令和４年度予算を審議する草加市議会2月定例会が、今月22日から開会します。
12月議会の質問をもとに、草加市の財政状況や今後の見通しについて全３回のシリーズにまとめました。執行部が予算を組み立てる土台となった方針や背景にスポットをあてます。
第１回目は、現状認識として、草加市一般会計の財政状況と新年度の財政見通しのポイントをまとめました。
①令和３年度の財政状況
●歳入：市税は、新型コロナの影響による今後の景気動向が不透明な中、大幅な増収を見込むことが難しい状況。市の貯金である財政調整基金の大幅な取り崩しや、借金にあたる市債を最大限に活用しなければ非常に厳しい。
●歳出：少子高齢化による社会福祉や子育てなどの義務的経費、人員増加などの人件費、新庁舎などの建設事業、新田駅区画整理にともなう公債費（借金返済等）などの経常的な支出が増加➡歳出予算額が過去最大規模（889億5800万円）となった。※全会計の予算規模は1648億1209万円
●財政指標：令和２年度の経常収支比率は97.4％で前年度比0.9ポイント増（悪化）➡財政構造の硬直化し、財源に余裕がない状況。
●基金：３年度当初予算は、財政調整基金を過去最大の約48億円取り崩すことで最終的に財源調整を行った（当基金の年度末残高は６億円まで減少見込み）➡災害などの非常時への対応に不安を残す状況。
●借金：借金返済などの公債費は元年度決算から２年度決算にかけて約２億円増加（約61億円）し、今後もさらに増える見込み➡基金から大幅な繰り入れを行わないと予算編成が難しい状況が続く。※市債の年度末残高見込みは720億5889万円（全会計の合計は1098億6308万円）
②令和４年度の財政見通し ※予算編成方針策定時における見通し
●歳入：市税は、新型コロナの影響を大きく受けた３年度当初予算を18億円程度上回る見込み。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質の地方交付税は、３年度当初予算を８億円程度下回る見通し（地方交付税は同程度。臨時財政対策債は大きく減少）
●歳出：職員増などで人件費４億円増加、地方債の借り入れ増で公債費４億円増加など、経常的経費が大幅な増加傾向にある➡新規事業などにあてられる財源が非常に厳しい見込み。
