公契約条例制定の動きひろがる

自治体が発注する事業について、独自に労働者の最低賃金などを定める「公契約条例」を制定する動きが全国で広がっています。

４月１８日に、埼労連などが共催する「公契約適正化に向けての講演会」がさいたま文化センターで開かれました。

千葉県野田市市長の根本崇氏が講演をおこない、２００９年９月に全国で先駆けて制定した公契約条例の現状と今後の課題について報告しました。

条例では野田市職員の初任給をもとに最低賃金を設定。５千万円以上の工事などについて、受注者は最低賃金を守る必要があります。また、条例の制定にあたって、最低賃金を設定したことによる契約金額の上乗せは８９０万円。職員体制についても担当課の契約係を３人から４人に、１人の増員のみで実施できたとのことです。

昨年には川崎市、相模原市、多摩市で条例が制定され、動きが全国に広がっています。