「７５歳定年制」のススメ
2018年4月14日 17時1分
産経新聞
日本人の平均寿命は毎年着実に延びている。
最新の統計によれば平成２８年の日本人の平均寿命は男性８０．９８歳、女性８７．１４歳である。これに対して昭和２２年の平均寿命は男性５０．０６歳、女性５３．９６歳であった。およそ７０年の間に平均寿命は男性で３１年、女性で３３年も延びているのである。
一方、昭和２０～２９年の民間企業の定年は５５歳から６０歳であった。男性の平均寿命が５０代前半であったときは５５歳定年という制度はそれなりの合理性があったと考えられる。
平均寿命が５０代前半の時代に５５歳を定年としておけば、大半の男性社員は５５歳までに死んでいるか、就労不能の健康状態になっている可能性が高かったからである。定年退職後の就労や健康保険の負担は本人にとっても会社にとっても少なかったはずである。
その後７０年たって日本は急速に豊かになり、国民の健康状態も著しく改善し、その結果、男性の平均寿命は３１年延びた。ところが、大半の企業の定年制はいまだに６０歳から６５歳程度にすぎない。平均寿命が３１年延びたのに、定年はせいぜい５年から１０年程度しか伸びていない。
古い制度が、急変した現実に追いついていない典型例である。この結果、個人の人生設計を見直さなければならない深刻な事態が生じたほか、年金負担の増大、健康保険会計の膨張など、国の財政基盤を揺るがすような状況に至っているのである。
そこで筆者は次の提言をしたい。すなわち、民間企業も官庁も地方自治体も働く人の定年を一斉に７５歳まで引き上げることである（もちろん健康状態などで就労不能の人は除く）。これは、民間企業で採用され始めた定年から６５歳程度まで給与を減額した上での再雇用制度ではない。あくまでも、正社員が昇進昇給を続ける最高年齢を７５歳とするものである。職業人生を２０代初めから７５歳まで正社員として昇給昇格を続け、５０年以上続けることができるようにするのである。
７５歳定年制は、少子高齢化が進展し、健康寿命が伸び続ける日本の現実にまさにふさわしい制度である。こうすることにより、年金支給開始年齢は７５歳に引き上げることができるし、高齢者の健康寿命も延びる効果があるので、日本の年金会計と健康保険会計が著しく改善することは間違いない。
「構造改革」が唱えられて久しいが、少子化と長寿化が急激に進んでいるわが国において、構造改革の基本は人口動態に合った就労制度と年金制度の改革である。定年制度の大幅な改革による思い切った定年の引き上げを行わずに、財政改革は実現しない。一度定着し、当たり前と考えられている制度も、現実の変化に即応していかなければ、国家社会の永続的な発展は期待できない。
例えば、今から思えば国鉄の分割民営化は画期的な新機軸でまさに正しい判断であったと考えられるが、分割化当時は反対論も極めて根強かった。同じように、職業人生５０年超という働き方を国民に等しく提供する定年制の抜本改革こそ、将来の日本の大発展を支える制度改革であると信じている。
現在働き方改革の議論がやかましいが、働き方改革の第一歩は定年年齢の大幅一律な引き上げである。
2018年4月14日 17時1分
産経新聞
日本人の平均寿命は毎年着実に延びている。
最新の統計によれば平成２８年の日本人の平均寿命は男性８０．９８歳、女性８７．１４歳である。これに対して昭和２２年の平均寿命は男性５０．０６歳、女性５３．９６歳であった。およそ７０年の間に平均寿命は男性で３１年、女性で３３年も延びているのである。
一方、昭和２０～２９年の民間企業の定年は５５歳から６０歳であった。男性の平均寿命が５０代前半であったときは５５歳定年という制度はそれなりの合理性があったと考えられる。
平均寿命が５０代前半の時代に５５歳を定年としておけば、大半の男性社員は５５歳までに死んでいるか、就労不能の健康状態になっている可能性が高かったからである。定年退職後の就労や健康保険の負担は本人にとっても会社にとっても少なかったはずである。
その後７０年たって日本は急速に豊かになり、国民の健康状態も著しく改善し、その結果、男性の平均寿命は３１年延びた。ところが、大半の企業の定年制はいまだに６０歳から６５歳程度にすぎない。平均寿命が３１年延びたのに、定年はせいぜい５年から１０年程度しか伸びていない。
古い制度が、急変した現実に追いついていない典型例である。この結果、個人の人生設計を見直さなければならない深刻な事態が生じたほか、年金負担の増大、健康保険会計の膨張など、国の財政基盤を揺るがすような状況に至っているのである。
そこで筆者は次の提言をしたい。すなわち、民間企業も官庁も地方自治体も働く人の定年を一斉に７５歳まで引き上げることである（もちろん健康状態などで就労不能の人は除く）。これは、民間企業で採用され始めた定年から６５歳程度まで給与を減額した上での再雇用制度ではない。あくまでも、正社員が昇進昇給を続ける最高年齢を７５歳とするものである。職業人生を２０代初めから７５歳まで正社員として昇給昇格を続け、５０年以上続けることができるようにするのである。
７５歳定年制は、少子高齢化が進展し、健康寿命が伸び続ける日本の現実にまさにふさわしい制度である。こうすることにより、年金支給開始年齢は７５歳に引き上げることができるし、高齢者の健康寿命も延びる効果があるので、日本の年金会計と健康保険会計が著しく改善することは間違いない。
「構造改革」が唱えられて久しいが、少子化と長寿化が急激に進んでいるわが国において、構造改革の基本は人口動態に合った就労制度と年金制度の改革である。定年制度の大幅な改革による思い切った定年の引き上げを行わずに、財政改革は実現しない。一度定着し、当たり前と考えられている制度も、現実の変化に即応していかなければ、国家社会の永続的な発展は期待できない。
例えば、今から思えば国鉄の分割民営化は画期的な新機軸でまさに正しい判断であったと考えられるが、分割化当時は反対論も極めて根強かった。同じように、職業人生５０年超という働き方を国民に等しく提供する定年制の抜本改革こそ、将来の日本の大発展を支える制度改革であると信じている。
現在働き方改革の議論がやかましいが、働き方改革の第一歩は定年年齢の大幅一律な引き上げである。