自殺偽装犯罪 解剖率４％

Web上に興味深い記事がありました。


自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率４％

自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの多くで共通
するのは、解剖や薬物検査など詳細な検査が行われていないことだ。

本紙の全国調査で初めて明らかになった自殺者の解剖率は４％余り。
警察当局は、遺体の検視と現場の状況、関係者からの事情聴取を
踏まえて死因を判断しているとするが、犯行の手口が巧妙であれば
あるほど、無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしている。

埼玉県と鳥取県で発覚した連続不審死事件に関連し、解剖や
薬物検査をせずに自殺や事故死と処理されたケースもあった。
既に立件された事件では遺体から検出された睡眠導入剤の成分
などが、逮捕・起訴の有力な支えとなった。
宮城県警が２０００年８月に自殺と判断して解剖しなかった
死者が今年３月、別の事件で逮捕した男の供述から、
絞殺されていたことが判明。県警は検視ミスを認めた。

事件は被害者が相次いだり、犯人が自白したりして
初めて表面化することが多く、ある県警幹部は
「発覚は氷山の一角に過ぎないだろう」と指摘する。

異状死の解剖率は、フィンランドやスウェーデンは１００％、
英米豪が５０～６０％などで、約１０％の日本よりも軒並み高い。
自殺に限っても原則、解剖する国が大半だ。
日本の現状は、世界の常識とかけ離れている。

「日本では検視段階で自殺が疑われると、明確な遺書などが
ないのにもっともらしい理由で済ませる傾向がある。
自殺を偽装した殺人を見逃す恐れがあり、詳細な動機分析も
おざなりになる」。法医学者で自殺予防対策に取り組む
秋田大の吉岡尚文副学長は指摘する。

自殺に限らず、家族を失った遺族は解剖に抵抗感を示すことは
少なくない。それでも、他の先進国が医学検査をないがしろに
しないのは、判断を誤れば死者は報われず、遺族の権利や
社会の安全にも影響を及ぼすと認識しているためだ。
捜査現場に意識改革が求められている。

（以上YOMIURI ONLINE 7月18日付記事・画像より）



少し前に友人の勧めで読んだ小説の中に、
自殺を強要する殺し屋が登場しますが、
小説の中だけでは終わらないような、
リアルな恐ろしさがありました。


この記事のような問題提議をきっかけとして、
世界常識並みに自殺者の解剖率を上げ、
“発覚するのは氷山の一角”といわれる、
自殺殺偽装犯罪の究明に国が本腰を入れて、
取り組むことを切に願います。


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