草加市役所のテレワークが今年度から本稼働しています。
運用するなかで見えてきた課題をクリアするために、６月市議会でテレワーク環境を追加整備する補正予算2018万7千円が可決しました。内訳は、テレワーク端末（専用ノートパソコン）を25台追加する購入費用1914万円、端末の管理ソフトウェアのライセンス使用料60万7千円、その他消耗品11万円などです。
議会でテレワークの現状や改善点について市に質疑しました。
■試行運用の実績と教訓
昨年度は、本稼働に向けた試行運用が実施されていました。その結果を質疑しました。市によると、各所属で利用する「所属利用試行」は、令和3年12月から4年2月まで実施し、31所属で延べ246人（294日）が利用しました。
利用した職員の意見として、「感染防止策になる」「通勤時間が無くなる」「仕事に集中できる」といった効果として報告されたとのことです。一方、課題としては「申請手続きなどが煩雑だった」「パソコン画面が小さい」「各所属で独自に導入しているシステムなどが利用できない」などが改善要望としてあげられたとのことです。
■本稼働での改善策
これら試行運用で得た経験がどのように生かされているのか質疑しました。市によると、本稼働にあたって主に次の点を改善させたとのことです。
➡煩雑な手続き方法を改善。
➡今回追加で購入する端末25台は、各所属で独自に導入しているシステムも利用できるように設定する。
➡パソコン画面を大きくすると可搬性が損なわれるため画面は拡大せず、自宅にモニターがある場合はテレマーク端末との映像ケーブルでの接続を認める。
■毎年のランニングコストは1千万円弱
今回の追加整備によるランニングコストへの影響も質疑しました。
市によると、追加整備分は、端末25台の通信料が年132万円を想定していることから、導入済みの50台とあわせて合計979万1210円のランニングコストが毎年かかる見通しです。それだけの税金を毎年支出する事業です。感染対策だけでなく、今後の働き方も踏まえて費用以上の効果が発揮されるよう期待します。
※なお、草加市のテレワークシステムは、IPA（情報処理推進機構）とJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）が無償提供している自治体向けシステムを使用しているため、システム使用に係る費用はないとのことです。
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