小泉版インパール作戦

郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉総理大臣は衆議院を解散した。
衆議院では僅差とはいえ可決されていたのに、なぜ解散させなければならないのか。
解散か内閣総辞職かの二者択一であれば、内閣総辞職を選択するべきではないかと思うが、それ以前の問題として、はたしてこの郵政民営化法案がそれほどまでに重要な事案であるのか考えてほしいものである。
旧郵政省は2年前に公社化されたわけだが、公社化の成果も分からないうちに民営化を決定するよりも、特殊法人などへの資金の流れを見直すことのほうが先ではないのか。
年金制度の改革は郵政民営化より重要視しなければならないはずだし、郵政民営化法案反対→小泉内閣不信任とみなす→衆議院解散などというあまりにも短絡的な図式で国会審議を混乱させてほしくないものである。
しかも、解散権は総理大臣の専権事項であるとはいえ、今回は1回目の臨時閣議の際に解散に異議を唱え署名を拒否した島村宜伸農相を罷免するなど、やり方は強引この上ない。
さかのぼって8/5には、郵政民営化に反対票を投じたことを理由としてやはり臨時閣議で、副大臣・政務官４人を罷免し、後任も決定していないことから、他の法案を審議すべき委員会が一切進まず、解散以前に国政を停滞させている。
このような強引この上ない手法は、旧日本陸軍第15軍牟田口司令官がインパール作戦を発案し、反対した3人の師団長を次々解任したことと同じようなやり口だ。
インパール作戦は旧日本陸軍が行った無意味で無謀この上ない最悪の作戦だったが、この郵政民営化法案についての小泉総理大臣がとっている手法は、これに似たような手法で進めていた。
自民党というコップの中で争うのなら勝手にいくらでもやってほしいのだが、自民党は政権政党であるだけに、少しは国会審議や今後の展開に責任をもつべきだ。
まぁ現実問題として解散はしてしまったわけだから、この機会に民主党が政権を担うことができるほどの議席数を確保してほしいと考える仁左衛門である。