６月14日の草加市議会６月定例会で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、生活困窮者自立支援金（以下、自立支援金）の受付期間延長にともなう補正予算が可決しました。
自立支援金は、社会福祉協議会が実施している総合支援資金特例貸付をこれ以上利用できない世帯に対して、収入や資産要件などを審査の上で、６万円から10万円（※1）を最長６カ月間支給する制度です。令和３年７月から実施している事業で、申請受付期間は「令和４年３月末日」までの予定でしたが、国の通知により「６月末日」まで３カ月延長されました。
そのため、不足する必要経費を増額するための補正予算5126万9千円（※2）が計上され、６月議会で可決しました。財源はすべて国の負担です。
なお、令和３年度は、単身世帯437件、二人世帯200件、三人以上世帯285件の合計922件に、総額7072万円の支給実績だったとのことです。
■８月まで再延長！
さらに、国からの再通知により自立支援金の受付期間が「８月末日」まで再延長されます。詳細については今後、「広報そうか」に掲載される予定です。
生活にお困りの方は、ぜひ支援金をご活用ください！
⇒草加市役所生活支援課 生活困窮者自立支援金担当 専用ダイヤル：048-924-2825
（※1）支援金額は、単身世帯が６万円、二人世帯が８万円、三人以上世帯が10万円。
（※2）補正予算5126万9千円の積算内訳は、単身世帯258件、二人世帯102件、三人以上世帯156件の合計516件への支給を見込んだ総額3924万円と、職員人件費や執務スペースの賃借料などの事務費1202万9千円の合計額。
※上記内容は、佐藤憲和がおこなった質疑に対する執行部答弁をもとに作成。
