加齢性難聴者の補聴器購入補助を要望

草加市議団は4月8日に、「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設を求める要望書」を草加市に提出しました。


要望書提出の写真=4月8日（向かって左端から佐藤憲和、斉藤雄二議員、石田恵子議員、草加市健康福祉部長）


要望書の内容は次の通りです


草加市長　浅井昌志　様

加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設を求める要望書

日頃より、草加市政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
高齢化社会が進み、認知症が大きな社会問題となっています。認知症のリスクとして加齢性難聴が指摘されています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。
しかし、今の日本では、補聴器の購入において、身体障がい者である高度・重度難聴の場合は１割負担などを受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入しています。補聴器は他の補装具に比べてもかなりの高額であり、公的な支援の充実が欠かせません。
そうしたなか、高年者の補聴器購入に対して独自の補助を始める自治体が広がっています。ところが草加市では、令和元年9月定例会の一般質問などで加齢性難聴者への補聴器の購入補助を実施するよう要望してきましたが、依然として議論が前に進んでいません。

よって、草加市において加齢性難聴者への補聴器の購入補助制度を早急に創設するよう強く要望いたします。

以上