厚労省予算3％増

29兆9000億円、2015年度
「医療費の伸び鈍化」と厚労省

m3.com　2015年1月14日(水)　池田宏之（m3.com編集部）


　政府は1月14日、2015年度の予算案を閣議決定した。厚生労働省関連の予算の総額は、29兆9146億円で2014年度から3.0％、8963億円の増額となった（2015年度から保育所運営費等1兆6977億円が内閣府に移管されることを考慮した金額）。医療費は11兆4891億円で、前年度から2.6％増えた。30兆円近い社会保障費を要求していた概算要求の時点では、社会保障費の自然増について、8174億円を見込んでいたが、2400億円程度圧縮された。理由の一因として厚労省大臣官房会計課長の橋本泰宏氏は「医療費の伸びが鈍化している」との認識を示した。
　社会保障の充実に向けては、消費税率10％にした際の増収を14兆円、消費増税の先送りで2015年度は8.2兆円と試算した上で、1.36兆円が充てられる。うち安倍政権が力を入れる子ども・子育て支援については4844億円、医療と介護の充実分は合計で8410億円となっている。金額は、政策などの見直しで効率化できた金額分などは含まれていないという。
　医療関連では、地域医療提供体制に向け2014年度に新設された「新たな財政支援制度」（新基金）は、医療について国庫負担分で602億円、地方分との合計で904億円となり、2014年度と同額を確保。介護提供体制整備に向けた基金は地方分との合計で724億円を確保した。
　注目されるのは、介護報酬改定。今回の改定率は、マイナス2.27％で、9年ぶりの引き下げとなった（『医療の新基金、900億円確保、2014年度と同額 』を参照）。特別養護老人ホームなどをターゲットとした「収支状況などを反映した適正化等」ではマイナス4.48％が大きな要因。一方で、介護職員の処遇改善に使途を限定した上で、1051億円（うち国費531億円）が充てられた形となっている。さらに、新基金は、都道府県ごとにアイデアを集め、良いアイデアに資金を振り分ける仕組みで、事業者の意思で請求できる報酬とは別枠になっている。社会保障費の削減圧力が続く中、従来の報酬体系から外して資金を競争的にしたり、報酬体系の中でも、使途を限定することで、事業者の自由度をコントロールする流れがうかがえ、診療報酬も含め、医療提供体制への財政措置の議論も注目される。
　社会保障費の自然増は今回2400億円程度が抑えられた形となった。理由について、橋本課長は「医療費の直近の伸びが鈍化している」との認識を示したほか、介護報酬がマイナス改定になったことなども含めて説明した 。 来年度以降については、厚労省は「高齢者人口動向や給付費動向見ながら検討していく」と説明し、自然増の動向の見通しには言及しなかった。

H27.１.13 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（ （火）11：35　～ 11：46　省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。今日は閣議がございました。その後、社会保障制度改革推進本部がございましたので、この件につきまして申し上げますが、本日閣議後に関係閣僚及び与党関係者の御出席の下で、第３回の社会保障制度改革推進本部が開催されました。医療保険制度改革骨子案について、私から御説明を申し上げ、推進本部において決定されましたとともに、社会保障制度改革のスケジュール及び(平成)27年度の社会保障の充実、安定化について御報告をいたしまして、スケジュールについて推進本部の了承をいただいたところでございます。それぞれの内容につきましては、この後ブリーフィングや資料の配付を予定しておりますので、それも踏まえて、事務方にお尋ねをいただければというふうに思います。今後は、本日推進本部において決定いたしました医療保険制度改革骨子に基づいて、次期通常国会に関連法案を提出するとともに、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代に確実に引き渡していくために、国民の皆様に御理解をいただきながら着実に社会保障制度改革を厚労省として進めてまいらなければならないというふうに思っています。以上でございます。

《質疑》
（記者）

　今、お話があったように、今後医療保険制度改革について必要なものを提出すると思いますけれども、社会保障に関しては、子育て5,100億円ということで、ある程度必要なものを確保したと、大臣としてはお考えでしょうか。今回の制度改革について評価をお願いしたいというのと、それと財政健全化という観点でいうと、明日正式に閣議決定されると思いますが、社会保障費が31兆5,000億程度で、社会保障の充実分、それから介護報酬の引下げ等々ありますけれども、１兆円程度、前年度から上がることになってしまったと思います。国の予算に占める割合というのはかなり依然として高いと思いますけれども、この点、社会保障をどう進めていくのかというスケジュールも含めて、評価をお願いしたいと思います。


（大臣）

　まず(平成)27年度においける社会保障の充実についての評価についてお尋ねがございましたが、これについて消費税10パーセントへの引上げが延期されたということで、10月以降の２パーセントの消費税引上げに伴う増収というのはなくなったわけでありますけれども、施策の優先順位付けを行う必要があったわけであります。その中で、４月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行ということについては、これは繰り返し選挙の途中でも総理からお約束をしていたわけでありますので、大事だったわけでありますが、予定をいたしておりました量的な拡充、それから質的な改善、これを全て実施できる予算額の0.5兆円程度の確保が、この子ども・子育て支援新制度についてはできたのではないかということで、優先すべき施策として対応が十分できたのではないかというふうに思っています。一方で、延期せざるを得なかった介護保険の１号被保険者の保険料の低所得者軽減強化の完全実施とか、あるいは年金関係の充実については、平成29年４月の10パーセントへの引上げ時に延期をするということにしたいと思っています。平成27年度に予定されております充実の内容を着実に実施していくとことで、消費税率の引上げが社会保障の充実、安定化につながることを我々としては国民の皆様方に理解していただくように努力をさらにしていかなければならないと思っております。それからスケジュールについては、今国会に提出をする法律もございます。それと、必ずしも法改正がないものもあるわけでありますけれども、これらを含めて今申し上げたような、今日あった推進本部で御提示をしたスケジュールに則って、やっていかなければならないと思います。いずれにしても大事なことは、社会保障は基本的に保険料と税と、そして自己負担によってなりたっているわけでありますので、その赤字国債でファイナンスしている分というのは、次の世代、将来世代の負担になっているということを考えると、今の世代の負担のことだけではなくて、将来世代の負担のことも含めた制度設計というものを絶えず考えて不断の見直しをしていかなければならないというふうに思いますが、とりあえず我々が今やるべきこととして考えていることについてのスケジュールは今日お示しをしたとおり、そのとおりやっていかなければならないというふうに思っています。


（記者）

　子宮頸がんワクチンのことについておうかがいしたいんですけれども、デンマークなど海外での副反応の報告が最近増えているという話もあるんですけれども、海外での副反応の報告について、大臣としてはどう捉えているのでしょうか。


（大臣）

　これは日本においてはもうすでに、この副反応の実態についての究明を厚生科学審議会の副反応検討部会においてこれまでいろいろな症例調査の結果などに基づいて時間をかけて議論をしてきました。どういうふうに対応していくかということについての田村前大臣の時の３つの方針(注)などについてはもうよく御存じのとおりだというふうに思っておりますが、海外でどういう事例があるのかというのは、それは当然事例があれば、我々としてもしっかりと把握をすることは大事でありますので、そういうことは当然この審議会でも同じようにアンテナを張ってやっていただいているものというふうに思っております。
　(注)
　　・各県に少なくても１つ協力医療機関を選定
　　・副反応報告が確実に行われるよう医療機関に要請
　　・副反応が報告された患者の追跡調査の強化

（記者）

　先ほど厚労省が群馬大学病院に立入（検査）に入ったということなんですけれども、特定機能病院の承認を受けている病院だと思うんですが、今回の調査によって、この結果によってこれの取消しも検討するということでよろしいのか確認させてください。

（大臣）

　今日ですね、１月13日に厚生労働省として医療法に基づいて、今、お話がありましたが、医療法に基づいた立入検査を実施しておるところでございます。この群馬大学病院に対して立入検査を実施するとした理由は、まず、すでに報道されているとおり、同病院で腹腔鏡下での手術と開腹肝臓手術と、この２通り、両方あったわけでありますけれども、この２つの医療の下で複数の死亡事例が発生していたということが判明いたしましたので、病院の医療安全管理体制について確認を行う必要があるというふうに判断をして、関係書類の確認や関係者からのヒアリングということなどの所要の検査を行う予定でございます。厚生労働省としては今回の立入検査の結果などを踏まえて、今後、必要な対応を取ってまいるわけであって、まずは実態把握、真相究明をやるために医療法に基づいて立入検査を今日行ったということでございます。


（記者）

　特定機能病院の承認についても検討をあわせて行っていくと。

（大臣）

　まずは何が起きているのかという、あるいはその原因を、さっき申し上げたような医療安全管理体制というのがどうなっているのかという疑念を持たされるような事案でありますから、特定機能病院の要件に触れるかどうかということも含めて、医療法に基づく立入検査を行っているということだというふうに思います。


（

医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見

　報道関係者各位


医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について
本日14:00頃、東京都より、別添のとおり記者発表を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070483.html
【別添】
o 東京都における報道発表資料（PDF：194KB）

H27.１.６（火） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（ 11：51　～ 12：02　省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　改めまして、皆様、新年あけましておめでとうございます。旧年中大変お世話になりましたが、今年もどうぞ一つよろしくお願いいたしたいと思います。


《質疑》
（記者）

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今月から通常国会も始まり、厚労省所管分野では新たな労働法制の整備など、今年１年も課題が山積しておりますが、大臣が現時点で最も今年重点的に進めていくべきとお考えの課題と、それに向けてどのように取組を進められるおつもりか、新年の抱負としてお聞かせください。


（大臣）

　これはもう９月に厚労大臣に就任した時に総理から承った課題と何ら変わっていませんし、それは引き続き、12月の組閣の際にもほぼ同じ内容の趣旨のやるべきことを御指示をいただいております。それはやはり、一番は持続可能性のある社会保障制度改革というものを実現していくということであり、今回は特に選挙でも争点になりましたけれども、消費税をあと２パーセント、今年の10月から上げるはずだったこれを１年半先延ばしをするけれども、大きな枠組みは変えないで、社会保障と税の一体改革をやり切るということでありましたから、このことについて私としては引き続き今年はそこに大きな焦点を当てていかなければいけないというふうに思っています。当然、医療あるいは介護、特に地域包括ケアシステムを本格的に稼働させていこうということでもあり、また、医療についてビジョンをまとめる年でもありますから、これから少し長い目で見た日本の地域を含めた医療・介護を一体的に考えていくという、その大きな改革のスタートの年だというふうに思います。一方で、今、お話がありましたように、労働法制についても新しい時代にふさわしい多様な働き方というものが可能になるように、すでに（日本）再興戦略などで明確にされている政策テーマを含めて、どういう形の新しい時代の、新しい働き方が可能なのかということを大きなテーマとして、厚労大臣として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。もちろん、エボラ出血熱対策とか、そういった危機管理的に重要な問題についても、当然、力点を置いてやっていかなければならないというふうに考えておりまして、いろいろございますので、また皆様方にはいろいろと御協力と御指導をお願いしたいと思います。


（記者）

　第五福竜丸の関係なんですけれども、昨年市民団体の情報公開で、第五福竜丸以外の船員の方の被ばくの状況というのが、厚労省の部署で公開されましたけれども、国会でも第五福竜丸以外の船員の方に関する健康の状況というのを調査すべきじゃないかという声が。厚労省の今の考え方としては、どのような取組をしようと考えておられるのでしょうか。


（大臣）

　かつて開示をされていなかったものについて、資料を開示したというところがまずスタートとしてあるわけで、それについて専門家に評価をしてもらおうということで、この資料について検証してもらうということを今我々は考えているわけでありまして、まずはそこからスタートということではないかというふうに思っています。


（記者）

　専門家の評価はいつごろから始めて、今後その評価をどうつなげるという見通しはありませんでしょうか。


（大臣）

　今、事務方の方でいろいろどういうことが可能なのかということを検討中でありますので、今後事務方の方からどういうまとめができて、どうするかということが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。


（記者）

　障害年金のことについてうかがいたいんですが、障害年金に関してですね、日本年金機構が現在実態調査をしていますけれども、それとは別にですね、障害年金を受け取っている人が支給停止になったり、減額されたりするということが増えているということがあります。また、審査する認定も地域間で体制に大きな違いがあることが弊社の調べでわかったんですが、大臣はこの問題をどのようにお考えでしょうか。


（大臣）

　障害年金については、もうかねてからその在り方、今、２種類あるわけですけれども、それについていろいろな議論が出されていることは事実でありますが、同時に、大事なことはやはり障害を持ってらっしゃる方にとって、この障害年金が暮らしていく上の重要な糧（かて）だということであって、我々としてはその支給がきちっと適正に行われているかどうかということを絶えずよく見ていかなければいけないというふうに思いますので、今、御指摘のような問題があるのかどうかは調べてみないとわからないことだと思いますけれども、それは絶えず、きちっと支給をされているということがなされなければならないし、まずはその対象者としてもきちんと精査されているのかどうかも含めて、そして支払がちゃんと適正に行われているかどうかということについても見ていかなければいけないというのは、一般的に我々が気をつけなきゃいけないことだというふうに思います。


（記者）

　児童扶養手当にまつわる問題について大きく２点うかがいたいんですけれども、国立市にあるシェアハウスに住むシングルマザーが、同居人に男性がいるという理由だけで事実婚の実態はないんですが、事実婚という理由で児童扶養手当を打ち切られました。これは個別の案件ではありますけれども、児童扶養手当というのはひとり親の家庭にとって非常に大切な制度であるということを鑑みて、大臣の御見解をまずお聞かせいただけますでしょうか。


（大臣）

　今、御指摘のように、児童扶養手当はひとり親の方のためにあるものでありますので、その趣旨に合った形で適正に支給をされるということが大事だということはそのとおりだと思っています。シェアハウスというのは、私もアメリカに３年おりましたけれども、部屋をシェアするというのはごく当たり前のようにアメリカなどでは行われていますけれども、日本ではまだ比較的新しい制度かもわかりません。この児童扶養手当の支給に関して、事実婚の有無についての通知というのがございまして、それは本当に事実婚としてそういうことが認定できるならば、それはやはり実態に合わせなきゃいけないということだと思いますけれども、今回の場合には生活実態などが本当に事実婚なのかどうかということをやはり精査をしないといけないんだろうと思うので、形式要件で一緒に住んでいるからというだけでは、なかなかそれを打ち切るというのはそう簡単ではないのかもわからないので、いずれにしても、きちっと受給資格者の生活実態などを確認した上で、適正な支給手続きが行われているかどうかということをそれぞれ市町村がきちっとやっていただくということが大事なので、我々としてもそういうような形で対応を求めていきたいというふうに思います。

（記者）

　今の通知の関係で、30年以上前に出された厚生省の課長通知のことをおっしゃっていると思うんですけれども、シェアハウスなど新しい暮らし方に対応していないのではないかという、想定していないのではないかという指摘とか、そもそもそれを運用する自治体の方で、それを盾によく実態を調べないまま支給の是非を判断しているのではないかというような批判もあります。国立市議会では今回の件を受けて、国に何らかの現状を改善するようなアクションを求める決議というのを採択しておりますけれども、実際にその課長の通知を見直したりとか、あるいは新たな通知を出すとか、そういうような具体的な取組を進める考えというのはございますでしょうか。


（大臣）

　この通知を見る限りですね、例えば、「当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在しておれば」というような書き方をしているところを見るとですね、シェアハウスに住んでいることがそのことを指すかというと、なかなかそれは指さないんだろうと思うんですね、普通は。シェアハウスだけであるならば。ということであれば、ここに書いてあることを守っていれば、事実をきちっと調べた上で事実婚じゃないのに、もしこういう認定をしたら、それはやはりこの通知をきちっと読んでないんじゃないかというふうに受け取らざるを得なくなるようなこともあるので、これ自体はそんなに時代遅れになっているとは、事実婚が成立しているということの判断基準はここに書いてありますから、社会通念上どうなのかということを考えてみれば、だいたい行政の前線にいればわかるんじゃないかなと思います。もちろん、絶えず物事は検証しておくことは大事でありますけれども。


（記者）

　見直す考えというか、その在り方を検討することは、今、念頭にありますか。

（大臣）

　今、拝見する限り、すぐ見直さなきゃいけないような感じは持たないし、もし、シェアハウスで事実婚状態で住んでいるならば別ですけれども、そうじゃないということで、今回の報道を見るとですね、そうなっていますから、そこは行政がきちっと見ていくという、この通知に則って見ていくだけでまずは事足りるんだろうというふうに思います。もし、それでもまだ十分じゃないということがもし起きれば、またそれは考えるのかもわかりませんけれども。

H26.12.26（金） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（11：28　～ 11：51　省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　私の方からまず、３点ございます。最初に、閣議の前に「第４回まち・ひと・しごと創生会議」がございました。そこにおきまして、以下のとおり発言いたしました。地方創生は日本の創生であり、従来型の政策ではなく、地方の独自性を生かすとともに、官民を上げて取り組むことにより、何としてでも成し遂げなければいけないと認識している。地方創生を実現するためには、何よりも地域に産業をつくること等を通じて、地方に雇用を生み、地方への新たな人の流れを生み出す好循環を確立しなければならない。それに関連して、私が申し上げたのは、対内直接投資についての言及がありますが、これについて、やはり、海外から投資をしてみようと思うぐらい魅力的な地域にならないと、国内の企業も投資しないんじゃないか、ですから、それを基準に考えると何をすべきかが、よく分かるんじゃないかという意味合いのことを申し上げました。こうした好循環をつくりだす地域の産業や、人材の育成について総合戦略にも盛り込まれた新型交付金も活用しつつ、集中的に取り組み、経済成長の礎(いしずえ)をつくることが重要であると考える。その上で、地方でも安心して働ける支援を行うとともに、結婚・妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援体制の構築や、地域になくてはならない医療・介護等の生活支援サービスの確保に、厚生労働省の政策を総動員して取り組んでいく。また、地方創生コンシェルジュとして、厚生労働省では、都道府県ごとに62名専任するなど、地方自治体の取り組みもしっかり応援していきたいということを申し上げました。
　２点目は、これは閣議で発言いたしましたが、雇用関係の点についてでございます。11月の完全失業率は、前月と同水準の3.5パーセント、有効求人倍率は0.02ポイント上昇いたしまして、1.12倍でございました。現在の雇用情勢は、一部に厳しさは見られるものの、着実に改善が進んでいます。ただし、消費者マインドの低下や、海外景気の雇用への影響について注視していく必要があります。雇用情勢の地域差などの課題に対応した、雇用対策の推進や、正社員実現加速プロジェクトによる正社員就職の促進などにより、雇用情勢の一層の改善が進むよう、取り組んでいきます。
　３点目でありますけれども、労働者健康福祉機構の虚偽報告に関する処分などの発表についてでございます。12月17日に、労働者健康福祉機構の虚偽報告について、第三者委員会より報告書が発表されたところでありますけれども、それを受けて、厚生労働省及び労働者健康福祉機構の関係者に対する処分及び人事異動が決まりましたので、発表させていただきます。まず、本日労働者健康福祉機構の所在地を管轄する神奈川労働局より、横浜地方検察庁に対して、機構の平成24年、25年の総務部長であった、高崎真一、小山浩一及び平成24年の理事であった細川和彦、この３名について、追加で刑事告発を行いました。なお、法人につきましては、すでに11月17日に刑事告発を行っておるところであります。今般の労働者健康福祉機構の行為は、障害者雇用率制度の健全・適正な運営を根底から覆すものであって、同時に、障害者の方々からの行政に対する信頼を失墜させる重大かつ深刻な背信行為だと思っております。所管独立行政法人を監督する官庁としてはもとより、何よりも、障害者雇用促進に責任のある行政当局として、決して看過することができない重大事案であることから、虚偽報告に関して、個人についても告発に踏み切ることといたしました。
　また、労働者健康福祉機構においては、同じく本日付けで第三者委員会報告書を踏まえ、厳正に処分量定を決定し、最も重い者、６名につきましては、停職１か月相当の報酬返納を求めるなど、決裁記録等により、故意・過失が認められた平成18年度以降の関与者、31名おりますが、それに加えて、管理監督者５名について、厳格な処分等を行うと聞いております。
　厚生労働省においては、機構に出向した本件に関与した職員に関し、本日付けで人事異動等を行いました。具体的には、都道府県労働局長についてた職員３名、これは滋賀・和歌山・長崎、各労働局長であります。この３名について、企業に対する障害者雇用率達成指導の責任者としてはふさわしくないと判断いたしまして、本日付けで労働局長の職を解く等の人事異動を行います。また、前労災審議官の高崎真一、彼は11月18日付けで官房付にすでに異動済みであります。この高崎真一については、虚偽報告の事実を知りながら、是正を指示しなかったという、国家公務員としての責任を重ねて問い、減給１月、10分の１の懲戒処分を行いました。
　今後第三者委員会からの報告を踏まえて、労働者健康福祉機構においては、再発防止策を厳格に取り組むことを強く求めるとともに、厚生労働省としては、公法人での障害者雇用の適正な報告を確保するための仕組みについて検討してまいりたいと思います。また、第三者委員会の報告書では、本省からの出向者の責任が厳しく指摘をされた一方で、出向者である現総務部長が今回の不正の発見・是正に貢献した点にも言及した上で、出向者の受け入れの必要性・合理性について、改めて十分な検証が必要とされるところでございます。これに関して、厚生労働省としても再び同様の事態を招くことにならないように、今後の出向人事のあり方について見直しを図っていきたいというふうに考えており、特に総務部長や、人事課長といった、法人運営の枢要なポストに継続して出向者を出してきた点については、見直す必要があると考えております。このため、現在空席になっております人事課長については、当面厚生労働省からの後任者の出向を行わないということを決定いたしました。なお、詳細はこの後、事務方にお聞きをいただければと思いますので、私からは以上といたしたいと思います。以上、私から３点申し上げたところでございます。

《質疑》
（記者）

　独立行政法人労働者健康福祉機構の虚偽報告について、労働行政の所管大臣としての責任はどう認識されていますでしょうか。


（大臣）

　障害者雇用促進というのは、厚生労働省の政策であるわけでありますから、そのベースになる数値の報告について虚偽報告を、それもこともあろうに厚生労働省の所管の独法(独立行政法人)で行われてきた、それも継続的に行われてきたということは、本当に許し難い行為であり、また、言ってみれば障害者の皆様方にとってみれば、一体、障害者雇用促進という政策そのものの本気度が問われるという指摘をされても、それはやむを得ないというぐらい大変重たいことだと思っておりますので、私どもとしても、まずは関わった者の厳正なる処分を行う。その上で、なぜ起きたのかということを、もちろん第三者委員会が機構に関しては、ある一定程度の、この提言をしているわけですけれども、厚生労働省においても改めて考えた上で、とりあえず、処分をきちっとする、そしてまた、刑事告発もするということに、この労働局の方がやったわけでありますが、今後こういうことが起きないためには、さらに考え、また、先ほど申し上げたとおり、公法人の報告制度についての真正性担保の仕組みがないということが今まで行われてきたわけでありますから、これについても、立入検査、抜き打ち検査を含めて、もう１回再構築していかなきゃいけないというふうに思います。


（記者）

　実質賃金についてなんですけれども、今日発表されて、4.3パーセント減と、17か月連続でマイナスになっております。また、現金給与自体も下がっていますが、今後本当に賃上げができるのでしょうか。その認識をお願いします。


（大臣）

　統計は過去の数字であるということをまず踏まえなきゃいけないのと、昨日も申し上げましたけれども、賃金は経済実態から少し遅れて反応する遅行指標と考えるのが普通の経済政策での実態だろうと思います。今、実質賃金のお話もありましたが、給与総額自体もですね、マイナスの1.5パーセントということで減少しているわけでありますが、これは一言で言ってしまえば、年末に限っての統計技術的な要因というのがあって、「特別に支払われた給与」という項目がありますが、これが前年同月比27パーセント減ということになっています。これは大幅に減少しているわけでありますけれども、これは例年ですね、11月の速報値の公表日が早いものですから、事業所のデータが出そろわないうちに公表になるということで、低く算出されるという癖がございまして、この「特別に支払われた給与」については今年も確報で大幅に修正されるものというふうに認識をしているわけであります。11月の速報値のみで賃金の動向を判断するという今の御懸念は少しお時間を置いていただいて、この確報値を見てから御判断をいただいた方がいいのではないかと思う一方で、先ほど申し上げたように、賃金をこれから上げられるのかというお話が今御質問としてありましたが、これはすでに政労使でも賃上げについての御同意を経営者側からもいただいているわけでもありますし、実体経済としても収益等との環境は好転をしているということを考えてみると、賃金は引き続き少なくとも名目賃金は上昇していく筋合いにあるというふうに考えるべきだろうと思いますが、しかし、まだまだ地方にもこの影響がしっかり波及しているというわけでもありませんので、だからこそ我々は今回、地方創生に軸足をさらに重きを置いて、これから地方の再生を図っていくということは地方の企業の支払う賃金についても上がるようにもし、できるだけ上がることによって物価の上昇率よりも高くなるというように、我々は実体経済を変えていかないといけない。それがまさにアベノミクスで、潜在成長力を上げていくのに等しいようなことをやっていこうということでありますので、その結果として、物価を上回る賃金の上昇を我々としては引き出すことは可能ではないか。ただし、そのためには２年度にわたってもうすでに発表してきた（日本）再興戦略を着実に実行すること、さらにそこで書いてある仕込み中の、あるいはこれから仕込む政策もたくさんあるわけですから、これらが確実に実行されるようにしていくということが大事だというふうに思います。


（記者）

　群馬大学病院の腹腔鏡（手術）で８人死亡した事案についてなんですけれども、その後、それよりもごく一般的な開腹手術でもそれ以前に10人亡くなっているということが、しかも同じ執刀医が行った手術で10人亡くなっているということが明らかになりました。それまで、死亡事案についての症例検討会なども行われていなかったということで、大学の安全管理体制やチェック機能が十分ではなかったんではないかという問題も明らかになってきているんですけれども、一方で、高い水準の医療を提供する特定機能病院として群馬大学病院は指定されているわけですけれども、その承認した厚生労働省の大臣としてですね、どのように受け止めているかということをうかがいたいんですけれども。


（大臣）

　報道でこの開腹での肝臓の手術においても死亡事例が相次いでいたということが報道されているわけでありますが、厚労省としてもこの群馬大学病院に対して、今、調査及び説明を求めておるところでございます。この病院においてすでに腹腔鏡手術での死亡事例に関しても再発防止策の策定とその適切な実施を行うように求めているわけでありますけれども、腹腔鏡手術死亡事例への再発防止策の実施状況の確認とですね、それから今回さらに明らかになったこの開腹手術での死亡事例にかかる事実関係の把握を進めるために、厚労省としては立入検査をしなければいけないというふうに考えているわけでございまして、目下、その段取りを検討しているところでございます。


（記者）

　大臣として、厚労省の方針はわかったんですけれども、実際に８人プラス10人、一人の医師、同じ医師が執刀して亡くなっているという事態について、特定機能病院として厚労省が承認していて、さらに診療報酬上も様々な優遇を受けているその病院でこういう事態が起きているということについて、大臣としてどう受け止めているのかという、そのお考えをうかがいたいんですけれども。


（大臣）

　尋常な事態ではないことはもう間違いないことであって、だからこそ説明を求め、そしてまた、立入検査もする中で、実態の掌握、これをまずやることが厚労省として、あるいは特定機能病院を指定した厚労大臣としてのまずやるべきことであるというふうに思います。その上で、その実態に即してどうするかということを考えるのであって、今、指定したことについての是非等については、まだ最終判断するには早いということなので、今はなんにしろ実態の把握をする、そしてなぜこういうことが起き、そしてなぜ本来取らなければいけないプロセスを病院内において取ってこなかったのか、これらについてはやはり重大な問題として我々はしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思います。


（記者）

　本日発表された雇用統計で、労働力調査なんですが、非正規社員が初めて2,000万人を超えました。高齢化が進んでいるということと、女性の就業が進んでいるということが背景だということなんですが、その受け止めをおうかがいしたいのと、あともう１点、正規社員は前月まで２か月間増えていたんですが、今月は減少になりまして、正社員実現のプロジェクトなんかも進めてらっしゃいますけれども、正社員の有効求人倍率が伸びている中で、今後また上昇に転じていくというふうに見てらっしゃいますでしょうか。その方向の見立てをお願いできればと思います。

（大臣）

　今、御指摘のように、（総務省の労働力調査で）非正規雇用が初めて2,000万人の大台に乗ったということでありまして、確かに非正規雇用労働者が増加基調であることは事実だと思います。これは一つはですね、高齢者、高年齢層で再雇用等による非正規への移行が増加しているんではないかというのが第１点、そして第２点は景気回復に伴って女性を中心にパートなどで働き始める方々が増加しているんではないかというのが第２点で、これは選挙戦を通じてもずいぶんこの話が議論の対象になったと思います。非正規雇用も減少している時と比べると雇用者自体の数は増えているということではあるわけでありますけれども、しかし、我々としてもやっぱり正規雇用が増えるということが大事で、今、御指摘のように、今回それが減ったということもあまり好ましいとは思っておりませんけれども、しかしこれは統計で一月の話でありますので、我々としてはまず雇用全体が増えるということ、その中でやはり正規雇用が進むように、増えるようにキャリアアップの努力を企業にも求める、あるいは制度としても、それを担保するような制度を加えるというようなことを続いてやっていかなきゃいけないというふうに思っているわけで、もう少し様子を見ないといけないと思いますけれども、いずれにしても、雇用全体が増えるということはプラスの話であり、正規雇用を増やすという政策目的は、我々としては何も変わっていないということであります。

～主な生活習慣に関する状況は、60歳以上で良好～

平成25年「国民健康・栄養調査」の結果

厚生労働省では、このたび、平成25年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。平成25年は重点項目として、様々な基準の策定に関わる実態を把握しました。
今回は、平成25年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計しました。


【調査結果のポイント】
〈主な生活習慣に関する 状況 〉
・食事、身体活動・運動、喫煙、睡眠の状況について、性・年齢階級別に見ると、60歳以上で良好な一方、20歳代及び30歳代では課題が見られた。（別紙）
〈食品群の組合せの状況〉
・３食ともに、穀類、魚介類・肉類・卵・大豆(大豆製品)、野菜を組み合わせて食べている者の割合は、男女ともに年齢が若いほど低い傾向（別添７頁：図６）。
〈身体状況に関する 状況 〉
・肥満者の割合について女性は減少傾向にあり、男性は平成23年以降、増加に歯止め（別添15頁：図15）。血圧の平均値は男女ともに低下傾向（別添18頁：図22－２）。
〈たばこに関する 状況 〉
・受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた者の割合は、平成20年と比べて学校、遊技場を除く全ての場（家庭、職場、飲食店、行政機関、医療機関）で有意に減少（別添25頁：図38）。
詳細は、別紙及び別添概要をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
o 別紙「平成25年重点項目に関連する主な生活習慣の状況について」（PDF：140KB）
o 結果の概要（PDF：1,388KB）
過去情報
※昭和22年から最新の国民健康・栄養調査報告はこちらからご覧いただけます。
o 国民健康・栄養調査





取手・東6地区のリンゴ：昨年、空き地から伐採される

塩崎大臣再任挨拶概要（厚生労働記者会）

（H26.12.25（木） 14：50 ～ 15：02　省内会見室）

【広報室】

挨拶の詳細
《挨拶》
（大臣）

　昨日の組閣におきまして、引き続いて厚生労働大臣を拝命することになりました塩崎恭久でございます。どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。引き続いて、社会保障の持続性を確保すること、あるいは、雇用政策におきまして、時代の変化に合った雇用制度を確立していく。そして、何よりも命と暮らしを守るというような、厚生労働省の担っている大きな柱の政策について、さらに力を入れて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、何卒一つよろしくお願いを申し上げたいと思います。とりわけ、引き続きこの間の総選挙において国民からいただいたメッセージであります、まずは経済を立て直せ、強くしろということで、アベノミクスを推進する経済再生を最優先でいくという、総理の引き続いての方針に従って、私としてもそれに資する政策にも大きな重点を置いてまいりたいというふうに考えております。どうぞ、そういうことで、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。私からは以上です。


《質疑》
（記者）

　再任おめでとうございます。財源に限界がある中で、社会保障の充実を図っていくために、どのように重点化、効率化していくのか、再任された大臣の決意を改めてお聞かせください。

（大臣）

　今回総理からの指示の中に、関係大臣と協力して、2015年10月に予定していた消費税率の10パーセントへの引上げが2017年４月に延期される中でも、社会保障制度の充実に最大限努めるという指示が、私、厚生労働大臣にあったわけでありまして、１年半だけ２パーセント再引き上げすることを延期したわけでありますけれども、大きな枠組みとしては、その１年半延ばしたのちには、必ず上げるということを申し上げてきた、この選挙でもございますので、社会保障の持続性を維持すること、改革を行ってできる限り国民の皆様方が安心できるような社会保障制度にしていくということに関しては、これからさらに予算編成に向けて、まずは来年度の予算編成に向けて、できる限りの知恵を出して、関係省庁とも連携しながら、この社会保障の充実については総理の指示どおり、充実に最大限の努力を図っていきたいというふうに思います。


（記者）

　先ほど、アベノミクスで経済再生することを重点的に、その方針に従って、これに資する政策にも重点を置きたいというふうにおっしゃいましたけれども、アベノミクスで物価の上昇に賃金の上げ幅が追いつかなくなっている状況になっていますが、賃金の上げ幅が中小企業への拡がりだったりとか、上げ幅自体が拡大していくというふうにお考えでしょうか。


（大臣）

　アベノミクス自体は短期的な景気対策であるわけではなくて、むしろ、ここまで競争力を失った日本経済をどう底上げしていくか、つまり、潜在成長力をどう上げていくのか、あるいは、下がってしまった労働生産性を上げて、賃金も上げても大丈夫なような生産性の経済に変えていくかという、言ってみれば、構造的な改革、つまり、体質改善を行うというのがアベノミクスの本質だと思います。したがって、追いつかなくなっているというお言葉でありますけれども、むしろ、これから実質賃金を上げていく、あるいは上がっていく、そういう筋合いにあるもので、賃金というのは必ず経済の動向の遅行指数でくるはずのものでありますので、我々としてはこの２年に渡って、公表をいたしております日本再興戦略、並びにその改訂版、そこにある様々な構造的な改革の成果を次々やっぱり実現していかなければならないので、そこに書いてあることをちゃんと実行していくということが一番大事な、この国民生活を良くすることにつながることであり、最終的には賃金を上げていくということは生産性を上げ、その収益力をつけ、もう少し平たく言えば、日本の経済の競争力を回復させていくということが、我々としては達成していかなければいけないことでありますので、そこのところは粘り強くアベノミクス、すでに申し上げている政策、今まさに仕込みつつある政策などを着実に確実に実行していくということが一番大事だというふうに思いますし、それがあって、初めて結果が出てくること、これからのことだというふうに思います。


（記者）

　再任されたということで、引き続き社会保障改革に取り組まれるということです。それで、医療保険制度改革のうち、後期高齢者の医療保険料の特例軽減を巡る議論が本格化する見込みです。まず、骨太の方針にもありますように、特例軽減の見直しの意義について改めてお聞かせください。


（大臣）

　この後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減につきましては、当初導入したときの様々な混乱もあって、配慮をかなりする措置を導入したわけでありますが、本則を超える深掘りをした軽減措置が施されてきて、それが７年たった。こういうときに、やはり元々こういうものは軽減をするという観点を捉えると、今のような御質問になるわけでありますけれども、その軽減措置は誰に支えられて実現してきたのかということも同時に考えなければいけないので、それは皆様方がお支払いになっている税金であったり、高齢者ももちろん消費税を負担されていたり、いろいろな形で社会全体で支えてきている、このことをどう考えていくかということなんだろうと思います。したがって、この助け合いの仕組みとしての税と、それから保険料、この組合せをどうしていくのか、どの世代がどういう負担をすることが一番社会にとってフェアで、持続可能なのかという観点をやはり我々はしっかり考えて、次の世代への引き渡す制度としてどうなのかを考えていくべきだろうというふうに思いますので、ぜひ皆様方もそういった観点から自ら負担をしていただいて、９割軽減などをやってきているということを御一緒に考えていただくとありがたいなと思います。


（記者）

　今、厚労省でも段階的に見直すことが検討されています。ただ一方で、自民党からは低所得者の急激な負担増になりかねないとして、かなり慎重な意見が多く出ています。この点について、どのように改革を進めるおつもりでしょうか。


（大臣）

　元々、今回のこの社会保障の制度も自助自立を第１に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるというのが総理からの私宛の指示であります。これは持続可能な社会保障制度の構築の第１の原則であって、今、お話のあったように、低所得者の配慮というのはしっかりとやっていけというのが総理の指示でありますから、そこはきちっとやるわけでありますが、一方で、負担能力に応じて負担をされていない方々がおられるかも分かりませんし、また、負担能力以上の負担をされている方もいるか分からないので、そういうところをもう１回見直して、今回のこの問題について整理をし直すということで段階的な見直しを図っていくということだろうと思います。


（記者）

　年末を迎えて、予算編成にも絡みかねないことだと思うんですけれども、いつまでに結論を出すというお考えはあるのでしょうか。


（大臣）

　これはまず、自民党・公明党、与党との間での議論もまだしていただいてない段階でありますので、我々としてはもちろん予算編成までに一定の方向性が出ればなあというふうに考えておりますけれども、まずはやってみないといけませんので、与党内での議論を我々としてはきちっとやって、それで考えていきたいというふうに思います。

（記者）

　昨日安倍総理が記者会見で、雇用と医療を挙げて、大胆な規制改革をしていくというお話がありました。雇用や医療の規制改革は、しばしば労働者や、あるいは患者の不安をあおることも多々あるかと思いますが、それについてどういうふうに進めていくのかのお考えをお聞かせいただけますか。


（大臣）

　雇用については、すでに再興戦略改訂版にも入っている、時間ではなく成果で評価する労働法制などもありますし、それから、患者申請の、このいわゆる混合診療みたいなものも常に進みつつあるわけですから、そういった岩盤と思われていたものが、ちゃんと答えを出せということをおっしゃっているだろうと思うので、そのほか、まだいろいろあるかも分かりませんので、そういったことについて、ちゃんとやっていけという御指示だろというふうに思っています。

生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ 厚労省

産経新聞 12月27日(土)7時55分配信


　厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示した。同省は来年１月に報告書をまとめる。平成２７年度から新しい支給基準を適用する方針だが、具体的な引き下げ幅は財務省と今後詰める。

　住宅扶助は地域や世帯ごとに基準額が決まっている。東京都や横浜市などは基準額が最も高く、単身世帯は月５万３７００円。財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。

　冬季加算は地域や世帯人数で異なる。北海道などの寒冷地地域では低所得者世帯の冬の光熱費と比較し、冬季加算の方が２万円ほど高いとして減額を求める声がある。

　報告書案では、受給者への配慮についても「留意事項」として列挙。住宅扶助の支給基準が減額された場合、生活保護受給者の暮らしに支障が生じかねないとして減額幅に上限を設けることや一定期間は適用を猶予するなど激変緩和措置も明記。

　冬季加算の引き下げについても、けがや障害を持つ受給者については在宅生活で暖房費がかさむとして配慮を求めた。

【関連記事】

第１０回社会保障審議会福祉部会 資料

第１０回社会保障審議会福祉部会　資料
平成26年12月19日（金）
10:00～12:00
イイノホール＆カンファレンスセンター「Room Ａ」
（東京都千代田区内幸町２－１－１　飯野ビルディング４階）
○議事次第
議事次第（PDF：29KB） ○委員名簿
委員名簿（PDF：71KB） ○資料
適正かつ公正な支出管理（PDF：555KB） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069451.html




http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069375.html

H26.12.19（金） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（10：25　～ 10：39　厚生労働省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。特にこちらからはございません。

《質疑》
（記者）

　障害者の雇用率を水増ししていた労働者健康福祉機構に関する問題なんですけれども、先日第三者委員会が調査報告を発表されました。30人以上が14年ほど前から関与していて、その中で厚生労働省からの出向者も10人ほど含まれていらっしゃったと。虚偽を知りながら決裁していたのではないかという話ですけれども、所管大臣としての受け止めと、今後処分等もあり得るのかということを、御見解をお聞かせ願えればと思います。


（大臣）

　労働者健康福祉機構における障害者雇用率の虚偽報告、それもどうやら時間をかけて長い間やっていたという問題については、第三者委員会の報告書が出まして、これについては本当に障害者雇用政策そのものに対する信頼というか、こういうものに対して非常に信用失墜行為になったと思っていて、極めて悪質であり、私どもとしても許し難い行為だと思っています。報告書で、多くの関係者が長い間虚偽報告を知りながら、それを是認してきたということであって、当然のことながら、この機構においてまず報告書を踏まえた速やかな厳正な処分というものが行われなければなりませんし、当然組織としての再発防止策を早急に取りまとめるということも大事であります。今、私どもとしては、機構に対して、早急な対応を願いたいし、厳正な対応をお願いしたいというふうに思います。それで、厚労省からの出向者についても、同様の趣旨、むしろ厚労省の方が障害者雇用政策そのものを担っているわけでありますから、当然のことながら厚労省の出向者については、これはもう本当に厳しく対処していかなければならないと思っていますので、当然処分を含めて、きちっとやっていかないといけないというふうに思います。

（記者）

　製薬会社のノバルティスファーマ社に関する調査報告も先日出ました。これについては3,026例ほど、国に報告すべき重大な副作用事項があったということでありましたけれども、それとは別にノバルティス社は社内のホームページ等で、2001年頃から社員が臨床試験、研究試験に関する研究の不正事例のようなこともあったということを報告しているんですけれども、詳細は明らかにしていないんですけれども、これについて厚労省から情報開示と説明を求めていくのか、対応をどのように考えてらっしゃるのかお聞かせ願います。


（大臣）

　今、御指摘のように、社内の自主的な調査という形で、ノバルティスファーマ社からの報告については、私どもも報告を受けていますが、これはですから、私どもから公表する話ではもちろんないわけですけれども、しかし新たに自社製品に関連した医師主導の臨床研究において、社員による研究関連の書類の作成準備など、関与が不適切だったということが確認されたということは、大変問題、遺憾に感じているところでありまして、ノバルティス社の方は医師主導の臨床研究に関する、いわゆるグローバルガイドラインというのを新たに導入するなど、コンプライアンスの強化には努めていて、その包括的な取組をやっているということでありますし、再発防止に向けた徹底的な対応をやってもらわないといけないということであります。一方、厚労省においては、御案内のように、この臨床研究に関する倫理指針というのがあって、これを見直すということ。それから、臨床研究の法規制について、検討を進めていて、私の方からも担当局長には、かっちりした体系を検討すべしということでお話をしていまして、我が国の臨床研究そのものに対する信用の問題にもなっているわけでありますから、この信頼を早く回復するために対応をしていかなければならないというふうに思っております。


（記者）

　ノバルティス社が、臨床研究に関わった具体的内容、件数などを明らかにしていないんですけれども、そこは公表するように強く要請したりとかはしないということでしょうか。

（大臣）

　これは自主的な調査でありますので、これについては当然自らの会社のガバナンスの中でやっていくことであって、徹底的に我々としてはやってほしいということは、こういう場で明確に伝えて、向こうの善処を期待したいと思います。

（記者）

　年金の受給資格期間を10年短縮する制度改正についてなんですけれども、一部報道で、来年の10月から当初想定したとおり実施するという報道がありましたが、事実関係をお願いします。

（大臣）

　最終的には、これは今回、予算の編成の中で答えを決めていく、この消費税の引上げを１年半延期することに伴う処置についてはこれからのことであって、今、御指摘の報道が一部あったことは見ましたけれども、私はそういう話は聞いていないということであります。


（記者）

　法律上は消費増税の施行時期に合わせるという考え方になっているんですけれども、それを見直して時期を早めたり、消費増税の時期とは違う形で施行するという検討はされているんでしょうか。

（大臣）

　総理は選挙中もですね、この年金については子ども・子育て（支援新制度）と同じようにやるということではないということは明確にされていたと思います。


（記者）

　なので、基本的には消費増税の引上げの時期と合わせるという考えということでよろしいでしょうか。


（大臣）

　それはおいおいこの予算編成の過程の中で、来年の法律をどうするかとかという話も一緒に議論するわけで、基本的には年金の話は今回対応しないということで理解をしています。選挙中にそういうメッセージが総理からあったというふうに受け止めています。


（記者）

　最初の質問の労働者健康福祉機構の問題ですけれども、第三者委員会の報告の中で、独立行政法人の中の立入検査を積極的にやるべきだとかですね、そういう制度とか運用のあり方に対しての指摘があったんですけれども、これについて、今、厚労省として運用とか制度改正を考えてらっしゃいますでしょうか。


（大臣）

　まずそこにいくまでには、今回の、機構（労働者健康福祉機構）に対して、我々としてはですね、障害者雇用の政策そのものは厚労省の政策ですから、そういうことであればですね、やはり出向者に対して、さっき申し上げたように厳しい対応をしていきたいというふうに考えていますし、この（平成）24年度、（平成）25年度の障害者雇用状況報告に関しては、実行者個人、前に申し上げましたように個人に対する告発ということも可能かどうか検察と相談をしているところでありまして、これについてはさっき言ったように、何とか年内にですね、結論を出したいと思っています。まず隗より始めよで、厚労省の所管の独法（独立行政法人）でこういうことが起きているということが問題だということであって、一方で今お話があったように、公法人において同じようなことが行われているのが見逃されているかもわからないということについての対応について御質問があったと思います。これについては第三者委員会からの提言もですね、独立行政法人等の公法人に対して抜き打ちでの実態調査を実施するなど、障害者雇用状況報告の正確性を担保する仕組みを作るべしという提案もありましたし、我々もそのように考えておりますので、どういうふうにやるのかということはこれから考えていきたいと思います。


（記者）

　そうすると抜き打ち検査等を今後積極的にやっていくということは、今、省としてはお考えだということですか。

（大臣）

　当然、今まで何も網がかかっていなかったわけですから、性善説でいけないということは明確になっているわけですよね。やはり抜き打ち検査を含めてやっていくということを考えていかなきゃいけないというふうに思っていますが、まずは厚労省の所管のところできちっとやれているのかということで、やれていないと他の役所も自分のところでどうなんだという意見も出てくる可能性すらあるわけですね。


（記者）

　後期高齢者の医療制度についておうかがいしたいんですけれども、保険料の特例措置の廃止について、廃止の方向で当初は厚労省はまとめていたと思うんですけれども、自民党等の慎重な意見があって公表を見送った経緯がありますけれども、予算までに結論を出さないといけないと思いますけれども、特例措置の廃止について、大臣のお考えをお願いします。


（大臣）

　これについては９割特例のような、他の特例措置に比べても深掘りしすぎかもわからないという評価をいただいていることについてどうするかということは、これはもうこれまで検討するということは明らかにしてきたわけでありますから、それについてこの年末の、あるいは年始の来年度予算に向けてどうするかということについて、決めていく過程の中で結論は出していこうというふうに思っています。どういう形になるかは、これはまた議論を深めていかなければいけないということだと思います。


（記者）

　群馬大学で８人、高難度の腹腔鏡手術で死亡した事案について、その後の取材で、死亡した８人について、死亡後なぜ死亡したということについて院内で検証する症例検討会が一度も行われていないということが明らかになったんですが、本来、一定水準の医療機関ならば患者が死亡した場合、なぜ死亡したかという症例検討会を開くのはほぼ常識的なんですけれども、そういう安全体制のずさんさについての大臣の受け止めと、あと厚労省は実際に大学からそういう報告を受けているのかどうか、今後どのように大学側と対応していくかということを教えてくださ

（大臣）

　今の、手術後の急変によって亡くなるというケースの場合には、病院自らが事後検証を行うということになっているわけでありますけれども、今回の群馬大学の病院における腹腔鏡の手術にあっては事後検証、事故の検証が行われていなかったということが判明したわけですね。12月12日に厚労省は群馬大学病院から、大学ではなくて病院から死亡症例検討の未実施を含めた今回の明らかになった事件についての説明を受け、問題点と再発防止策についての説明を聴取しております。厚労省としてもやはり早急な報告書の取りまとめをこの病院自体がちゃんとやるということを指示をしておりますし、今後はこの報告書が出てきたところでそれを踏まえた病院の対応について聴取をして、必要な対応は何があるのかということを考えていきますけれども、群馬大学病院においては再発防止策について今日にも公表するというふうにも聞いておるところでございます。


（了）

介護職員の処遇改善に意欲

厚労相、報酬改定で

共同通信社 2014年12月16日(火) 配信

　塩崎恭久厚生労働相は１６日の記者会見で、来年度の介護報酬改定に関し、不足する介護人材の確保に向け「処遇改善に積極的に取り組む」と述べ、職員の賃金アップ実現に意欲を示した。
　介護報酬全体に関しては「サービス利用者、事業者にとって大きな意味を持ち、慎重に判断するのが大事だ。来年度の予算編成過程で決定する」と述べた。

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介護報酬引き下げへ　
２～３％軸、９年ぶり　政府方針朝日新聞 2014年12月16日(火) 配信

　政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。▼７面＝給料改善、不透明
　介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
　一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
　高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。介護保険制度が始まった２０００年度の３兆６千億円から今年度は１０兆円に達した。こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。介護事業者を対象とした国の調査（１４年）では、企業の利益率に近い「収支差率」は平均約８％。中小企業の利益率２・２％（１３年度）を上回っているとの理由からだ。
　介護報酬は０９年度と１２年度の２度にわたり、介護職員の待遇改善などのためプラス改定が続いてきた。それでも介護職員の平均賃金は月２２万円弱で、全産業の平均月３２万円との開きはまだ大きい。厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、政府としてマイナス改定の方針になった。報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。
　介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
　介護報酬全体の改定率は、１５年度の予算編成で来年１月中旬ごろに正式に決まる。（蔭西晴子、疋田多揚）

第３回 女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会

平成26年12月5日（金）
１３：３０～１５：３０
中央合同庁舎第５号館　専用第８会議室（19階）
議事次第
○　開会
○　議題
　１．報告書（案）について
　２．その他
○　閉会


＜配付資料＞
資料１ 第２回女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会　主な意見（PDF：195KB） 資料２－１　女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会　報告書（案）（PDF：1,251KB） 資料２－２　女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会　参考資料集（案）（PDF：245KB） 資料２－３　女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会　報告書概要（案）（PDF：348KB） 参考資料１　女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会　開催要綱（PDF：134KB） 参考資料２　「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-（抄）（H26.6.24閣議決定）（PDF：80KB） 参考資料３　木戸構成員提出資料（PDF：409KB）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069016.html

ＷＨＯミッションへの日本人専門家の参加

報道関係者各位

現在西アフリカのギニア、リベリア及びシエラレオネにおいて、エボラ出血熱が発生しており、WHO（世界保健機関）は、国際NGO等と連携し、感染症対策や疫学調査等に関し、発生国への支援を行っているところです。


今般、WHOより我が国に対して支援要請がなされ、国際協力の一環として、 神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授　兼　医学部附属病院感染症内科長 の岩田健太郎医師が、エボラ出血熱対策のWHOミッションに参加する専門家として、12月14日から約1か月間、シエラレオネに派遣されることになりましたので、お知らせします。

【本件に関する問い合わせ先】


神戸大学医学部総務課

　　　　　総務課長　山腰　俊昭（ヤマゴシ　トシアキ）
　　　　　電話　078-382-5010



別添　概要（PDF：110KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067147.html

DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長

平均在院日数の短縮も限界、制度見直し要求（中医協で）

m3.com　2014年12月3日(水)　橋本佳子（m3.com編集長）
________________________________________
　中央社会保険医療協議会基本問題小委員会（小委員長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は12月3日の会議で、DPC対象病院について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
　日本医師会副会長の中川俊男氏は、「診療報酬上で平均在院日数の短縮を誘導した結果、経年的に治癒率が低下して、予期せぬ入院の割合が明らかに上昇している」と問題視。「DPC対象病院がこれだけ増えた現状において、DPCという制度がこのままでいいのかという検討を、常に謙虚に、積極的にやらなければいけない」と述べ、DPC制度を根本から見直す必要性を指摘した。
　DPC対象病院における、医療の質評価のアウトカム指標の一つとして、退院患者の「治癒＋軽快」の患者割合を見ているが、中川氏は「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすべきと強く主張、DPC評価分科会に再々検討を求めた。この点については10月8日の本小委員会で、同分科会に再検討を求めていたが、「治癒＋軽快」のままが妥当というのが結論だった（『DPC、新たな転換期に、II群は絶対評価へ』を参照）。「DPC評価分科会の議論に全く納得していない。再度議論してもらいたい」（中川氏）。
　中川氏はさらに、DPC対象病院だけでなく、出来高制の病院でも、平均在院日数の短縮が進んでいることから、短縮は既に限界に来ているとし、「平均在院日数の短縮をスローガンのように言い続けるのは、既に見直す時期に来ているというか、その時期を過ぎている」との認識も示した。
　診療側の日本病院会常任理事の万代恭嗣氏、日医常任理事の鈴木邦彦氏も、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、中川氏の意見を支持、DPC評価分科会での検討を求めた。
　これに対し、支払側の健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「DPC対象病院だけではなく、全体として平均在院日数を減らすべきだと思っている」と述べた。ただし、精神病院の平均在院日数は長すぎるとしたものの、DPC対象病院や慢性期病院など、いろいろな病床種別がある現状を踏まえ、全てを同列に議論するつもりはないとし、「DPC対象病院については、（中川氏の意見に）同意できる部分もある。特に、予期せぬ再入院が増えている点は、引き続き関心を持って議論しなければいけない重要な項目」と述べ、一定の理解を示した。

診療側委員は、DPC対象病院などにおける平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、制度の見直しを要望。


　

「退院患者調査」への二つの疑問、中川氏
　DPC対象病院については、その導入の影響を評価するため、「退院患者調査」を毎年実施している。前回10月8日の中医協基本問題小委員会で、中川氏は、二つの点を指摘した。1点目は、「治癒＋軽快」の割合は経年的変化は見られないかもしれないが、「治癒」に限ると経年的に減少しており、その原因を明らかにすること。2点目は、平均在院日数が、DPC対象病院だけでなく、全体的に継続的に短縮している点についての要因分析だ。
　DPC評価分科会は、1点目については、現状通り、「治癒＋軽快」をまとめて、アウトカム指標としてモニタリングすることが妥当と結論。（1）高齢化に伴い、何らかの基礎疾患を持つ患者が多いため、入院目的の疾患が治癒し、退院しても「治癒」にはならない、（2）リハビリを担う病院での治癒に移すなど、病床機能の分化が進められた――などの幾つかの意見が、「治癒」が減少し、「軽快」が増加、結果として「治癒＋軽快」の割合に経年的変化が見られない理由として挙がったという。
　これに対し、中川氏は、例えば、（1）について、DPCのレセプトは、「最も資源を投入した傷病」の転帰で記載するため、（1）の解釈自体がおかしいとするなど、DPC評価分科会の意見を問題視。
　またDPC対象病院では、I群、II群、III群のいずれでも、「予期せぬ再入院」の割合は年々増加していることから、中川氏は、DPC評価分科会が「無理に患者を退院させているとは言えないのではないか」と分析している点についても、「なぜこんなことが言えるのか」と疑問視し、「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすることなどを要求した。例えば、I群の場合、全退院患者に占める「予期せぬ再入院」の割合は、2010年の調査では1.5％だったが、2011年1.6％、2012年1.9％、2013年2.2％と増加している。
　平均在院日数の短縮の理由として、DPC評価分科会は、「複合的な要因」とし、(1) DPC対象病院およびDPC対象病院以外において、短縮への取り組みが診療報酬上で評価される仕組みになっている、（2）外来化学療法の進展など医療技術の進歩、（3）病床機能の分化――などをその要因として挙げている。
　中川氏は、（1）について、DPC評価分科会は、「診断群分類に、在院日数の全国平均値が明確に示されているため、DPC対象病院では、その値を努力目標に、質の改善に取り組んだ結果、平均在院日数が短縮されているのではないか」と分析している点を問題視。「平均在院日数の短縮は、質の改善なのか。勤務医の疲弊など、短縮の弊害は至るところで見られる」（中川氏）。
　厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「質」の意味について、各病院が在院日数を全国平均と比較できるため、クリティカルパスなどを使った取り組みなどを行い、より標準化が進んだという意味であると説明。これに対し、中川氏は前述のように、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、この点も踏まえ、DPC制度の在り方を見直す必要性を指摘した。

12月3日には、中医協総会も開催され、先進医療会議の結果が報告された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　医療経済実態調査、オンライン回答を促進を
　3日には、中医協の調査実施小委員会も開催され、前回に続き、2015年度実施の医療経済実態調査について議論した（『医療経済実態調査、「消費税負担も把握を」』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載）。検討課題は、（1）公立病院の会計基準、（2）回答率のバラツキ、（3）最頻値階級の損益状況、（4）地域別集計、（5）有効回答率の向上、（6）消費税の影響調査――の6点。
　これらについては、次のように方針が決定。（1）については、公立病院に対し、2014年度分は新基準による提出を求めるとともに、旧基準での提出が可能な病院については合わせて提出を求める。公立病院の会計基準が2014年度から変更になり、2013年度との2カ年度の収支の比較が難しくなるという問題がある。
　（2）については、医療経済実態調査が抽出調査であることから、全国施設数に基づく加重平均値を参考として、集計する。（3）に関しては、医療経済実態調査は、基本は平均値での集計だが、データの分布状況を把握し、最頻値を参考集計する。（4）の地域別集計は、簡素化のため、生活保護と級地区分と介護保険の地域区分による集計を廃止。（5）については、関係団体に調査協力を依頼するほか、（6）の消費税に関する病院の補てん状況の調査は別途検討する。
　健保連の白川氏からは、電子ファイルによるオンライン回答について、利用率が少ない現状を踏まえ、記入漏れが少なくなるほか、集計が容易になることなどから、利用促進を進めるべきとの意見が出た。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏は、投資可能な額などが把握できるよう、医療機関の損益について、「率」だけではなく、「差額」の実額が分かる分析を求めた。

H26.11.28（金） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（９：45　～ ９：58　厚生労働省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。今日は閣議がございまして、そこでの発言からまず始めたいと思いますが、まず、10月の完全失業率は前月に比べまして0.1ポイント改善をいたしまして3.5パーセント、有効求人倍率は0.01ポイント上昇いたしまして1.10倍でございました。現在、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでおります。ただし、消費者マインドの低下とか、あるいは海外景気の雇用への影響について注視をしていく必要があると思います。雇用情勢の地域差などの課題に対応しました雇用対策の推進や、正社員実現加速プロジェクトによる正社員就職の促進などにより、雇用情勢の一層の改善が進むように取り組んでまいりたいと思っております。
　エボラ出血熱に関します緊急対応についてでございますが、本日、閣僚懇談会におきまして、官房長官から、エボラ出血熱については引き続き、政府が一体となった万全の対応が必要であることから、検疫所の体制強化、そして、国立感染症研究所の体制強化及びセキュリティ対策の強化、並びに国内における医療機関の施設等の整備など、緊急に必要な対策を講じて、エボラ出血熱に関する対応に一層万全を期すよう指示がございました。これに対しまして、私からは官房長官の発言を踏まえて、速やかに必要な措置を講じていくことを発言いたしました。
　明後日、11月30日は、今年から新たに「年金の日」となりますので、当日の取組などについて御報告申し上げます。「年金の日」の趣旨は、国民お一人お一人に高齢期に備えて、その生活設計に思いを巡らせいただきたい、国民お一人お一人に年金ネット等を活用して、年金記録や年金受給見込額を確認していただきたいということでございます。「年金の日」当日は、13時から丸の内の東商ホールで「年金の日フォーラム」を開催しまして、年金シンポジウムや「私と年金」エッセイの表彰式などを実施いたします。今年から新設した厚生労働大臣賞は、沖縄の双子の高校生でございまして、当日は私がちょっといないものですから、山本副大臣が出席いたします。また、「年金の日」の趣旨に御賛同いただいた27の金融関係団体等と共同して、「ねんきんネット」の活用などを呼びかけてまいります。以上が私からの冒頭の発言でございます。

《質疑》
（記者）

　エボラ出血熱についてですけれども、官房長官から発言があったということですけれども、これを受けて、必要な措置を講じてまいるということですけれども、具体的にはどのような措置を検討されているんでしょうか。


（大臣）

　これまでも三位一体ということで体制を強化、万全を期してきたわけでありますが、水際対策、それから国内の感染防止対策に特に万全を期してきたところでございます。このため、官房長官の指示もあって、検疫所の検疫官、それから国立感染症研究所の研究員の増員、それから国立感染症研究所の村山庁舎のセキュリティ強化、さらに第一種感染症指定医療機関の未設置県に対する施設整備補助、そして第一種感染症指定医療機関等に対する個人防護服等の整備補助を検討いたしておりまして、こういったものを中心に対策強化を図っていくということでございます。


（記者）

　全て予算も必要になると思いますが、補正（予算）なのか。あるいは検疫所の検疫官の増員などですと、通常の予算、来年度予算にも関わってくるのでしょうか。


（大臣）

　この対応は、喫緊の課題であることは言うまでもないわけであって、今月18日に総理から検討指示がございましたけれども、この補正予算編成も見据えた対応を求められたものだというふうに理解をしております。大事なことはこれは速やかな対応というのが必要なので、厚労省としてもスピーディーな措置を講じていくようにしていきたいと思っております。


（記者）

　補正（予算）と、通常の予算、両方で考えていくということで。


（大臣）

　今日お話があったのは、補正予算編成も見据えた18日の総理の検討指示があったことを踏まえて行われた指示だというふうに理解をしていますので、主にこれは補正予算編成も見据えたものを、とりあえず、今日、御指示をいただいたものだというふうに思っています。

（記者）

　昨日の専門家委員会で、「電子たばこ」の一部の商品の蒸気から、通常の紙巻きたばこに比べて10倍以上の発がん性物質が検出されたという報告がありました。これについて大臣の受け止めと、今現状、「電子たばこ」の規制がないことについて、今後どういった対応、規制をしていくというお考えなのか、教えてください。


（大臣）

　厚労省としては、いわゆるこの「電子たばこ」の健康影響及び未成年者に対する影響について、この専門委員会、たばこの健康影響評価専門委員会で、更なる検証を進めていくという予定でございまして、この電子たばこについてはニコチンを含む場合にはこの法律として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、いわゆる「医薬品医療機器等法」によって規制をしているわけです。ニコチンが入っている場合は。今後とも「電子たばこ」の規制のあり方について、この専門委員会の検証を踏まえて、今後関係する省庁がいくつかございますので、そこと連携して検討していかなければならないと思っております。


（記者）

　「電子たばこ」から発がん性物質が、普通のたばこよりも高い濃度で出たことについてはどう受け止めですか。


（大臣）

　ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレインなどの発がん性物質が含まれているという御指摘があったと聞いておりまして、この専門委員会での御指摘は正面から受け止めて、今後どういう規制がありうるのかということを検討するということであります。


（記者）

　幼児教育についてお聞きしたいんですけれども、今朝の一部報道で、年収360万円以下の５歳児の保育料の無償化の実施が厳しくなったということがありました。下村大臣も実施は難しいというような発言をされているということを聞いていますが、それについて、大臣のお受け止めは。


（大臣）

　下村大臣は私の隣に、閣議が始まる前に座っていて、今日のこの話をしてきましたが、そういうような慎重な発言ではなく、むしろ報道は正確ではないんじゃないだろうかということを言っておられました。この幼児教育の無償化については今年の７月に、「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の取りまとめて、環境整備と財源確保を図りつつ、５歳児からの段階的に無償化に向けた取組を進めることというふうになっていて、その対象範囲とか、あるいは内容とか、これらについては予算編成過程において検討ということになっていたわけであります。したがって、今日、一部新聞報道がありましたけれども、何もまだ決まっていないにもかかわらず、ああいうものが出たというふうに受け止めていて、今後、（平成）27年度の予算編成過程において財源とあわせて無償化の対象範囲や対応等について関係省庁と連絡しながら検討していくというふうに私たちは考えておりまして、それは何も変わっていませんから、これから検討ということでございます。


（記者）

　関連してなんですけれども、この５歳児の保育料の無償化。塩崎大臣としては来年度から実施すべきだというお考えなんでしょうか。


（大臣）

　これは先ほど申し上げたように、連絡会議で取りまとめられた方針があるわけですから、これに則って予算編成過程の中で、関係各省が議論を深めるということだろうというふうに思っています。今日、この新聞報道が出たことについて、さっき申し上げたような形で、いろんな人が何でこんなものが出るんだろうかというふうな思いが強かったように感じました。


（記者）

　エボラ出血熱に戻って申し訳ないんですけれども、国立感染症研究所の村山庁舎のセキュリティ対策の強化というのは、セキュリティを強化することで住民の理解を得てＢＳＬ－４の稼働に結びつけたいと、そういうことなんでしょうか。


（大臣）

　住民の理解を深めるということについては、単なるセキュリティを強化したらできるというような簡単な話ではございませんので、市長さんともよく話し合いながら、そして関係者ともよく話し合いながら理解を深めていく努力を粘り強くしていかなきゃいけないというふうに思っております。


（記者）

　その関連でエボラ対策なんですけれども、検疫官の増員と感染研（国立感染症研究所）の研究員の増員、これは具体的には何人ぐらいの増員を見込んでいるんでしょうか。


（大臣）

　これについてはまだこれからの議論でありまして、具体的な数字は補正予算を決めていく中で決まっていくことだというふうに思っております。


（記者）

　具体的に例えば検疫官ですと、医師とか看護師とかいらっしゃいますが、具体的な職種とかですね、そういったものは決まっているんでしょうか。あと、いつから増やすということは。


（大臣）

　中身についてはこれからの議論であって、タイミングについては急ぐからこそ補正予算もということだと思います。


（記者）

　このタイミングで、さらなる体制、対策強化というのは、これまで３件の事例があったわけですけれども、これまでの体制では不足しているという認識なんでしょうか。


（大臣）

　私の理解では、例えば、第一種感染症指定医療機関がまだないところが７つ残っていますけれども、スピードアップするということじゃないでしょうか。


（了）


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