H27.１.６（火） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（ 11：51　～ 12：02　省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　改めまして、皆様、新年あけましておめでとうございます。旧年中大変お世話になりましたが、今年もどうぞ一つよろしくお願いいたしたいと思います。


《質疑》
（記者）

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今月から通常国会も始まり、厚労省所管分野では新たな労働法制の整備など、今年１年も課題が山積しておりますが、大臣が現時点で最も今年重点的に進めていくべきとお考えの課題と、それに向けてどのように取組を進められるおつもりか、新年の抱負としてお聞かせください。


（大臣）

　これはもう９月に厚労大臣に就任した時に総理から承った課題と何ら変わっていませんし、それは引き続き、12月の組閣の際にもほぼ同じ内容の趣旨のやるべきことを御指示をいただいております。それはやはり、一番は持続可能性のある社会保障制度改革というものを実現していくということであり、今回は特に選挙でも争点になりましたけれども、消費税をあと２パーセント、今年の10月から上げるはずだったこれを１年半先延ばしをするけれども、大きな枠組みは変えないで、社会保障と税の一体改革をやり切るということでありましたから、このことについて私としては引き続き今年はそこに大きな焦点を当てていかなければいけないというふうに思っています。当然、医療あるいは介護、特に地域包括ケアシステムを本格的に稼働させていこうということでもあり、また、医療についてビジョンをまとめる年でもありますから、これから少し長い目で見た日本の地域を含めた医療・介護を一体的に考えていくという、その大きな改革のスタートの年だというふうに思います。一方で、今、お話がありましたように、労働法制についても新しい時代にふさわしい多様な働き方というものが可能になるように、すでに（日本）再興戦略などで明確にされている政策テーマを含めて、どういう形の新しい時代の、新しい働き方が可能なのかということを大きなテーマとして、厚労大臣として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。もちろん、エボラ出血熱対策とか、そういった危機管理的に重要な問題についても、当然、力点を置いてやっていかなければならないというふうに考えておりまして、いろいろございますので、また皆様方にはいろいろと御協力と御指導をお願いしたいと思います。


（記者）

　第五福竜丸の関係なんですけれども、昨年市民団体の情報公開で、第五福竜丸以外の船員の方の被ばくの状況というのが、厚労省の部署で公開されましたけれども、国会でも第五福竜丸以外の船員の方に関する健康の状況というのを調査すべきじゃないかという声が。厚労省の今の考え方としては、どのような取組をしようと考えておられるのでしょうか。


（大臣）

　かつて開示をされていなかったものについて、資料を開示したというところがまずスタートとしてあるわけで、それについて専門家に評価をしてもらおうということで、この資料について検証してもらうということを今我々は考えているわけでありまして、まずはそこからスタートということではないかというふうに思っています。


（記者）

　専門家の評価はいつごろから始めて、今後その評価をどうつなげるという見通しはありませんでしょうか。


（大臣）

　今、事務方の方でいろいろどういうことが可能なのかということを検討中でありますので、今後事務方の方からどういうまとめができて、どうするかということが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。


（記者）

　障害年金のことについてうかがいたいんですが、障害年金に関してですね、日本年金機構が現在実態調査をしていますけれども、それとは別にですね、障害年金を受け取っている人が支給停止になったり、減額されたりするということが増えているということがあります。また、審査する認定も地域間で体制に大きな違いがあることが弊社の調べでわかったんですが、大臣はこの問題をどのようにお考えでしょうか。


（大臣）

　障害年金については、もうかねてからその在り方、今、２種類あるわけですけれども、それについていろいろな議論が出されていることは事実でありますが、同時に、大事なことはやはり障害を持ってらっしゃる方にとって、この障害年金が暮らしていく上の重要な糧（かて）だということであって、我々としてはその支給がきちっと適正に行われているかどうかということを絶えずよく見ていかなければいけないというふうに思いますので、今、御指摘のような問題があるのかどうかは調べてみないとわからないことだと思いますけれども、それは絶えず、きちっと支給をされているということがなされなければならないし、まずはその対象者としてもきちんと精査されているのかどうかも含めて、そして支払がちゃんと適正に行われているかどうかということについても見ていかなければいけないというのは、一般的に我々が気をつけなきゃいけないことだというふうに思います。


（記者）

　児童扶養手当にまつわる問題について大きく２点うかがいたいんですけれども、国立市にあるシェアハウスに住むシングルマザーが、同居人に男性がいるという理由だけで事実婚の実態はないんですが、事実婚という理由で児童扶養手当を打ち切られました。これは個別の案件ではありますけれども、児童扶養手当というのはひとり親の家庭にとって非常に大切な制度であるということを鑑みて、大臣の御見解をまずお聞かせいただけますでしょうか。


（大臣）

　今、御指摘のように、児童扶養手当はひとり親の方のためにあるものでありますので、その趣旨に合った形で適正に支給をされるということが大事だということはそのとおりだと思っています。シェアハウスというのは、私もアメリカに３年おりましたけれども、部屋をシェアするというのはごく当たり前のようにアメリカなどでは行われていますけれども、日本ではまだ比較的新しい制度かもわかりません。この児童扶養手当の支給に関して、事実婚の有無についての通知というのがございまして、それは本当に事実婚としてそういうことが認定できるならば、それはやはり実態に合わせなきゃいけないということだと思いますけれども、今回の場合には生活実態などが本当に事実婚なのかどうかということをやはり精査をしないといけないんだろうと思うので、形式要件で一緒に住んでいるからというだけでは、なかなかそれを打ち切るというのはそう簡単ではないのかもわからないので、いずれにしても、きちっと受給資格者の生活実態などを確認した上で、適正な支給手続きが行われているかどうかということをそれぞれ市町村がきちっとやっていただくということが大事なので、我々としてもそういうような形で対応を求めていきたいというふうに思います。

（記者）

　今の通知の関係で、30年以上前に出された厚生省の課長通知のことをおっしゃっていると思うんですけれども、シェアハウスなど新しい暮らし方に対応していないのではないかという、想定していないのではないかという指摘とか、そもそもそれを運用する自治体の方で、それを盾によく実態を調べないまま支給の是非を判断しているのではないかというような批判もあります。国立市議会では今回の件を受けて、国に何らかの現状を改善するようなアクションを求める決議というのを採択しておりますけれども、実際にその課長の通知を見直したりとか、あるいは新たな通知を出すとか、そういうような具体的な取組を進める考えというのはございますでしょうか。


（大臣）

　この通知を見る限りですね、例えば、「当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在しておれば」というような書き方をしているところを見るとですね、シェアハウスに住んでいることがそのことを指すかというと、なかなかそれは指さないんだろうと思うんですね、普通は。シェアハウスだけであるならば。ということであれば、ここに書いてあることを守っていれば、事実をきちっと調べた上で事実婚じゃないのに、もしこういう認定をしたら、それはやはりこの通知をきちっと読んでないんじゃないかというふうに受け取らざるを得なくなるようなこともあるので、これ自体はそんなに時代遅れになっているとは、事実婚が成立しているということの判断基準はここに書いてありますから、社会通念上どうなのかということを考えてみれば、だいたい行政の前線にいればわかるんじゃないかなと思います。もちろん、絶えず物事は検証しておくことは大事でありますけれども。


（記者）

　見直す考えというか、その在り方を検討することは、今、念頭にありますか。

（大臣）

　今、拝見する限り、すぐ見直さなきゃいけないような感じは持たないし、もし、シェアハウスで事実婚状態で住んでいるならば別ですけれども、そうじゃないということで、今回の報道を見るとですね、そうなっていますから、そこは行政がきちっと見ていくという、この通知に則って見ていくだけでまずは事足りるんだろうというふうに思います。もし、それでもまだ十分じゃないということがもし起きれば、またそれは考えるのかもわかりませんけれども。