草加市内では２月10日、新たに269人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日当たりの感染確認は、前の週から200人を超す日が増える高い水準で推移しています。
また、今年１月１日から２月10日までの感染確認者数は4464人となりました。これまでの累計確認者数8990人の49.7％を占めています。
草加市教育委員会は２月10日、新たに小中学校４校（４学級）で新型コロナにともなう学級閉鎖を行うこととしたと発表しました。
今年１月１日から２月10日までの学級閉鎖は延べ49校（61学級）となりました。また、市立保育園や民間保育施設の臨時休室は延べ41園にのぼります。
■民生費増の主要因
令和２年度、草加市の民生費は621.1億円で、前年度より263.9億円も増加（＋73.9％）しました。一般会計歳出総額1064.4億円に占める民生費の割合も、前年度の46.8％から58.3％に上昇しました。
民生費が大幅増＝生活保護など社会保障関係費の大幅増とイメージしがちですが、別の理由があります。
その理由は、新型コロナにともなう１人10万円の「特別定額給付金」です。特別定額給付金の支出済額は251.8億円（全額国庫補助）かかりました。この支出はすべて民生費に含まれています。民生費の40.5％がこの給付金です。
そこで、特別定額給付金を除いた民生費を算出すると369.3億円となります。前年度と比べると12.1億円増（＋3.4％）に留まります。
社会保障の自然増に加えて、コロナ禍で生活保護が増加傾向に転じるなどの状況下での「前年度比3.4％増」をどう捉えるか…
民生費に該当する新型コロナの独自対策が十分だったのか？という視点での検証も重要です。
■歳出総額増の主要因
また、特別定額給付金を除いた民生費が、歳出総額に占める割合は45.4％となります。前年度より1.4ポイント下がります。
民生費の割合が下がった（その他の割合が上がった）主な要因は、土木費の4.6億円増（新田駅区画整理や公共下水道事業会計への繰出金等）や、教育費の18.5億円増（学校エアコン設置やタブレット導入等）などが、民生費の増額幅を上回ったことによります。
予算全体のバランスを大切に、これまでの決算が活かされる新年度予算となるよう２月議会（２月22日開会）に臨みます。
【グラフ】一般会計歳出額と民生費の前年度比較
