短時間労働者と厚生年金⑤ あか～ん チン Ｎｏ６４

　日本の公的年金制度の何が問題なのでしょうか。
　根本的な問題は、賦課方式（現役世代が支払い、受給世代が受け取る方式）となっていることだと考えます。
　働いている現役世代が多く、年金を受け取る受給世代が少ないような人口構成の場合は、問題が顕在化しなかったのです。
　しかし、現代、少子高齢化が問題と言われるように、支払いをする現役世代の数が少なく、受け取る受給世代が多くなった人口構成では、賦課方式が成り立たなくなってきているのです。
　この理屈は簡単なので理解いただけると思います。
　このため現役世代の負担が重くなっている（税金・社会保険料負担の増加）ということです。
　これが、景気の悪化につながっているということです。
　また、公的負担が多いことが、少子化を加速させる一因だと指摘する識者の方もいるようです。
　公的年金改革の方向としては、積立方式（自分で積み立てた分を自分が受け取る方式）とすべきですが、どのように移行するかが難問です。
　今、既に年金を受け取っている人、年金保険料を掛け終わって受給待ちの人、現在、年金保険料を払っている人（かなり払った人、払い始めたばかりの人）、これから年金保険料を払う人がいます。
　また、公的年金は、老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金その他もあります。
　改革は、かなりの難問です。
　でも、積立方式に移行すべきだと考えます。
　積立方式であれば、政府が行う必要はなく、民間で運営もできると考えます。
　民間で運営できるならば（政府が関与しないということ）、いろいろな商品もできて、選択肢も広がると考えます。
　特に、現役世代や学生の方は、公的年金の積立方式への移行を主張する政治家・政党・識者の意見を聴いて、考えてもらいたいと思います。
　賦課方式という根本的な問題以外にも問題はあります。
　人気取りのための政治家の大盤振る舞いが続いて、公的年金だけでなく社会保障全体が肥大化してしまっているということです。
　「国、政府、地方自治体だから、なんとかするのは当然だ。」と考える人、そういう思想が広がっていると思います。
　「お金（国債）をどんどん発行すれば良い。」　
　「お金持ちから、もっと税金・保険料を取れば良い。」
　お金（国債）を発行し過ぎると、お金の価値は下がり、物価高が加速します。
　お金持ち（稼ぐ人・企業や財産をたくさん持っている人・企業）から、もっと税金・保険料を取ると、景気は増々悪化します。
　だから、このような「お金（国債）をどんどん発行すれば良い。」とか、「お金持ちから、もっと税金・保険料を取れば良い。」とかいう考え方を変えていく必要はあります。
　政治家も、「それは政治の責任ですね。」などと甘い言葉を使い、政治がやります的な発言をします。
　結果、政治家、国、政府、地方自治体の権限が強まり、公的負担（税金、社会保険料等）は高まり、経済活動は増々停滞の方向へ流れます。
　生殺与奪の権限を、政治家、国、政府、地方自治体に与えているのです。
　何から、手を付けたら良いと思いますか？
　私は、まず、「関心を持つこと」だと思います。
　公的年金の問題は、家計（個人、家族の会計）、企業の会計、国、地方公共団体の会計に関連した重要な問題なのです。
　物価高の今だからこそ、経済・政治・社会保障等に関心を持つべきだと思います。

　我が家の百日草です。
　今年は、ピンク色だけでなく、黄色や白色の花も咲いてくれました。
　秋まで、よろしくお願いします。
　ありがとうね。

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
　皆さんに、神さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。 
　では、また。