「どうなる？草加の2012」 ③改善を求める点

改善を求める点について、主な内容は次のとおりです。

●職員不足が深刻化
正規職員数（一般会計）は、平成24年度4月1日見込み1,243人で前年度から2人しか増えません。慢性的な職員不足です。

この職員不足がさまざまな矛盾を生んでいます。
とくに、生活保護のケースワーカー（ＣＷ）は2人増員されたとしても、ＣＷひとりで132世帯を担当し、国基準の80世帯を大きく上回っています。丁寧な納税相談や適切な対応をおこなうためにも増員が必要です。
保育士では、正規167人、臨時134人の合計301人です。臨時職員の割合が４５％と、あまりにも多すぎます。正規保育士の増員が必要です。

これまで、正規職員が退職した後の職員補充もされずに、市政運営がなされてきました。定数に対する充足率は75％で県内39市中、下から２番目です。
全体的に人手不足であることは否めません。早期の職員の増員が必要です。


●地方分権推進で市の仕事増
平成24年度、新たに15の事務が埼玉県から草加市に移譲されます。

草加市はただでさえ職員が少なく、現状の業務をこなすだけで手一杯の中、人も財源も移譲することなく仕事だけ市に押し付けるやり方は許せません。


●保育園にネットがつながっていない
公共施設でインターネットにつながっていない施設は、サービスセンターや保育園・児童館・児童センターなど31施設です。

平成24年度は、管財課車両係、リサイクルセンター、そうか公園内のみどり公園課施設管理係（そうか公園）の3か所の接続がおこなわれますが、早期に全公共施設をインターネット接続するべきです。


●消防本署の震災対策を！
消防では、消防本署のＩＳ値が0.75で、国の目標値（病院・消防）0.9を下回っています。

消防・防災の拠点であり緊急時の司令塔となる本署の建て替えを、早急に検討するべきです。また、少なくとも消防本署の建て替えが終わるまでは、本署のバックアップ体制を構築するべきです。


●全校で学力テストを実施
全国学力テストは、全校で実施するとのことです。
テストの結果は非公表としながらも、学校長には伝えるとしています。結果を受けて、学力をあげるよう学校長が教師を指導することになれば、結局、競争原理の教育となってしまいます。

大阪健康福祉短期大学学長の秋葉英則氏は、「昼は学校、夜は塾と勉強に駆り立てられて２４時間のほとんどを管理され、テスト結果を比較されたら、子どもの心は奪われていくばかりです。子どもは、子ども同士の遊びや生活を通じて知恵を身につけ社会性を育みます。このような子ども時代が奪われると、社会性が低下し、他者とのかかわりから創造性を発揮することも難しくなるでしょう。」と指摘しています。

テスト重視の教育ではなく、ひとりひとりの子どもたちの人格形成を目指した教育であるべきです。