介護職員の処遇改善に意欲

厚労相、報酬改定で

共同通信社 2014年12月16日(火) 配信

　塩崎恭久厚生労働相は１６日の記者会見で、来年度の介護報酬改定に関し、不足する介護人材の確保に向け「処遇改善に積極的に取り組む」と述べ、職員の賃金アップ実現に意欲を示した。
　介護報酬全体に関しては「サービス利用者、事業者にとって大きな意味を持ち、慎重に判断するのが大事だ。来年度の予算編成過程で決定する」と述べた。

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介護報酬引き下げへ　
２～３％軸、９年ぶり　政府方針朝日新聞 2014年12月16日(火) 配信

　政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。▼７面＝給料改善、不透明
　介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
　一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
　高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。介護保険制度が始まった２０００年度の３兆６千億円から今年度は１０兆円に達した。こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。介護事業者を対象とした国の調査（１４年）では、企業の利益率に近い「収支差率」は平均約８％。中小企業の利益率２・２％（１３年度）を上回っているとの理由からだ。
　介護報酬は０９年度と１２年度の２度にわたり、介護職員の待遇改善などのためプラス改定が続いてきた。それでも介護職員の平均賃金は月２２万円弱で、全産業の平均月３２万円との開きはまだ大きい。厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、政府としてマイナス改定の方針になった。報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。
　介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
　介護報酬全体の改定率は、１５年度の予算編成で来年１月中旬ごろに正式に決まる。（蔭西晴子、疋田多揚）