暑くなりましたね。祇園祭や花火大会も開催され、通常な夏がやってきた感じがしますね、
この三連休は地価調査の作業などでしっかりと仕事、
これが終わればしばし夏季休暇なので今年は夏を満喫したいです。
表題の件ですが、世界的なニュースとして届いてる中国不動産市場のバブル崩壊、
簡単に言えば、
未竣工の建物（住宅）を販売→購入者がローンを組む
→建物が完成していないのにローン開始
→建築会社、不動産（住宅）会社に対する融資が厳しくなる（住宅会社への融資の条件が厳しくなり、住宅会社の資金繰りが悪化）
→未竣工建物を販売した会社が債務不履行→未完成の家を購入したユーザーにローンだけ残す。
→引き渡しの見通しが立たないユーザーはローンだけ払うという不毛な状況になる。
といった状況になり、新規に住宅を買う人は少なくなり、住宅会社の資金繰りがさらに悪化という負のスパイラルになっています。
世界的にも動向が気になるとこですね。
さて、中国の土地取引、地価はそもそもどうなっているかを見てみましょう。
中国では土地は国有財産、国のものです。
ですので土地そのものの売買はないですが、その代わり「土地使用権」というものが取引の対象となります。日本でいえば借地権的なものですね、物権的に譲渡や賃貸、抵当の対象になる権利です(^^)/
土地使用権の使用期限ですが、土地上の建物用途、構造、土地の地域によって20年から長いもので70年となります。
気になる期間満了後ですが、地域によってまちまちだったのですが（更新料がいる、自動継続などなど）現在は統一的な取り扱いを目指した法整備が進められているそうです。
土地使用権の価格が気になります。これは基準地価というものが設定されており、これを譲渡額の指標にしているようです。ちなみにこれは国が指定する土地評価機関が評価するそうです（不動産鑑定士という言葉は出てこなかったですねｗ）
基準地価は、広範囲の地価水準を反映した「区域（级别）基準地価」、局部の地価水準を反映した「局部（区片）基準地価」及び特定の市街地や道路沿いの地価水準を反映した「路線価」の3つに分類されるそうです。
中国の実質的な不動産取引が始まったのは1990年代、現在も手探りな状況が続いているようで、今後の法整備に注目したいですね。
今回は競売物件、
先日ニュースで、守山市の笠原町に工業団地を造成する計画があるとの情報、２０２５年の完成を目指しており、交通至便な条件などからすでに何社か進出を検討し始めているとのことです。
