不勉強であり、国立国際医療研究センター病院の医薬品情報管理室に問い合わせなかったことなどを問題視し、造影剤の誤投与がなければ患者の生命の安全が脅かされる可能性はほぼ皆無であったとし、「被告の過失は重い」とした。同病院の医薬品の安全管理体制が十分であったか否かなどについては、今回の事故では、医師としての基本的な注意義務を怠った事案であるため、重視すべきでないとした。さらに量刑判断に当たっては、遺族が厳罰を求めている点を重要視するよう求めた。
　これに対し、弁護側は、誤投与の事実は認めたものの、斟酌すべき点があり、寛大な判決を求めた。医師が使用する薬は多数に上るなど、添付文書を確認する難しさがあるほか、整形外科医は真摯に反省、謝罪し、事故後は医療を一切行っておらず、事故直後の国立国際医療研究センター病院による発表やマスコミ報道以降、インターネット上で非難を受けるなど、社会的制裁を受けたことなどを斟酌すべき点として挙げた。さらに医療安全の観点からも弁明し、個人の責任追及よりも、原因究明と再発防止のシステム構築が重要であるとされる現状を踏まえて、量刑を決定するよう求めた。
　公判の最後に、整形外科医が意見を述べる機会があり、患者本人と遺族への謝罪の言葉を何度も繰り返し、添付文書を確認しなかったことなどについての後悔の念を述べた。遺族が医師を続けないよう求めることも当然と思うとした一方、周囲の医師らの支えに感謝しているとし、事故のことを一生忘れることなく、また謝罪の気持ちを持ち続け、「少しでも社会に貢献できるように生きていきたいと思う」と、心境を涙ながらに語った。
　過去にも、ウログラフインの誤投与事故は、複数回起き、刑事事件になった例がある。1990年代に略式命令で終わっている事案では、罰金50万円だった。公判に至った場合には、例えば、1992年4月に山梨県立中央病院で起きた事故では、1994年6月の甲府地裁判決で、禁錮10カ月執行猶予2年の有罪判決だった。本件の場合も、過去の裁判例から見れば、有罪が予想されるため、焦点は量刑になる。検察は、あくまで整形外科医個人の責任を追及しているのに対し、弁護側は医療安全は個人ではなく組織上の問題と捉える流れがあると主張しており、量刑にどう影響するかが注目される。
■添付文書確認、「基本的かつ重大な注意義務」
　6月8日の第3回公判は、約30分で、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論に続いて、整形外科医本人の意見陳述という流れで行われた。
　検察は、論告の最初に、「被告人の過失は重い」と言及したほか、「被害者の遺族が厳罰を求めていることは、量刑判断の際に重視すべき」と強調した。
　「過失が重い」としたのは、第一に、薬の使用に当たって、添付文書等で薬理作用を確認するのは、医師の責務であり、「基本的かつ重大な注意義務」であるという理由からだ。また整形外科医は5年目の医師であり、脊髄造影検査を過去に経験していたことから、使用すべき薬剤について正確な知識を持っているべきだが、その知識を欠いていたと主張。ただし、知識を欠いていた場合でも、国立国際医療研究センター病院の医薬品情報管理室に問い合わせることは容易だったが、それをしなかったとした。
　第2回公判で、弁護側は、病院の薬の安全管理体制にも問題があったとした。しかし、検察側は、「背景事情」にはなり得るが、前述の通り、「基本的かつ重大な注意義務」を怠っていたという理由から、病院の体制については、整形外科医の刑事責任を判断するに当たり、重視すべきでないと主張。
　さらに検察は、「医師の勉強不足、基本的な心構えの欠如により、高度な危険があるとは言えない検査において、生命を奪う恐れがあれば、医療者と患者の信頼関係は構築できない」と指摘。薬の正確な知識を持つことなどの重要性を医療者に再認識させ、今後、同様の事故を起こさないようにするためにも、厳罰が必要だとした。
■「量刑判断、斟酌を」と弁護側
　これに対し、弁護側は、検察の公訴事実は争わないとしたものの、斟酌すべき点があると主張した。その第一に挙げたのが、添付文書確認の問題。（1）添付文書には、製薬企業にとって防衛的な内容もあり、記載内容を基に、医師の責任を判断するのは問題がある場合もあり得る、（2）医師がよく使う薬は100を超え、それぞれの薬について多数の情報が記載されており、全てを把握するのは難しい――などの点を挙げ、確認を怠ったことについて、著しい注意義務違反があったと安易に判断すべきではないとした。
　そのほか、（1）脊髄造影検査に立ち会った2人の研修医も、警察の取り調べ時に、脊髄造影検査にウログラフインが禁忌であることを知らなかったと答えており、医学教育においてウログラフインの危険性に関する教育されていない、（2）現在の医療では情報量が膨大で、個人の努力で把握するのは限界、（3）事故後、整形外科医は反省、謝罪をしており、医療は一切行っていない、（4）国立国際医療研究センター病院による発表やマスコミ報道以降、インターネット上で非難を受け、社会的制裁を受けたほか、刑事処分後、行政処分を受け、それが公表されることで不利益を受ける、（5）同センター病院と整形外科医は、遺族と示談交渉を行っており、適正な損害賠償がなされる見通しである――などの点にも言及。
　さらに、弁護側は、横浜市立大学の「患者取り違え事件」や、東京都立広尾病院事件が起きた1999年頃以降における、医療界の医療安全への取り組みを説明。医療安全のためには、個人の責任追及ではなく、事故の原因究明と再発防止のシステム構築こそが重要であり、今年10月から始まる医療事故調査制度も、この考えに基づいているとした。第2回公判で、証言した国立国際医療研究センター病院の整形外科診療科長は、同院のマニュアルにウログラフインに関する注意事項が記載されていなかったなど、病院の医療安全体制は十分ではなかったと述べていることなどにも触れ、量刑判断において斟酌するよう求めた。
◆公判の最後の整形外科医の意見陳述の骨子は、以下の通り。
　自分が犯した過ち、患者さんの命を奪い、ご遺族を苦しめていることを、考えない日は1日もありません。本当に申し訳ありません。検査の前に、指導医に造影剤を確認したり、造影剤の箱やアンプルを確認したり、使う薬について添付文書で確認する癖を付けていれば、などを後悔しています。

　（今回死亡した患者の後に、もう一人の患者の脊髄造影検査を予定していたため）何も気づかないまま、もう一人の患者さんの命も奪ってしまっていたかもしれません。今は、自分の判断で薬や点滴の処方、手術のほか、造影剤は使わなくても、患者さんに針を刺すこと自体怖いです。大切な家族を奪った私に、ご遺族が「医師を続けるな」と言うのは当然だと思います。

　ただ、多大な迷惑をかけている私を支えている家族、医局の教授、お世話になっている先生方、医師の仲間や先輩方がたくさんいます。今回のことを償い、支えてくれている方々の気持ちに応えるためにも、今取り組んでいる研究も含めて、少しでも社会に貢献できるよう生きていきたいと思います。

　今回のことを一生忘れることなく、患者遺族への謝罪、支えてくれた方々の感謝の気持ちを持ち続け、これらの方々を二度と裏切ることがないように、生きていきたいと思います。

　本当に、本当に申し訳ありませんでした。