「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 e)臨時財政対策債

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・国による「地方への借金の肩代わり」が限界に
平成24年度、臨時財政対策債の起債予定は35億円で、年度末の残高は260億円超にも膨れ上がります。
草加市の借金残高（一般会計）の4割を占めるまでになります。

臨時財政対策債は、財源不足による国の地方交付税の不足分を、地方自治体に肩代わりさせ借金させているものです。
地方交付税の基準財政需要額に算入しているというものの総額が交付税として来ているわけではありません。

国が大型開発などの無駄遣いをした財政破綻のつけを、地方自治体に押しつけたものであり、許せんません。

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 d)障がい者自立支援法・児童福祉法

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・新法移行で「あおば学園」の運営費を市に押し付け
知的障害児通園施設「あおば学園」の運営費について、草加市が新たに4分の1負担することになりました。
平成24年度、1927万円の負担が発生します。

障害者自立支援法および児童福祉法の一部が改正され、あおば学園が福祉型児童発達支援センターに移行することによるものです。

これまで、運営費の負担割合は国50％、県50％でしたが、これからは国50％、県25％、市25％となります。
通所認定がこれまでの県から市に移管され、窓口が児童相談所から市役所に移ります。
運営費の県負担の半分が市の負担となるもので、認めがたいものです。

「どうなる？草加の2012」 ④国政の影響 c)国庫補助金

国の悪政や制度改悪により、市財政へのしわ寄せや、市民への新たな負担増が生じています。許せません！


・国が「子ども手当」の負担を地方に押し付け
国が市に負担する「こども手当負担金」は前年度と比べ約8億円減額されました。
支給額の変更と負担割合の改悪によるものです。

3歳未満児は2万円であったのが1万5千円に、3歳以上小学校卒業までは1万3千円が第1子・第2子は1万円に、第3子以降は1万5千円に、中学生は1万3千円が1万円に引き下げられます。
このことにより支給額は約13億円削減されました。

民主党は、3歳未満児を1万3千円から2万円に引き上げるための単価アップ分（7千円）と、対象外としていた世帯（年収960万円以上）に対して支給する財源は、全額国庫負担としていました。
ところが、単価アップ分は全額市の負担にし、所得オーバー分を全額国庫負担から国・県・市それぞれ3分の1の負担に改悪し、地方の負担を増やしました。

その結果、子ども手当に対する国の負担を80％から50％に減らし、県・市県の負担をそれぞれ10％から25％に増やしました。
二重三重の約束違反です。