フリースクールに通う不登校児家庭への支援を

2020年度に、年間30日以上欠席した不登校の小学生は87人、中学生は273人です。グラフの通り小中学生の合計では、2018年度は282人、19年度は328人、20年度は360人と増加傾向が続いています。現状を踏まえた不登校対策の充実が求められています。
市教育委員会が把握している不登校の主な要因は、小学校では無気力、不安、生活リズムの乱れ、親子間の問題などの家庭の事情が多いとのことです。中学校では、無気力、不安、学業の不振、友人関係をめぐる問題が多い状況です。
また、不登校児童・生徒のうちフリースクールを活用している人数は、2018年度が7人、19年度が4人、20年度が10人です。

家計に心配なく通えるように
フリースクールは、不登校となった児童・生徒にとって、学校に代わる学びの場としての重要な役割を担っています。しかし、フリースクールに通うための支援策などはほとんどありません。そのため、フリースクールの利用が家計に重い負担となり、継続したいが難しいといったケースや、入学をあきらめるケースがあります。
私のもとにも、子どもが不登校となっている保護者の方から「フリースクールを検討したが、入学金だけで数十万円かかるため、通わせたくても通わせることができません」などのご相談が寄せられています。

石田議員が議会でフリースクール支援を要望
市民共同議員団ではこうした実情を改善させるため、石田恵子議員が団を代表して6月議会で支援策の創設を求めました。
石田議員は、「子どもの権利の保障を軸に考えれば、子どもが公立学校以外の場所を見つけ、フリースクールで学ぶ選択をした場合に、これを尊重して支えていこうとするのは親として当然です。子どもも、自分の権利が尊重された経験が他の権利を尊重することにつながっていくのではないでしょうか」と訴え、フリースクールを活用する家庭への費用面での補助をおこなうよう草加市教育委員会に求めました。
残念ながら、教育委員会は「今後、国や県の動向を注視し、研究してまいる」と消極的な答弁でした。
市民共同議員団は引き続き、支援制度の導入をはじめ不登校対策や家庭への支援策の充実を求めていきます。