氷室京介42曲コレクション
「１６歳ごろから檻で生活」長男監禁で逮捕
2018年4月8日 12時43分
日テレNEWS24
兵庫県三田市で、障害のある長男を監禁したとして逮捕された父親が、「１６歳ごろから檻（おり）で生活させていた」と話していることが分かった。
三田市の無職、山崎喜胤容疑者（７３）は、障害のある長男（４２）を自宅で木製の檻に監禁していた疑いが持たれている。捜査関係者への取材で、山崎容疑者は、監禁が発覚した後、市の調査に対し、「１６歳ごろから檻で生活させていた」と話していて監禁は約２５年に及ぶ可能性があることが分かった。
また、市の職員が檻の中を確認するとペット用のトイレシートが敷かれていて、長男は下半身に服を着ていなかったという。警察は監禁の実態を詳しく調べている。
2018年4月8日 12時43分
日テレNEWS24
兵庫県三田市で、障害のある長男を監禁したとして逮捕された父親が、「１６歳ごろから檻（おり）で生活させていた」と話していることが分かった。
三田市の無職、山崎喜胤容疑者（７３）は、障害のある長男（４２）を自宅で木製の檻に監禁していた疑いが持たれている。捜査関係者への取材で、山崎容疑者は、監禁が発覚した後、市の調査に対し、「１６歳ごろから檻で生活させていた」と話していて監禁は約２５年に及ぶ可能性があることが分かった。
また、市の職員が檻の中を確認するとペット用のトイレシートが敷かれていて、長男は下半身に服を着ていなかったという。警察は監禁の実態を詳しく調べている。
男性部下に「ハグ&キス」を強要する「40代女性上司」、注意しても逆ギレ
2018年4月7日 9時7分
弁護士ドットコム
女性上司が男女問わず社員全員に抱きつきキスをしてくるーー。こんな上司の行為についての相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられました。
相談者によると、40代の女性上司が会社の歓送迎会や忘年会、新年会などの飲み会で、執拗に社員に抱きついてキスをしてくるそうです。拒むと興奮して激しく怒ることから「皆嫌々ながら受け入れるしかない状況」だと言います。
さらに、この女性上司にやめて欲しいとやんわり伝えても「コミュニケーション能力が低い」と逆に怒られるといった始末で、相談者は困り果てている様子。飲み会の場で酔った勢いで行われる行為も、セクハラとして訴えることはできるのでしょうか。岩城穣弁護士に聞きました。
●被害者が男性や同性であっても、セクハラになりうる
「今回の相談では、セクハラか否かの判断において、（1）被害者が男性や同性の場合も『セクハラ』に該当するか、（2）飲み会の場における酔った勢いでの言動も『セクハラ』に該当するか、の2点が問題となります」
岩城弁護士は今回の相談のポイントをそう説明します。まずは、セクハラの定義について、教えてください。
「男女雇用機会均等法第11条によると、セクハラとは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、『それを労働者が拒否することで労働条件について不利益を受けること』（対価型セクハラ）または、『そのような言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者が就業する上で見過ごすことができない程度の支障が生じること』（環境型セクハラ）と定義されています。
ここでそれぞれ注意すべきポイントがあります。
（1）についてですが、被害者としては『労働者』とされているのみで、性別による被害者の限定がされていません。そのため、被害者が男性や同性であっても、その意に反するものであればセクハラとなります。
そして、（2）については、『職場』とは、通常の意味よりも広く捉えられています。つまり、普段働く場所に限らず、職場の人間関係が続いている場所であれば『職場』に該当します。そのため、一般的には会社の公式行事の色合いが濃い、歓送迎会などの飲み会の場は『職場』と捉えられます」
●この上司の言動は「環境型セクハラ」
今回の事案ですが、セクハラにあたるのでしょうか。
「今回は被害者が男女問わず社員全員であることなどを踏まえると、この上司の行為によって『職場』（歓送迎会などの飲み会の場）の環境が不快なものとなったため、労働者が就業する上で見過ごすことができない程度の支障が生じているといえます。
よって、相談者が男性であれ、上司と同じ女性であれ、この上司の言動は『環境型セクハラ』に該当すると考えられます。
一般的には男性から女性への言動がセクハラとして問題視されることから、女性上司が自身の行動をセクハラとして認識できていないおそれもあります。そのため、拒絶の意思はやんわりと伝えるのではなく、明確に伝えるべきです」
●相談する際には、証拠として残しておく必要がある
それでも上司がセクハラを続ける場合は、どうしたらいいのでしょうか。
「他の部署の上司やセクハラの相談窓口、総務などの適当な部署に相談しましょう。男女雇用機会均等法第11条1項では、使用者（会社・雇い主）は、労働者からセクハラの報告があった場合には、必ずその労働者からの相談に応じなければならないとされています。
しかし、会社が何らの対応もしてくれない場合は、最寄りの労働局でセクハラの相談をし、紛争解決援助の申立を行う（男女雇用機会均等法第17条1項）ことや紛争解決委員会による調停を利用する（男女雇用機会均等法第18条1項）といった手段も考えられます。
労働局に相談する場合にはセクハラの証拠として、セクハラの現場を撮影した動画などの記録やセクハラの状況を記録した日記を残しておく必要があります」
2018年4月7日 9時7分
弁護士ドットコム
女性上司が男女問わず社員全員に抱きつきキスをしてくるーー。こんな上司の行為についての相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられました。
相談者によると、40代の女性上司が会社の歓送迎会や忘年会、新年会などの飲み会で、執拗に社員に抱きついてキスをしてくるそうです。拒むと興奮して激しく怒ることから「皆嫌々ながら受け入れるしかない状況」だと言います。
さらに、この女性上司にやめて欲しいとやんわり伝えても「コミュニケーション能力が低い」と逆に怒られるといった始末で、相談者は困り果てている様子。飲み会の場で酔った勢いで行われる行為も、セクハラとして訴えることはできるのでしょうか。岩城穣弁護士に聞きました。
●被害者が男性や同性であっても、セクハラになりうる
「今回の相談では、セクハラか否かの判断において、（1）被害者が男性や同性の場合も『セクハラ』に該当するか、（2）飲み会の場における酔った勢いでの言動も『セクハラ』に該当するか、の2点が問題となります」
岩城弁護士は今回の相談のポイントをそう説明します。まずは、セクハラの定義について、教えてください。
「男女雇用機会均等法第11条によると、セクハラとは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、『それを労働者が拒否することで労働条件について不利益を受けること』（対価型セクハラ）または、『そのような言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者が就業する上で見過ごすことができない程度の支障が生じること』（環境型セクハラ）と定義されています。
ここでそれぞれ注意すべきポイントがあります。
（1）についてですが、被害者としては『労働者』とされているのみで、性別による被害者の限定がされていません。そのため、被害者が男性や同性であっても、その意に反するものであればセクハラとなります。
そして、（2）については、『職場』とは、通常の意味よりも広く捉えられています。つまり、普段働く場所に限らず、職場の人間関係が続いている場所であれば『職場』に該当します。そのため、一般的には会社の公式行事の色合いが濃い、歓送迎会などの飲み会の場は『職場』と捉えられます」
●この上司の言動は「環境型セクハラ」
今回の事案ですが、セクハラにあたるのでしょうか。
「今回は被害者が男女問わず社員全員であることなどを踏まえると、この上司の行為によって『職場』（歓送迎会などの飲み会の場）の環境が不快なものとなったため、労働者が就業する上で見過ごすことができない程度の支障が生じているといえます。
よって、相談者が男性であれ、上司と同じ女性であれ、この上司の言動は『環境型セクハラ』に該当すると考えられます。
一般的には男性から女性への言動がセクハラとして問題視されることから、女性上司が自身の行動をセクハラとして認識できていないおそれもあります。そのため、拒絶の意思はやんわりと伝えるのではなく、明確に伝えるべきです」
●相談する際には、証拠として残しておく必要がある
それでも上司がセクハラを続ける場合は、どうしたらいいのでしょうか。
「他の部署の上司やセクハラの相談窓口、総務などの適当な部署に相談しましょう。男女雇用機会均等法第11条1項では、使用者（会社・雇い主）は、労働者からセクハラの報告があった場合には、必ずその労働者からの相談に応じなければならないとされています。
しかし、会社が何らの対応もしてくれない場合は、最寄りの労働局でセクハラの相談をし、紛争解決援助の申立を行う（男女雇用機会均等法第17条1項）ことや紛争解決委員会による調停を利用する（男女雇用機会均等法第18条1項）といった手段も考えられます。
労働局に相談する場合にはセクハラの証拠として、セクハラの現場を撮影した動画などの記録やセクハラの状況を記録した日記を残しておく必要があります」
入社直前に突然“内定取り消し”を告げられ…「ひどすぎる」と同情の声、企業の責任は？
2018年4月8日 13時10分
オトナンサー
4月に就職予定だった会社から、3月になって内定取り消しの連絡が来たため、4月から無職に、という趣旨の投稿がSNS上などで話題となっています。投稿者は、口頭で内定の連絡を受けた後、内定承諾書と雇用契約書を申請し続けましたが認められず、「書類なしでの入社」をやむなく承諾。しかし、3月に「内定取り消し」の連絡があり、その理由は「後から応募してきた人の方を採用する」というものでした。
これについてSNS上では「ひどすぎる」「内定を出した企業は責任を取るべき」などの声が上がっています。このように会社都合で一方的に内定を取り消された場合、企業側の法的責任を問うことはできるのでしょうか。オトナンサー編集部では、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
内定取り消しは解雇と解釈される
Q.「採用内定」にはどのような法的拘束力がありますか。
牧野さん「採用内定が学生に通知され、学生がそれに同意した時点で、法的には学生と会社との間に一定の条件付きの労働契約が成立したものと考えられます。ただし、学生が働き始めるのは入社してからですし、学生側に問題があれば、会社側は内定を取り消すことができます。このような契約を『就労始期付解約権留保付労働契約』といいます。会社側が内定を取り消すことができる学生側の問題としては、
（1）学生が卒業できなかった場合
（2）健康診断の結果
（3）履歴書や誓約書の虚偽記載
（4）内定通知後に突然経営が悪化し、会社として人員削減を行わざるをえない場合
があります。通常は、内定式に出席したり、内定承諾書へ署名押印したりすることにより労働契約は成立します」
Q.口頭のみ、書類なしの内定にも法的拘束力はありますか。何をもって「内定」と言えるのでしょうか。
牧野さん「口頭のみの場合でも、内定通知を受けてそれに承諾した事実の証明をすることができれば、法的拘束力が認められます。例えば、会社の人事担当者とメールのやり取りや、会話をした際の音声データがあれば、証拠となります。それが証明できない場合は、証言などで証明することになりますが一般には難しいでしょう」
Q.今回の内定取り消しには、どのような法的問題があると考えられますか。
牧野さん「採用内定は、条件付きの労働契約であっても、解雇権の濫用を禁じた労働契約法第16条の解雇権濫用法理が適用されます。企業側が内定を取り消すことは、解雇と解釈されるということです。したがって、会社側は『（4）内定通知後に突然経営が悪化し、会社として人員削減を行わざるをえない事実』による内定取り消し（解雇）である事実を証明する必要があります。なお、解雇を行うには原則として以下の『整理解雇の4要件』をすべて満たす必要があるとされています。
（1）人員整理の必要性（経営危機にあること）
（2）解雇回避努力義務の履行（配置転換などによる）
（3）人選の合理性
（4）手続きの妥当性（納得のいく手続）
これらを踏まえて、今回のケースに話を戻すと『後から応募してきた人を採用することに決めたので、内定を取り消す』ことは、正当な解雇の理由として認められないでしょう。つまり、企業側が内定を取り消すことは、企業側の契約違反となり、損害賠償などの法的責任が会社側に発生します。ただし、口頭のみのやり取りで、内定の合意が証明できない場合は、今回のケースでも、損害賠償請求は難しいでしょう」
Q.損害賠償はいくらくらい請求できるのでしょうか。
牧野さん「ケースによってさまざまですが、内定日の2日前に会社が一方的に内々定を取り消した事案では、学生が会社との間で確実に労働契約が締結できる期待を侵害したとして、慰謝料85万円を認めています（福岡地裁平成22年6月2日判決）」
Q.企業側に「内定取り消しの取り消し」を求めることは可能ですか。
牧野さん「可能です。『内定取り消しの取り消し』は、法律用語では、『内定者の雇用契約上の地位保全』といい、これを求めることができます。アナウンサーの内定取り消し事件のように、和解により『内定取り消しの取り消し』が認められて入社できたケースがあります」
Q.今回のようなケースで、企業側の刑事責任を問うことはできますか。
牧野さん「基本的には、刑事責任を問うことは難しいでしょう」
2018年4月8日 13時10分
オトナンサー
4月に就職予定だった会社から、3月になって内定取り消しの連絡が来たため、4月から無職に、という趣旨の投稿がSNS上などで話題となっています。投稿者は、口頭で内定の連絡を受けた後、内定承諾書と雇用契約書を申請し続けましたが認められず、「書類なしでの入社」をやむなく承諾。しかし、3月に「内定取り消し」の連絡があり、その理由は「後から応募してきた人の方を採用する」というものでした。
これについてSNS上では「ひどすぎる」「内定を出した企業は責任を取るべき」などの声が上がっています。このように会社都合で一方的に内定を取り消された場合、企業側の法的責任を問うことはできるのでしょうか。オトナンサー編集部では、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
内定取り消しは解雇と解釈される
Q.「採用内定」にはどのような法的拘束力がありますか。
牧野さん「採用内定が学生に通知され、学生がそれに同意した時点で、法的には学生と会社との間に一定の条件付きの労働契約が成立したものと考えられます。ただし、学生が働き始めるのは入社してからですし、学生側に問題があれば、会社側は内定を取り消すことができます。このような契約を『就労始期付解約権留保付労働契約』といいます。会社側が内定を取り消すことができる学生側の問題としては、
（1）学生が卒業できなかった場合
（2）健康診断の結果
（3）履歴書や誓約書の虚偽記載
（4）内定通知後に突然経営が悪化し、会社として人員削減を行わざるをえない場合
があります。通常は、内定式に出席したり、内定承諾書へ署名押印したりすることにより労働契約は成立します」
Q.口頭のみ、書類なしの内定にも法的拘束力はありますか。何をもって「内定」と言えるのでしょうか。
牧野さん「口頭のみの場合でも、内定通知を受けてそれに承諾した事実の証明をすることができれば、法的拘束力が認められます。例えば、会社の人事担当者とメールのやり取りや、会話をした際の音声データがあれば、証拠となります。それが証明できない場合は、証言などで証明することになりますが一般には難しいでしょう」
Q.今回の内定取り消しには、どのような法的問題があると考えられますか。
牧野さん「採用内定は、条件付きの労働契約であっても、解雇権の濫用を禁じた労働契約法第16条の解雇権濫用法理が適用されます。企業側が内定を取り消すことは、解雇と解釈されるということです。したがって、会社側は『（4）内定通知後に突然経営が悪化し、会社として人員削減を行わざるをえない事実』による内定取り消し（解雇）である事実を証明する必要があります。なお、解雇を行うには原則として以下の『整理解雇の4要件』をすべて満たす必要があるとされています。
（1）人員整理の必要性（経営危機にあること）
（2）解雇回避努力義務の履行（配置転換などによる）
（3）人選の合理性
（4）手続きの妥当性（納得のいく手続）
これらを踏まえて、今回のケースに話を戻すと『後から応募してきた人を採用することに決めたので、内定を取り消す』ことは、正当な解雇の理由として認められないでしょう。つまり、企業側が内定を取り消すことは、企業側の契約違反となり、損害賠償などの法的責任が会社側に発生します。ただし、口頭のみのやり取りで、内定の合意が証明できない場合は、今回のケースでも、損害賠償請求は難しいでしょう」
Q.損害賠償はいくらくらい請求できるのでしょうか。
牧野さん「ケースによってさまざまですが、内定日の2日前に会社が一方的に内々定を取り消した事案では、学生が会社との間で確実に労働契約が締結できる期待を侵害したとして、慰謝料85万円を認めています（福岡地裁平成22年6月2日判決）」
Q.企業側に「内定取り消しの取り消し」を求めることは可能ですか。
牧野さん「可能です。『内定取り消しの取り消し』は、法律用語では、『内定者の雇用契約上の地位保全』といい、これを求めることができます。アナウンサーの内定取り消し事件のように、和解により『内定取り消しの取り消し』が認められて入社できたケースがあります」
Q.今回のようなケースで、企業側の刑事責任を問うことはできますか。
牧野さん「基本的には、刑事責任を問うことは難しいでしょう」
路上で女性襲われる 付近で発見の男性が死亡 自殺か 愛知
4/8(日) 12:16配信
メ〜テレ（名古屋テレビ）
愛知県蒲郡市の路上で女性が男に襲われる殺人未遂事件がありました。付近で外国人風の男性が血を流して倒れていて、その後、死亡しました。警察が関連を調べています。
8日午前7時半ごろ、愛知県蒲郡市宝町の路上で「人が襲われている」と近所の住民から110番通報がありました。警察などによりますと30代ぐらいの女性が、外国人とみられる30代ぐらいの男に馬乗りの状態で襲われ、病院に運ばれました。女性の命に別状はないということです。事件直後、現場からおよそ100ｍほど離れた路上で外国人とみられる30代ぐらいの男性が血を流して、心配停止の状態で見つかりました。男性は病院で死亡が確認されました。男性は近くのビルから飛び降り、自殺を図った可能性があるということです。警察は男性が、女性を襲った男と同一人物の可能性があるとみて調べています。
ワタミ、鳥貴族、塚田農場など人手不足気味かつ激戦の居酒屋チェーンはこれからどうなる？
2018年4月7日 7時30分
JIJICO
総合から専門へのブランド転換が進む居酒屋チェーン
大手居酒屋チェーンでは、最近業態転換が盛んに行われています。ワタミでは、ブランドのメインであった「和民」や「わたみん家」などの看板を下ろして、マグロをメインにした「ニッポンまぐろ漁業団」、鳥唐揚げをメインにした「ミライザカ」、焼き鳥をメインにした「三代目鳥メロ」」など全く違うブランド名を使い業態転換を進め、外食事業では5年ぶりの黒字回復の見通しです。
このように、大手居酒屋チェーンにおいて、「総合居酒屋から専門居酒屋へ」が旬なキーワードとなり、既存店舗の看板の付け替えや新規出店が進んでいます。ワタミのほか「白木屋」「笑笑」などの総合居酒屋を展開するモンテローザの業績が数年前から一気に悪化した裏に、「鳥貴族」や「塚田牧場」などの専門居酒屋業態の急成長があり、今後の居酒屋チェーンにおける成功の秘訣と考えられたからです。
専門居酒屋業態の鳥貴族は値上げ、塚田農場も競合の追い上げにより苦戦
一方で、成功モデルとされている鳥貴族は、ここに来て順風満帆という状況ではありません。昨年8月28日に、28年間維持してきた280円均一という価格を約6.4％値上げして298円均一にする方針を発表しました。
鳥貴族の強みは、焼き鳥という専門性に加え、280円均一という低価格性にあると考えられていたために、僅か18円数%の値上げてあったとしても、その強みを揺るがす決定の裏に隠された理由と値上げが業績にもたらす悪影響が、業界の内外を問わず注目されました。その結果は、値上げ以降に前年同月を超えたのは2017年11月のみ。
2017年10月は2度の台風、2018年1月は関東で雪の影響があったとはいえ、低調な業績が続いています。特に2018年になってからの客数は1月が6.2%減、2月が8％減と厳しい状況です。
また、塚田牧場も苦戦が続いています。塚田牧場は、自社農場および契約農場で地鶏を生産し、中間流通を省くことで提供価格を安くするという生販直結モデルとゲーミフィケーション要素を取り入れた「名刺システム」が話題となり急成長した居酒屋チェーンですが、2014年5月から46ヵ月連続で、既存店売上高と客数が前年同月を下回る状況です。
その原因の一つは、競合他社が鳥をメインとした類似業態の居酒屋を始めたことがあげられています。特に塚田農場を徹底的に真似てモンテローザが立ち上げた「山内農場」は、店舗数で塚田農場を上回る事態となっています。
専門居酒屋へのシフトは必ずしも万能薬ではない
このような状況を見ると、総合居酒屋から専門居酒屋へシフトすることが、居酒屋チェーンの起死回生のための万能薬と決め付けることは難しいでしょう。
ワタミの場合、数々の不祥事によって“ブラック企業”の代表格と見なされ、イメージの悪化から運営する居酒屋「和民」などで客離れが起き業績不振の引き金になったという見方があります。
そこで、業態転換に伴い店舗名から「わたみ」の文字を消したことが名前隠しとなり、折からの専門居酒屋ブームが後押しとなり業績回復に繋がったと見る方が自然です。さらにワタミの場合、外食事業の他に宅食事業を行っている強みを活かして、食品加工工場「ワタミ手づくり厨房」の効率化を進め、原価が低減したことで収益力アップに繋がったという要因も無視できません。
そこで、居酒屋チェーン業界の今後の展望を考えるにあたり、居酒屋チェーン業界が置かれている環境はどのようになっているのを見ていきます。
居酒屋チェーン業界を取り巻く環境・4つのポイント
1.総人口の減少と少子高齢化の進行
2008年をピークに日本の総人口が減少しているため、居酒屋の潜在顧客数が縮小するのは当然の結果です。
ただし、国税庁が発表している「酒レポート」（平成29年3月版）によると、性別年代別の飲酒習慣（生活習慣病リスクを高める量の飲酒）割合は、男性の場合20代11．6％、30代35．1％、40代49．6％、50代55.8％、60代58.0％、70代以上45.8％です。女性の場合、20代4.9％、30代17.8％、40代25.4％、50代19.2％、60代16.6％、70代8.3％となっています。
この結果だけを見ると、飲酒習慣の少ない若年層の数が減っても、飲酒習慣がある中高年層の人口が増えることは、居酒屋にとって当面プラスに働いても不思議ではありません。
一方で、中小機構が発表している年代別居酒屋利用率を見ると、男女とも20代がそれぞれ51％と41％で、全世代の中で最も居酒屋の利用率が高くなっています。20代は飲酒習慣を持つ割合は最低ながら居酒屋の利用率が最も高い世代でもあるため、若年層の人口減少は居酒屋を利用する潜在的顧客数の減少に繋がることになります。
2.若年層の酒ばなれ
最近「若者の〇〇ばなれ」という表現をよく見聞きします。「車」「新聞」「結婚」などについて、昔と比べて若者が興味や関心を示さなくなっていますが、その中の一つに「若者の酒ばなれ」があります。
ニッセイ基礎研究所が2016年に発表した「若年層の消費実態」によると、20代の飲酒習慣率の2003年から2014年の推移は、男性が20.2％から10.0％、女性が7.8％から2.8％と大幅に低下しています。
この調査で指摘されているもう一つの事実があります。それは、「酒ばなれ」している世代は20代だけに留まらず、男性の場合30～50代でも低下していることです。逆に、飲酒習慣率が伸びている性別世代は、男性の場合60代以上、女性の場合30代以上という結果になっています。
3.人手不足（離職率の高さが慢性的な人手不足の原因に）
厚生労働省が実施している「労働経済動向調査」（平成29年2月版）の中で産業別パートタイム労働者過不足状況と労働者過不足判断D.I．が発表されていますが、宿泊業・飲食サービス業は64％で断トツパートタイマーが不足している業種になっています。
正社員については39％なので、医療・福祉業、建設業、運輸・郵便業に比べると不足感は少なくなっていますが、正社員も不足している外食企業が多いのは間違いありません。
居酒屋業態を含む外食産業で人手不足の状況が続く原因は、新規採用が難しいことだけではありません。むしろ離職率が高いことが慢性的な人手不足を招いている原因になっています。
厚生労働省は毎年「新規学卒就職者の離職状況」を公表していますが、最新の平成26年3月卒業者についての結果を見ると、宿泊・飲食サービス業は3年以内離職率が大学卒50．2％高校卒64．4％で、全産業の中でともに1位となっています。
4.ファミレスやファストフード等、他業界からの新規参入の増加
ここ数年で、ファミレス業態、ファストフード業態、カフェ業態のチェーン店でアルコールの提供や飲み放題メニューの設定をすることが増えています。
ファミレス業態の場合、これまでもアルコールの提供はしていましたが、ビールとワイン程度のバリエーションから焼酎、日本酒、ウィスキーまで拡大し、同時につまみの品揃えを豊富にし、ボトルキープができる店も珍しくありません。
ファストフード業態でも吉野屋が“吉呑み”を始め、モスバーガーやケンタッキーフライドチキンでもアルコールを提供する店舗が増えています。カフェ業態では、プロントが以前から夜はアルコールを提供していましたが、その後ドトールコーヒー系のエクセルシオール・カフェやタリーズコーヒーもアルコールを提供する店が出来ています。
その他、たこ焼きの築地銀だこが「ハイボール酒場」を東京中心に展開したり、街のラーメン屋で宴会コースや飲み放題のメニューを設定したりする店が現れるなど、従来は居酒屋チェーンの業界外で競合相手とは見なしていなかった他業界から新規参入者が現れて、居酒屋市場を奪い合っている状況です。
三井住友銀行が2017年6月に発表した「外食業界の現況と今後の方向性」というレポートを見ると、ファミリーレストラン業態、ファストフード業態、喫茶（カフェ）業態と比較した場合、パブ・居酒屋業態だけがひとり負けしている状況が示されています
2010～2016年の売上高は、他の3業態が前年比微増と微減の範囲を行き来しているのに対して、パブ・居酒屋業態だけが毎年売上を2％以上落とし続けています。業態別の既存店客単価・利用者数を見ても、他の3業種は客単価が前年比プラスを続けている中で、パブ・居酒屋業態のみ毎年下がり続けています。
居酒屋チェーン店業界は、市場が縮小傾向にあるにも関わらず、他業態からの新規参入が相次ぐ競争が激しい状況に置かれていることが分かります。
そもそも「居酒屋」とは？
ここまでの話の中で「居酒屋」という言葉を何度も使って来ましたが、そもそも「居酒屋」とはどのような特徴を持った店なのでしょうか。最も簡単に表現するなら、「料理を食べながら酒を飲む店」になります。こんな定義は当たり前過ぎて、あえて言うほどのことではないと思う人も多いでしょう。そう思うのは、私たちが日本人だからです。
日本以外では、基本的に「食べるときは食べる」「飲むときは飲む」と分けて飲食をする文化を持つ国や民族が多いのです。当然、料理を食べる店と酒を飲む店は分かれています。
ハリウッド映画には、ダイナーでハンバーガーやステーキを食べながらビールから始まり、つぎにワインやウィスキーを飲み続けて長居をしている場面は出てきません。食事をする場所では腹を満たすことだけで完結します。
そして酒を飲むときは、つまみなしでバーやバプでバーボンのストレートを延々と飲み続けている場面が出てきます。最近日本を訪れる外国人観光客の中で、新宿の“ゴールデン街”や渋谷の“のんべい横丁”の人気が高い理由は、「居酒屋で料理を食べながら酒を飲む」ことが日本文化を体験することそのものだからなのです。
また、居酒屋が提供する酒の肴あるいは料理は、和食をベースとして種類が豊富であることが、特徴の一つです。もともと日本の飲食店は驚くほど細分化が進んでいます。寿司、天ぷら、蕎麦、トンカツ、カレーライス、お好み焼き、親子丼、串揚げ、おでん、焼肉、ラーメン･･･など専門店の種類をあげだしたら切りがありません。
その中で居酒屋の存在意義は、酒を中心に置きながら、バリエーション豊富な料理を提供するところにありました。日本以外の国でもレストランは基本的に専門店ですが、日本ほど多くの業態がありません。
したがって、訪日観光客が居酒屋へ行って驚く理由の一つは、寿司も天ぷらも焼き鳥も出てくる料理のバリエーションの豊富さに対してです。
専門居酒屋業態への転換は本当に正しいのか？
先ほど、居酒屋チェーン業界には、生き残りのためには「総合居酒屋から専門居酒屋への転換」が決め手だと考える風潮があるという話をしましたが、本当にその方向性は正しいのでしょうか。
各料理専門店も「酒呑み処」化を推進している状況において、料理の味や質で居酒屋チェーン店が上回る可能性が低いことは議論の余地がありません。そして、提供する酒は基本的にどこで飲んでも同じものなので、仮に専門居酒屋化したとしても、本来の専門店よりも「安い」という以外に差別化要因を作ることが極めて難しいのです。
サードプレイスとしての居酒屋
日本の居酒屋文化をこよなく愛するアメリカ人マイク・モラスキー氏は著書『日本の居酒屋文化～赤提灯の魅力を探る～』の中で、都市社会学で言うところの“Third Place”（サードプレイス：第三の場）として居酒屋には魅力があると指摘しています。
サードプレイスという言葉は、スターバックスコーヒーが使用したことで知る人が増えましたが、「家庭でも職場でもない」場所のことを指して第三の場と呼びます。モラスキー氏は、居酒屋の暖簾をくぐると、人は家庭での立場や職場での肩書きを捨てて一個人として場に加わり、フラットな人間関係の中で店主と客、そして客同士という縦と横のコミュニケーションが行われることで生じる「場の味わい」を堪能することに醍醐味があるとしています。
つまり、美味い酒と料理は当然として、人間味や店主と客が醸し出す場を味わうところに、居酒屋としての真骨頂があるのです。もう少し平たく言うと、一人でふらっと立ち寄りたいと思わせる心地よさが場にあるかどうかに、リアル居酒屋かどうかの境目があるかもしれません。
チェーンストア経営が消費者にもたらした低価格化というメリット
居酒屋に限らず細分化されている日本の外食店は、戦後しばらくは一店舗か二店舗しかない個人経営のものがほとんどでした。その後、1960年代にアメリカからチェーンストア理論が持ち込まれ、小売業だけに留まらず飲食業にも盛んに導入されました。
チェーンストア理論による経営とは、企業活動を中央集権的に本社（本部）へ集中させて、店舗（現場）ではオペレーションに専念することで、効率化により利益を稼ぐ手法です。また、本社（本部）はスケールメリットを活かして、バイイング・パワーを発揮してコストダウンを行えるメリットもあります。
チェーンストアの本部は、効率化によって得られたこうした利益の源泉を主に「低価格販売」に振り向けることで、「同じ商品が個店経営の店よりも圧倒的に安い」というポジションを市場内でとることで差別化を図ります。
チェーンストア展開を進める経営者は、「生活水準は所得の範囲で買うことができる商品の多さによって決まる」という信念のもと、消費者の生活水準の向上に貢献するというミッションを掲げ、店舗コストと商品製造および流通のコストダウンを図り低価格販売を行っています。
彼らにとって、経営手法において「チェーンストア経営か個店経営か」という問題は、選択肢の問題ではありません。コストダウンを追求するためには、チェーンストア経営による多店舗展開以外の道がないからです。
流通・外食産業と相性の良いチェーンストアシステム
たしかにチェーンストアのおかげで、私たちは「良い品物をより安く」手に入れることができています。同じメーカーの商品ならば、なるべく安く買えることによる消費者のメリットは大きいため、チェーンストアによる手法は特に流通業との親和性が高いと言えます。
スーパーマーケット、ドラッグストア、家電、ホームセンターなどの業態において、一気にチェーン店が市場を席巻することになりましたが、その結果、これまで地元に根付いて商売をしていた個店経営の店舗は駆逐されました。
流通業における成功を目にすることで、アメリカでは外食業においてもチェーンストアが出現することになりました。先鞭を付けたのはマクドナルドですが、その後もファストフード業態、ファミレス業態、カフェ業態でチェーンストア化が進み、一足遅れて日本にも外食業でのチェーンストア化の波が押し寄せたわけです。ただし、外食業の中でチェーンストア化が上手くいく業態には、共通した特徴があります。
食事に特化している提供する料理のジャンルが絞り込まれている客の回転率が高い
一部例外はあるものの、この3つの要素を高い割合で満たしている外食業態ほどチェーンストア化が成功する可能性が高いと言えそうです。だから、チェーンストア大国のアメリカでも「パブ」や「バー」など酒を中心に提供する業態の大手チェーンストアが存在しないのです。
チェーン店の居酒屋と街の居酒屋は似て非なるもの
日本において、居酒屋という我が国独自の外食業態をチェーンストア化したことは、アメリカに学ぶべき手本がないという意味で、非常にチャレンジングな取り組みだったと言えます。
しかも、多数の居酒屋チェーンが出現し、多いところで数百まで店舗数を伸ばすことができた結果を見ると、一定の成功を収めたと言えます。しかし、居酒屋の世界では、チェーン店の出現により昔ながら街に根を下ろしている居酒屋が完全に消滅してはいません。
乗降客数が多い駅の周囲にはチェーン店居酒屋の看板が無数に並んでいますが、駅から少し離れた場所、または各駅停車しか止まらない小規模な駅の界隈には、まだまだ個店経営の居酒屋や酒場が健在です。
東京都内に限っても、新宿には“ゴールデン街”と“思い出横丁”、渋谷の“のんべい横丁”などの戦後すぐに出来た酒場街が駅の近くで賑わっているし、大井町、立石、赤羽などチェーン店居酒屋より赤提灯を出している店の方が圧倒的に多いエリアがいくつもあります。
BS-TBSで『吉田類の酒場放浪記』が放映されていますが、この番組を見ると店主の思い入れの強い居酒屋が各所に存在し、その店を愛する客がたくさんいることを実感します。
チェーンストア経営の居酒屋と個店経営の居酒屋が併存している理由は、居酒屋の特徴の中で指摘したサードプレイスという「場」を楽しむことを重視している人が多いからです。
裏を返すと、チェーンストア経営の居酒屋は、場の要素を切り捨てでも「そこそこの料理と酒を圧倒的に安く提供する」ことで外飲みの機会を増やすことが、消費者の生活水準を上げることだと信じて突き進んだのです。
しかし、それだけでは超えられない壁があったのではないでしょうか。特に最近、消費者の購買動機が「モノよりコト」へシフトする傾向が強くなっていることが、「場」を楽しむことの価値を高めている可能性があります。
「ミライザカ」に見る総合居酒屋の課題
ワタミが専門居酒屋として新たに展開している『ミライザカ』の公式HPには、こんなことが書いてあります。
以下引用
総合居酒屋は、なぜ魅力を失ってしまったのか？
それは端的に言うと、時代のニーズにそぐわなくなってしまったからに他なりません。
総合居酒屋の良いところは、お客さまの食べたいものが何でも揃い、席数が多く大人数の宴会ニーズにも応えられることでした。
大衆酒場＝気軽で安くて美味しいつまみがあり、一人でもふらっと立ち寄れる店。
NEO＝こだわりの専門料理の柱がある。女性も入れるようなちょっとお洒落な空間。
場を楽しませてくれる若くてフレンドリーなスタッフ。
このNEO感と大衆酒場が融合したところにこそ、時代のニーズがあると考えます。
引用ここまで
頭の良い人が考えたと思われる文章なので、なかなか鋭い分析をしているように見受けられます。しかし、「時代のニーズを正確に読み取ること」が重要だと考えているだけでは、顧客に「早い安いそこそこ旨い」という機能的価値は提供できても、「心地よい」「歓び」「落ち着く」「楽しい」などの情緒的価値を提供することは難しいでしょう。
「一人でもふらっと立ち寄れる店」であることは居酒屋として大切な要素ですが、チェーン店居酒屋は、その実現方法を具体的にどのように考えているのでしょうか。お一人様用に仕切られたカウンターテーブルを設置することだと考えているチェーンが多いようですが、本来は、一人で店に寄っても疎外感を感じず、かといって過剰に構われることなく一体感が得られるその場の空気感をどう作っていくかが重要です。
そのためには、店だけの努力だけでは難しく、お客全員が場の空気作りに貢献する気持ちが必要になりますが、不可欠な要素として、店とその場を愛するお客とを結び付ける「こだわり」が介在する必要があるのです。
ただし、それは客のニーズから発生するのではなく、店主の信念から生まれるものです。総合居酒屋業態が不振だからといって、専門居酒屋業態へ鞍替えをするにあたり、最近鳥料理が人気だという理由で模倣をしているチェーン店に、私たちは何のこだわりを感じたらいいのでしょうか。
また、「場を楽しませてくれる若くてフレンドリーなスタッフ」は嬉しい存在ですが、新卒採用者の離職率が高いままでは、その出現は難しいでしょう。自ら楽しめていない人が他者を楽しませることは苦痛でしかありません。
付け加えるなら、場を楽しむためには、スタッフだけの働きかけではなく客も加わる必要がありますが、ボックス席を増やしパブリックな空間からパーソナルな空間づくりを進めているチェーン居酒屋で、店全体の空気づくりは難しいはずです。
今後チェーン居酒屋はどうなるか
居酒屋チェーン店各社は、足元の厳しい業績を目の前にして必死に努力をしていることは間違いありません。しかし、視野が狭いために、表出した問題に対してモグラ叩きのごとく対処療法をしているだけに見えます。
チェーンストアの手法は、「居酒屋を居酒屋たらしめる本質」を切り捨てることでしか成り立たないというジレンマを抱えてスタートしているのです。
タッチパネル式の注文システムも一長一短
例えば、人手不足への対策として、タッチパネルによる注文システムを導入して、スタッフの定数を削減しても運営できる体制づくりが各チェーンで進んでいます。タッチパネルの導入により、オペレーションの効率化という局所において部分最適は実現できるでしょうが、より大きな枠組みで考えると、場としての居酒屋の意味の希薄化を加速させることになるでしょう。
しかし、それが分かったうえで、「場」なんていう面倒臭い要素は捨てて、あくまでも「安くてそこそこ美味しい料理と酒」を提供する道を邁進する自由はあります。
消耗しながらも低価格路線を進めるしかない居酒屋チェーン業界
ただし、コストリーダーシップ戦略を採用できるほど圧倒的なトップ企業が存在しない居酒屋チェーン業界で、低価格を差別化要因とした競争を続ければ、共倒れするだけです。かといって、現在の居酒屋チェーンには高価格路線を採用するためのカードはありません。
チェーン店居酒屋が、訪れたグループ客にパーソナルな飲み食いをするための便益を提供することしか出来ないなら、「より安くより手軽に」の行き着く先は、最近埼玉県で流行っているストリート飲みスタイル「裏輪飲み」で充分ということになります。
※裏輪飲み：100円ショップなどで購入できる裏にマグネットの付いたカゴを持って街に繰り出し、鉄製の場所に張り付いて即席のカウンターに仕立て、立ち呑み屋にしてしまう呑み方のこと。
前途多難の居酒屋チェーン、他業態に進出する手も
今後とも周辺業態において、アルコールを提供することで食事の店から飲むこともできる店への転換が続くと考えられるので、居酒屋チェーンの従来の市場が蚕食され続けることになるでしょう。
その中で、効率化による低価格路線しか特徴を出せない居酒屋チェーンは、たまたま取り入れたコンセプトがヒットするブランドが出たとしても、世の中の移り変わりに付いていけずに、旬の時期が過ぎたら衰退することを繰り返すことが予想されます。
同一ブランドで1000店舗という規模の拡大は不可能に近く、リスク分散のために、これまでより多数のブランドを展開しながら、居酒屋業態にこだわらず、レストラン業態やカフェ業態へ逆進出をすることで、一定の規模だけは保つ努力をする企業が増えるはずです。いずれにしても、前途多難と言えそうです。
2018年4月7日 7時30分
JIJICO
総合から専門へのブランド転換が進む居酒屋チェーン
大手居酒屋チェーンでは、最近業態転換が盛んに行われています。ワタミでは、ブランドのメインであった「和民」や「わたみん家」などの看板を下ろして、マグロをメインにした「ニッポンまぐろ漁業団」、鳥唐揚げをメインにした「ミライザカ」、焼き鳥をメインにした「三代目鳥メロ」」など全く違うブランド名を使い業態転換を進め、外食事業では5年ぶりの黒字回復の見通しです。
このように、大手居酒屋チェーンにおいて、「総合居酒屋から専門居酒屋へ」が旬なキーワードとなり、既存店舗の看板の付け替えや新規出店が進んでいます。ワタミのほか「白木屋」「笑笑」などの総合居酒屋を展開するモンテローザの業績が数年前から一気に悪化した裏に、「鳥貴族」や「塚田牧場」などの専門居酒屋業態の急成長があり、今後の居酒屋チェーンにおける成功の秘訣と考えられたからです。
専門居酒屋業態の鳥貴族は値上げ、塚田農場も競合の追い上げにより苦戦
一方で、成功モデルとされている鳥貴族は、ここに来て順風満帆という状況ではありません。昨年8月28日に、28年間維持してきた280円均一という価格を約6.4％値上げして298円均一にする方針を発表しました。
鳥貴族の強みは、焼き鳥という専門性に加え、280円均一という低価格性にあると考えられていたために、僅か18円数%の値上げてあったとしても、その強みを揺るがす決定の裏に隠された理由と値上げが業績にもたらす悪影響が、業界の内外を問わず注目されました。その結果は、値上げ以降に前年同月を超えたのは2017年11月のみ。
2017年10月は2度の台風、2018年1月は関東で雪の影響があったとはいえ、低調な業績が続いています。特に2018年になってからの客数は1月が6.2%減、2月が8％減と厳しい状況です。
また、塚田牧場も苦戦が続いています。塚田牧場は、自社農場および契約農場で地鶏を生産し、中間流通を省くことで提供価格を安くするという生販直結モデルとゲーミフィケーション要素を取り入れた「名刺システム」が話題となり急成長した居酒屋チェーンですが、2014年5月から46ヵ月連続で、既存店売上高と客数が前年同月を下回る状況です。
その原因の一つは、競合他社が鳥をメインとした類似業態の居酒屋を始めたことがあげられています。特に塚田農場を徹底的に真似てモンテローザが立ち上げた「山内農場」は、店舗数で塚田農場を上回る事態となっています。
専門居酒屋へのシフトは必ずしも万能薬ではない
このような状況を見ると、総合居酒屋から専門居酒屋へシフトすることが、居酒屋チェーンの起死回生のための万能薬と決め付けることは難しいでしょう。
ワタミの場合、数々の不祥事によって“ブラック企業”の代表格と見なされ、イメージの悪化から運営する居酒屋「和民」などで客離れが起き業績不振の引き金になったという見方があります。
そこで、業態転換に伴い店舗名から「わたみ」の文字を消したことが名前隠しとなり、折からの専門居酒屋ブームが後押しとなり業績回復に繋がったと見る方が自然です。さらにワタミの場合、外食事業の他に宅食事業を行っている強みを活かして、食品加工工場「ワタミ手づくり厨房」の効率化を進め、原価が低減したことで収益力アップに繋がったという要因も無視できません。
そこで、居酒屋チェーン業界の今後の展望を考えるにあたり、居酒屋チェーン業界が置かれている環境はどのようになっているのを見ていきます。
居酒屋チェーン業界を取り巻く環境・4つのポイント
1.総人口の減少と少子高齢化の進行
2008年をピークに日本の総人口が減少しているため、居酒屋の潜在顧客数が縮小するのは当然の結果です。
ただし、国税庁が発表している「酒レポート」（平成29年3月版）によると、性別年代別の飲酒習慣（生活習慣病リスクを高める量の飲酒）割合は、男性の場合20代11．6％、30代35．1％、40代49．6％、50代55.8％、60代58.0％、70代以上45.8％です。女性の場合、20代4.9％、30代17.8％、40代25.4％、50代19.2％、60代16.6％、70代8.3％となっています。
この結果だけを見ると、飲酒習慣の少ない若年層の数が減っても、飲酒習慣がある中高年層の人口が増えることは、居酒屋にとって当面プラスに働いても不思議ではありません。
一方で、中小機構が発表している年代別居酒屋利用率を見ると、男女とも20代がそれぞれ51％と41％で、全世代の中で最も居酒屋の利用率が高くなっています。20代は飲酒習慣を持つ割合は最低ながら居酒屋の利用率が最も高い世代でもあるため、若年層の人口減少は居酒屋を利用する潜在的顧客数の減少に繋がることになります。
2.若年層の酒ばなれ
最近「若者の〇〇ばなれ」という表現をよく見聞きします。「車」「新聞」「結婚」などについて、昔と比べて若者が興味や関心を示さなくなっていますが、その中の一つに「若者の酒ばなれ」があります。
ニッセイ基礎研究所が2016年に発表した「若年層の消費実態」によると、20代の飲酒習慣率の2003年から2014年の推移は、男性が20.2％から10.0％、女性が7.8％から2.8％と大幅に低下しています。
この調査で指摘されているもう一つの事実があります。それは、「酒ばなれ」している世代は20代だけに留まらず、男性の場合30～50代でも低下していることです。逆に、飲酒習慣率が伸びている性別世代は、男性の場合60代以上、女性の場合30代以上という結果になっています。
3.人手不足（離職率の高さが慢性的な人手不足の原因に）
厚生労働省が実施している「労働経済動向調査」（平成29年2月版）の中で産業別パートタイム労働者過不足状況と労働者過不足判断D.I．が発表されていますが、宿泊業・飲食サービス業は64％で断トツパートタイマーが不足している業種になっています。
正社員については39％なので、医療・福祉業、建設業、運輸・郵便業に比べると不足感は少なくなっていますが、正社員も不足している外食企業が多いのは間違いありません。
居酒屋業態を含む外食産業で人手不足の状況が続く原因は、新規採用が難しいことだけではありません。むしろ離職率が高いことが慢性的な人手不足を招いている原因になっています。
厚生労働省は毎年「新規学卒就職者の離職状況」を公表していますが、最新の平成26年3月卒業者についての結果を見ると、宿泊・飲食サービス業は3年以内離職率が大学卒50．2％高校卒64．4％で、全産業の中でともに1位となっています。
4.ファミレスやファストフード等、他業界からの新規参入の増加
ここ数年で、ファミレス業態、ファストフード業態、カフェ業態のチェーン店でアルコールの提供や飲み放題メニューの設定をすることが増えています。
ファミレス業態の場合、これまでもアルコールの提供はしていましたが、ビールとワイン程度のバリエーションから焼酎、日本酒、ウィスキーまで拡大し、同時につまみの品揃えを豊富にし、ボトルキープができる店も珍しくありません。
ファストフード業態でも吉野屋が“吉呑み”を始め、モスバーガーやケンタッキーフライドチキンでもアルコールを提供する店舗が増えています。カフェ業態では、プロントが以前から夜はアルコールを提供していましたが、その後ドトールコーヒー系のエクセルシオール・カフェやタリーズコーヒーもアルコールを提供する店が出来ています。
その他、たこ焼きの築地銀だこが「ハイボール酒場」を東京中心に展開したり、街のラーメン屋で宴会コースや飲み放題のメニューを設定したりする店が現れるなど、従来は居酒屋チェーンの業界外で競合相手とは見なしていなかった他業界から新規参入者が現れて、居酒屋市場を奪い合っている状況です。
三井住友銀行が2017年6月に発表した「外食業界の現況と今後の方向性」というレポートを見ると、ファミリーレストラン業態、ファストフード業態、喫茶（カフェ）業態と比較した場合、パブ・居酒屋業態だけがひとり負けしている状況が示されています
2010～2016年の売上高は、他の3業態が前年比微増と微減の範囲を行き来しているのに対して、パブ・居酒屋業態だけが毎年売上を2％以上落とし続けています。業態別の既存店客単価・利用者数を見ても、他の3業種は客単価が前年比プラスを続けている中で、パブ・居酒屋業態のみ毎年下がり続けています。
居酒屋チェーン店業界は、市場が縮小傾向にあるにも関わらず、他業態からの新規参入が相次ぐ競争が激しい状況に置かれていることが分かります。
そもそも「居酒屋」とは？
ここまでの話の中で「居酒屋」という言葉を何度も使って来ましたが、そもそも「居酒屋」とはどのような特徴を持った店なのでしょうか。最も簡単に表現するなら、「料理を食べながら酒を飲む店」になります。こんな定義は当たり前過ぎて、あえて言うほどのことではないと思う人も多いでしょう。そう思うのは、私たちが日本人だからです。
日本以外では、基本的に「食べるときは食べる」「飲むときは飲む」と分けて飲食をする文化を持つ国や民族が多いのです。当然、料理を食べる店と酒を飲む店は分かれています。
ハリウッド映画には、ダイナーでハンバーガーやステーキを食べながらビールから始まり、つぎにワインやウィスキーを飲み続けて長居をしている場面は出てきません。食事をする場所では腹を満たすことだけで完結します。
そして酒を飲むときは、つまみなしでバーやバプでバーボンのストレートを延々と飲み続けている場面が出てきます。最近日本を訪れる外国人観光客の中で、新宿の“ゴールデン街”や渋谷の“のんべい横丁”の人気が高い理由は、「居酒屋で料理を食べながら酒を飲む」ことが日本文化を体験することそのものだからなのです。
また、居酒屋が提供する酒の肴あるいは料理は、和食をベースとして種類が豊富であることが、特徴の一つです。もともと日本の飲食店は驚くほど細分化が進んでいます。寿司、天ぷら、蕎麦、トンカツ、カレーライス、お好み焼き、親子丼、串揚げ、おでん、焼肉、ラーメン･･･など専門店の種類をあげだしたら切りがありません。
その中で居酒屋の存在意義は、酒を中心に置きながら、バリエーション豊富な料理を提供するところにありました。日本以外の国でもレストランは基本的に専門店ですが、日本ほど多くの業態がありません。
したがって、訪日観光客が居酒屋へ行って驚く理由の一つは、寿司も天ぷらも焼き鳥も出てくる料理のバリエーションの豊富さに対してです。
専門居酒屋業態への転換は本当に正しいのか？
先ほど、居酒屋チェーン業界には、生き残りのためには「総合居酒屋から専門居酒屋への転換」が決め手だと考える風潮があるという話をしましたが、本当にその方向性は正しいのでしょうか。
各料理専門店も「酒呑み処」化を推進している状況において、料理の味や質で居酒屋チェーン店が上回る可能性が低いことは議論の余地がありません。そして、提供する酒は基本的にどこで飲んでも同じものなので、仮に専門居酒屋化したとしても、本来の専門店よりも「安い」という以外に差別化要因を作ることが極めて難しいのです。
サードプレイスとしての居酒屋
日本の居酒屋文化をこよなく愛するアメリカ人マイク・モラスキー氏は著書『日本の居酒屋文化～赤提灯の魅力を探る～』の中で、都市社会学で言うところの“Third Place”（サードプレイス：第三の場）として居酒屋には魅力があると指摘しています。
サードプレイスという言葉は、スターバックスコーヒーが使用したことで知る人が増えましたが、「家庭でも職場でもない」場所のことを指して第三の場と呼びます。モラスキー氏は、居酒屋の暖簾をくぐると、人は家庭での立場や職場での肩書きを捨てて一個人として場に加わり、フラットな人間関係の中で店主と客、そして客同士という縦と横のコミュニケーションが行われることで生じる「場の味わい」を堪能することに醍醐味があるとしています。
つまり、美味い酒と料理は当然として、人間味や店主と客が醸し出す場を味わうところに、居酒屋としての真骨頂があるのです。もう少し平たく言うと、一人でふらっと立ち寄りたいと思わせる心地よさが場にあるかどうかに、リアル居酒屋かどうかの境目があるかもしれません。
チェーンストア経営が消費者にもたらした低価格化というメリット
居酒屋に限らず細分化されている日本の外食店は、戦後しばらくは一店舗か二店舗しかない個人経営のものがほとんどでした。その後、1960年代にアメリカからチェーンストア理論が持ち込まれ、小売業だけに留まらず飲食業にも盛んに導入されました。
チェーンストア理論による経営とは、企業活動を中央集権的に本社（本部）へ集中させて、店舗（現場）ではオペレーションに専念することで、効率化により利益を稼ぐ手法です。また、本社（本部）はスケールメリットを活かして、バイイング・パワーを発揮してコストダウンを行えるメリットもあります。
チェーンストアの本部は、効率化によって得られたこうした利益の源泉を主に「低価格販売」に振り向けることで、「同じ商品が個店経営の店よりも圧倒的に安い」というポジションを市場内でとることで差別化を図ります。
チェーンストア展開を進める経営者は、「生活水準は所得の範囲で買うことができる商品の多さによって決まる」という信念のもと、消費者の生活水準の向上に貢献するというミッションを掲げ、店舗コストと商品製造および流通のコストダウンを図り低価格販売を行っています。
彼らにとって、経営手法において「チェーンストア経営か個店経営か」という問題は、選択肢の問題ではありません。コストダウンを追求するためには、チェーンストア経営による多店舗展開以外の道がないからです。
流通・外食産業と相性の良いチェーンストアシステム
たしかにチェーンストアのおかげで、私たちは「良い品物をより安く」手に入れることができています。同じメーカーの商品ならば、なるべく安く買えることによる消費者のメリットは大きいため、チェーンストアによる手法は特に流通業との親和性が高いと言えます。
スーパーマーケット、ドラッグストア、家電、ホームセンターなどの業態において、一気にチェーン店が市場を席巻することになりましたが、その結果、これまで地元に根付いて商売をしていた個店経営の店舗は駆逐されました。
流通業における成功を目にすることで、アメリカでは外食業においてもチェーンストアが出現することになりました。先鞭を付けたのはマクドナルドですが、その後もファストフード業態、ファミレス業態、カフェ業態でチェーンストア化が進み、一足遅れて日本にも外食業でのチェーンストア化の波が押し寄せたわけです。ただし、外食業の中でチェーンストア化が上手くいく業態には、共通した特徴があります。
食事に特化している提供する料理のジャンルが絞り込まれている客の回転率が高い
一部例外はあるものの、この3つの要素を高い割合で満たしている外食業態ほどチェーンストア化が成功する可能性が高いと言えそうです。だから、チェーンストア大国のアメリカでも「パブ」や「バー」など酒を中心に提供する業態の大手チェーンストアが存在しないのです。
チェーン店の居酒屋と街の居酒屋は似て非なるもの
日本において、居酒屋という我が国独自の外食業態をチェーンストア化したことは、アメリカに学ぶべき手本がないという意味で、非常にチャレンジングな取り組みだったと言えます。
しかも、多数の居酒屋チェーンが出現し、多いところで数百まで店舗数を伸ばすことができた結果を見ると、一定の成功を収めたと言えます。しかし、居酒屋の世界では、チェーン店の出現により昔ながら街に根を下ろしている居酒屋が完全に消滅してはいません。
乗降客数が多い駅の周囲にはチェーン店居酒屋の看板が無数に並んでいますが、駅から少し離れた場所、または各駅停車しか止まらない小規模な駅の界隈には、まだまだ個店経営の居酒屋や酒場が健在です。
東京都内に限っても、新宿には“ゴールデン街”と“思い出横丁”、渋谷の“のんべい横丁”などの戦後すぐに出来た酒場街が駅の近くで賑わっているし、大井町、立石、赤羽などチェーン店居酒屋より赤提灯を出している店の方が圧倒的に多いエリアがいくつもあります。
BS-TBSで『吉田類の酒場放浪記』が放映されていますが、この番組を見ると店主の思い入れの強い居酒屋が各所に存在し、その店を愛する客がたくさんいることを実感します。
チェーンストア経営の居酒屋と個店経営の居酒屋が併存している理由は、居酒屋の特徴の中で指摘したサードプレイスという「場」を楽しむことを重視している人が多いからです。
裏を返すと、チェーンストア経営の居酒屋は、場の要素を切り捨てでも「そこそこの料理と酒を圧倒的に安く提供する」ことで外飲みの機会を増やすことが、消費者の生活水準を上げることだと信じて突き進んだのです。
しかし、それだけでは超えられない壁があったのではないでしょうか。特に最近、消費者の購買動機が「モノよりコト」へシフトする傾向が強くなっていることが、「場」を楽しむことの価値を高めている可能性があります。
「ミライザカ」に見る総合居酒屋の課題
ワタミが専門居酒屋として新たに展開している『ミライザカ』の公式HPには、こんなことが書いてあります。
以下引用
総合居酒屋は、なぜ魅力を失ってしまったのか？
それは端的に言うと、時代のニーズにそぐわなくなってしまったからに他なりません。
総合居酒屋の良いところは、お客さまの食べたいものが何でも揃い、席数が多く大人数の宴会ニーズにも応えられることでした。
大衆酒場＝気軽で安くて美味しいつまみがあり、一人でもふらっと立ち寄れる店。
NEO＝こだわりの専門料理の柱がある。女性も入れるようなちょっとお洒落な空間。
場を楽しませてくれる若くてフレンドリーなスタッフ。
このNEO感と大衆酒場が融合したところにこそ、時代のニーズがあると考えます。
引用ここまで
頭の良い人が考えたと思われる文章なので、なかなか鋭い分析をしているように見受けられます。しかし、「時代のニーズを正確に読み取ること」が重要だと考えているだけでは、顧客に「早い安いそこそこ旨い」という機能的価値は提供できても、「心地よい」「歓び」「落ち着く」「楽しい」などの情緒的価値を提供することは難しいでしょう。
「一人でもふらっと立ち寄れる店」であることは居酒屋として大切な要素ですが、チェーン店居酒屋は、その実現方法を具体的にどのように考えているのでしょうか。お一人様用に仕切られたカウンターテーブルを設置することだと考えているチェーンが多いようですが、本来は、一人で店に寄っても疎外感を感じず、かといって過剰に構われることなく一体感が得られるその場の空気感をどう作っていくかが重要です。
そのためには、店だけの努力だけでは難しく、お客全員が場の空気作りに貢献する気持ちが必要になりますが、不可欠な要素として、店とその場を愛するお客とを結び付ける「こだわり」が介在する必要があるのです。
ただし、それは客のニーズから発生するのではなく、店主の信念から生まれるものです。総合居酒屋業態が不振だからといって、専門居酒屋業態へ鞍替えをするにあたり、最近鳥料理が人気だという理由で模倣をしているチェーン店に、私たちは何のこだわりを感じたらいいのでしょうか。
また、「場を楽しませてくれる若くてフレンドリーなスタッフ」は嬉しい存在ですが、新卒採用者の離職率が高いままでは、その出現は難しいでしょう。自ら楽しめていない人が他者を楽しませることは苦痛でしかありません。
付け加えるなら、場を楽しむためには、スタッフだけの働きかけではなく客も加わる必要がありますが、ボックス席を増やしパブリックな空間からパーソナルな空間づくりを進めているチェーン居酒屋で、店全体の空気づくりは難しいはずです。
今後チェーン居酒屋はどうなるか
居酒屋チェーン店各社は、足元の厳しい業績を目の前にして必死に努力をしていることは間違いありません。しかし、視野が狭いために、表出した問題に対してモグラ叩きのごとく対処療法をしているだけに見えます。
チェーンストアの手法は、「居酒屋を居酒屋たらしめる本質」を切り捨てることでしか成り立たないというジレンマを抱えてスタートしているのです。
タッチパネル式の注文システムも一長一短
例えば、人手不足への対策として、タッチパネルによる注文システムを導入して、スタッフの定数を削減しても運営できる体制づくりが各チェーンで進んでいます。タッチパネルの導入により、オペレーションの効率化という局所において部分最適は実現できるでしょうが、より大きな枠組みで考えると、場としての居酒屋の意味の希薄化を加速させることになるでしょう。
しかし、それが分かったうえで、「場」なんていう面倒臭い要素は捨てて、あくまでも「安くてそこそこ美味しい料理と酒」を提供する道を邁進する自由はあります。
消耗しながらも低価格路線を進めるしかない居酒屋チェーン業界
ただし、コストリーダーシップ戦略を採用できるほど圧倒的なトップ企業が存在しない居酒屋チェーン業界で、低価格を差別化要因とした競争を続ければ、共倒れするだけです。かといって、現在の居酒屋チェーンには高価格路線を採用するためのカードはありません。
チェーン店居酒屋が、訪れたグループ客にパーソナルな飲み食いをするための便益を提供することしか出来ないなら、「より安くより手軽に」の行き着く先は、最近埼玉県で流行っているストリート飲みスタイル「裏輪飲み」で充分ということになります。
※裏輪飲み：100円ショップなどで購入できる裏にマグネットの付いたカゴを持って街に繰り出し、鉄製の場所に張り付いて即席のカウンターに仕立て、立ち呑み屋にしてしまう呑み方のこと。
前途多難の居酒屋チェーン、他業態に進出する手も
今後とも周辺業態において、アルコールを提供することで食事の店から飲むこともできる店への転換が続くと考えられるので、居酒屋チェーンの従来の市場が蚕食され続けることになるでしょう。
その中で、効率化による低価格路線しか特徴を出せない居酒屋チェーンは、たまたま取り入れたコンセプトがヒットするブランドが出たとしても、世の中の移り変わりに付いていけずに、旬の時期が過ぎたら衰退することを繰り返すことが予想されます。
同一ブランドで1000店舗という規模の拡大は不可能に近く、リスク分散のために、これまでより多数のブランドを展開しながら、居酒屋業態にこだわらず、レストラン業態やカフェ業態へ逆進出をすることで、一定の規模だけは保つ努力をする企業が増えるはずです。いずれにしても、前途多難と言えそうです。
『匂わせSNS』はなぜ嫌われる？ 芸能界も炎上のリスク不可避に
2018年4月8日 8時40分
オリコン
現代人にとって必須のコミュニケーションツールとなったSNS。しかし、昨今は「SNS疲れ」といった言葉が聞かれるように、SNSでのやり取りに辟易している人も多いという。特に、異性との交際や、お金持ちとの交遊などを遠回しにアピールする『匂わせSNS』への批判が強まっている。それは芸能人も同様で、SNSでの投稿に“匂わせ”があった場合、人気が急降下するリスクもあるほど。話題の『匂わせSNS』とは一体何か？ ついついマウンティングしてしまうSNSの心理とは？
【写真】ねつ造した『匂わせSNS』で大炎上したモデル・西上まなみ
■「幸せな自分」を“匂わせる”チープなSNS投稿に辟易
Facebook、Twitter、インスタグラムといったSNSは、友人たちと近況や情報を交換する場として現代に定着。しかし、やれ海外旅行だ、合コンだ、美味しいご飯だ等々、遠回しに「みんなより私のほうが充実した生活を送ってる」とマウンティングする投稿に対して嫌気を感じている人も多い。しかも、昨今はさり気なくマウントしてくる『匂わせSNS』に対して、より批判が集まる傾向にあるという。
では、その『匂わせSNS』とは何か？ それは、写真の隅っこに異性の手を写り込ませて「デートしている」ことを匂わせたり、テーブルに置いてある超高級ワインで「高級店でごはんを食べている」ことを匂わせたり、「プレゼントをもらった」ことを紹介して、彼氏（彼女）がいることを匂わせたり…と、コメントには詳細を書かず、写真の演出で「幸せな自分」をアピールするSNS投稿のことだ。
これまでも、SNS利用者は「いいね!疲れ」や「インスタ映え疲れ」に苛まされてきたが、最近はチープな演出でバレバレの『匂わせSNS』に辟易しているようだ。
■「リア充偽装」サービスの需要は前年の1.5倍 ただし“匂わせない”演出がポイントに
そんな中、「『匂わせSNS』に関して、受け取る側も発信する側もデリケートになっている」と語るのは、『リア充代行サービス』を行なう企業・株式会社ファミリーロマンスの代表取締役・石井裕一氏だ。
他人に対してマウティングしたいがため、リア充生活を偽装するサービスは年々需要が拡大しており、当サービスの利用者は前年に比べて約1.5倍になっていると石井氏は語る。一方で、“匂わせSNS炎上問題”は同社でも認識されており、「リア充演出もバランスが大事になっています。というのも、『匂わせSNS』だと炎上してしまい、かえって逆効果になるからです」と、裏事情を明かしてくれた。
石井氏は、「接待されている様子を偽装する場合、これまでは高級そうな店や料理を用意し、金持ち感を“匂わせて”いました。しかし、最近は“匂わせ演出”は炎上の元。店をレストランから居酒屋にランクダウンさせたり、ストレートな演出方法にするなどし、“匂わせ”にならないよう工夫しています」と、実例を交えて話してくれた。
また、「今は投稿内容がキラキラし過ぎていると、逆に怪しまれたり、仕込みとバレてしまう」ようだ。そのため、「お客様にその演出だと『いいね!』がつかないですよ、とアドバイスすることも増えました」と石井氏。
■タレントの何気ない『匂わせSNS』が大炎上に発展？ 人気を左右する事態にも
『匂わせSNS』が炎上するのは一般ユーザーだけではない。仕事柄、どうしても“匂わせ”表現が多くなってしまう芸能人のSNSが炎上するケースも増えている。
昨年、タレントの益若つばさとロックバンド・SEKAI NO OWARI のボーカル・Fukaseが同じ手作り弁当の画像をインスタで公開し、一緒に動物園に行っていたことを匂わせ大炎上。ネットでは「これって匂わせだよね。ファンはどう思ってるんだろう」、「流行りの匂わせ投稿ウザイ」、「話題作りか」等々、“匂わせ”への批判コメントが殺到した。
また、昨年4月に結婚前の佐々木希が、ホッケが2皿写った手料理の写真をTVで公開した際、一部のネットユーザーはアンジャッシュ・渡部建との同棲を“匂わせた”写真だと勝手に解釈し、「プロなら（交際していることを）隠してほしい」「ホッケかなんかの魚料理2人分あっていじられてスルーしてたけど渡部と食べてたのか…？」などとネットで話題になった。
昨今は、むしろ堂々と結婚＆交際宣言をした方が祝福される傾向があるように見える。芸能人同士の交際はどうしても大っぴらにできないこともあるだろうし、思わせぶりな投稿になるのも致し方ないのだが、“匂わせ”表現はかえってファンの怒りや妬みを買ってしまう現状が伺える。しかも、人気が急降下してしまうほど炎上するケースもあるのだ。
■マウンティングへの反動？ 自身の闇をさらけ出す“前を向く人”の支持が拡大
一方、優位性を“匂わせ”マウントする人が嫌われる一方で、自分のマイナス部分をとことんさらけ出すことでファンの共感を得るパターンもある。かつては「同性から嫌われる女子アナ」だったフリーアナウンサーの田中みな実は、オリエンタルラジオ・藤森慎吾との破局後、自虐話が増えて“こじらせ女子”にキャラが変化。「幸せに触れた後、ひとりで家で泣いてしまうことがある」、「毎日の不満をコラムに書いている」等々、自身の抱える“闇”を赤裸々に告白。
そうした内容にドン引きする視聴者もいるが、「守ってあげたい」、「自分を持って強く生きている点に憧れる」など、同性からの人気を獲得することに成功。素の自分をさらけ出すことによって、“嫌い派”の評価が一転したのだ。
また、“あざとい”と言われていたTBSの宇垣美里アナは、「社会の不条理を感じたときは、『私はマイメロだよ～☆ 難しいことはよくわかんないしイチゴ食べたいでーす』って思えば、たいていのことはどうでもよくなる」として、独自のストレス回避術『マイメロ論』をコラムで紹介。すると、日々の生活に悩みや葛藤を抱える読者やネットユーザーからの“共感”を勝ち取り支持が拡大した。
こうしてみると、SNSでは（私はあなたより上位にいる）と“匂わせ”ながらマウントしてくる人が嫌われ、その反動なのか、自身の闇をさらけ出す人は共感されやすい傾向があるようだ。しかし、ただのネガティブ投稿や“かまってちゃん”アピールは拒絶される点を忘れてはいけない。自虐話になりつつも、どこか「前向きになろう」といった意志が感じられるコメントに支持が集まっている点が重要だ。
昨今のSNSユーザーは、環境の違いはありながらも似たような“試練”にぶつかり、何とか乗り切ろうとしている人に自分を重ねて、「いいね！」をしたいと思っているのだろう。だからこそ「他人より優位に立ちたい」とマウントする『匂わせSNS』に対して、過剰に反発してしまうのかもしれない。
オリコン
2018年4月8日 8時40分
オリコン
現代人にとって必須のコミュニケーションツールとなったSNS。しかし、昨今は「SNS疲れ」といった言葉が聞かれるように、SNSでのやり取りに辟易している人も多いという。特に、異性との交際や、お金持ちとの交遊などを遠回しにアピールする『匂わせSNS』への批判が強まっている。それは芸能人も同様で、SNSでの投稿に“匂わせ”があった場合、人気が急降下するリスクもあるほど。話題の『匂わせSNS』とは一体何か？ ついついマウンティングしてしまうSNSの心理とは？
【写真】ねつ造した『匂わせSNS』で大炎上したモデル・西上まなみ
■「幸せな自分」を“匂わせる”チープなSNS投稿に辟易
Facebook、Twitter、インスタグラムといったSNSは、友人たちと近況や情報を交換する場として現代に定着。しかし、やれ海外旅行だ、合コンだ、美味しいご飯だ等々、遠回しに「みんなより私のほうが充実した生活を送ってる」とマウンティングする投稿に対して嫌気を感じている人も多い。しかも、昨今はさり気なくマウントしてくる『匂わせSNS』に対して、より批判が集まる傾向にあるという。
では、その『匂わせSNS』とは何か？ それは、写真の隅っこに異性の手を写り込ませて「デートしている」ことを匂わせたり、テーブルに置いてある超高級ワインで「高級店でごはんを食べている」ことを匂わせたり、「プレゼントをもらった」ことを紹介して、彼氏（彼女）がいることを匂わせたり…と、コメントには詳細を書かず、写真の演出で「幸せな自分」をアピールするSNS投稿のことだ。
これまでも、SNS利用者は「いいね!疲れ」や「インスタ映え疲れ」に苛まされてきたが、最近はチープな演出でバレバレの『匂わせSNS』に辟易しているようだ。
■「リア充偽装」サービスの需要は前年の1.5倍 ただし“匂わせない”演出がポイントに
そんな中、「『匂わせSNS』に関して、受け取る側も発信する側もデリケートになっている」と語るのは、『リア充代行サービス』を行なう企業・株式会社ファミリーロマンスの代表取締役・石井裕一氏だ。
他人に対してマウティングしたいがため、リア充生活を偽装するサービスは年々需要が拡大しており、当サービスの利用者は前年に比べて約1.5倍になっていると石井氏は語る。一方で、“匂わせSNS炎上問題”は同社でも認識されており、「リア充演出もバランスが大事になっています。というのも、『匂わせSNS』だと炎上してしまい、かえって逆効果になるからです」と、裏事情を明かしてくれた。
石井氏は、「接待されている様子を偽装する場合、これまでは高級そうな店や料理を用意し、金持ち感を“匂わせて”いました。しかし、最近は“匂わせ演出”は炎上の元。店をレストランから居酒屋にランクダウンさせたり、ストレートな演出方法にするなどし、“匂わせ”にならないよう工夫しています」と、実例を交えて話してくれた。
また、「今は投稿内容がキラキラし過ぎていると、逆に怪しまれたり、仕込みとバレてしまう」ようだ。そのため、「お客様にその演出だと『いいね!』がつかないですよ、とアドバイスすることも増えました」と石井氏。
■タレントの何気ない『匂わせSNS』が大炎上に発展？ 人気を左右する事態にも
『匂わせSNS』が炎上するのは一般ユーザーだけではない。仕事柄、どうしても“匂わせ”表現が多くなってしまう芸能人のSNSが炎上するケースも増えている。
昨年、タレントの益若つばさとロックバンド・SEKAI NO OWARI のボーカル・Fukaseが同じ手作り弁当の画像をインスタで公開し、一緒に動物園に行っていたことを匂わせ大炎上。ネットでは「これって匂わせだよね。ファンはどう思ってるんだろう」、「流行りの匂わせ投稿ウザイ」、「話題作りか」等々、“匂わせ”への批判コメントが殺到した。
また、昨年4月に結婚前の佐々木希が、ホッケが2皿写った手料理の写真をTVで公開した際、一部のネットユーザーはアンジャッシュ・渡部建との同棲を“匂わせた”写真だと勝手に解釈し、「プロなら（交際していることを）隠してほしい」「ホッケかなんかの魚料理2人分あっていじられてスルーしてたけど渡部と食べてたのか…？」などとネットで話題になった。
昨今は、むしろ堂々と結婚＆交際宣言をした方が祝福される傾向があるように見える。芸能人同士の交際はどうしても大っぴらにできないこともあるだろうし、思わせぶりな投稿になるのも致し方ないのだが、“匂わせ”表現はかえってファンの怒りや妬みを買ってしまう現状が伺える。しかも、人気が急降下してしまうほど炎上するケースもあるのだ。
■マウンティングへの反動？ 自身の闇をさらけ出す“前を向く人”の支持が拡大
一方、優位性を“匂わせ”マウントする人が嫌われる一方で、自分のマイナス部分をとことんさらけ出すことでファンの共感を得るパターンもある。かつては「同性から嫌われる女子アナ」だったフリーアナウンサーの田中みな実は、オリエンタルラジオ・藤森慎吾との破局後、自虐話が増えて“こじらせ女子”にキャラが変化。「幸せに触れた後、ひとりで家で泣いてしまうことがある」、「毎日の不満をコラムに書いている」等々、自身の抱える“闇”を赤裸々に告白。
そうした内容にドン引きする視聴者もいるが、「守ってあげたい」、「自分を持って強く生きている点に憧れる」など、同性からの人気を獲得することに成功。素の自分をさらけ出すことによって、“嫌い派”の評価が一転したのだ。
また、“あざとい”と言われていたTBSの宇垣美里アナは、「社会の不条理を感じたときは、『私はマイメロだよ～☆ 難しいことはよくわかんないしイチゴ食べたいでーす』って思えば、たいていのことはどうでもよくなる」として、独自のストレス回避術『マイメロ論』をコラムで紹介。すると、日々の生活に悩みや葛藤を抱える読者やネットユーザーからの“共感”を勝ち取り支持が拡大した。
こうしてみると、SNSでは（私はあなたより上位にいる）と“匂わせ”ながらマウントしてくる人が嫌われ、その反動なのか、自身の闇をさらけ出す人は共感されやすい傾向があるようだ。しかし、ただのネガティブ投稿や“かまってちゃん”アピールは拒絶される点を忘れてはいけない。自虐話になりつつも、どこか「前向きになろう」といった意志が感じられるコメントに支持が集まっている点が重要だ。
昨今のSNSユーザーは、環境の違いはありながらも似たような“試練”にぶつかり、何とか乗り切ろうとしている人に自分を重ねて、「いいね！」をしたいと思っているのだろう。だからこそ「他人より優位に立ちたい」とマウントする『匂わせSNS』に対して、過剰に反発してしまうのかもしれない。
オリコン
助け呼びに行った長男、煙で戻れず…母娘死亡
2018年4月7日 23時0分
読売新聞
大阪府茨木市のマンションの一室で７日未明に起きた火災で、死亡した３人の身元について、府警茨木署は同日午後、有光知佳さん（３６）と、長女で小学生の愛唯さん（７）、次女の凜ちゃん（５）と発表した。
同署によると、火災は７日午前２時５０分頃、同市星見町のマンション「ニュー星見ハイツ」５階の有光さん方で発生し、室内約５５平方メートルを全焼した。高校生の長男（１７）は軽傷だった。
長男は火災報知機で火事に気づいたといい、同署に対し、「台所付近から火が出ており、外から消火器を取ってきた。母に『助けを呼んできて』と頼まれ、家を出て人に知らせたが、煙が充満し戻れなかった」と話しているという。
2018年4月7日 23時0分
読売新聞
大阪府茨木市のマンションの一室で７日未明に起きた火災で、死亡した３人の身元について、府警茨木署は同日午後、有光知佳さん（３６）と、長女で小学生の愛唯さん（７）、次女の凜ちゃん（５）と発表した。
同署によると、火災は７日午前２時５０分頃、同市星見町のマンション「ニュー星見ハイツ」５階の有光さん方で発生し、室内約５５平方メートルを全焼した。高校生の長男（１７）は軽傷だった。
長男は火災報知機で火事に気づいたといい、同署に対し、「台所付近から火が出ており、外から消火器を取ってきた。母に『助けを呼んできて』と頼まれ、家を出て人に知らせたが、煙が充満し戻れなかった」と話しているという。
ファストフードならアリ？ 小学生だけの外食にママたちの間で賛否両論
2018年4月7日 20時0分
レタスクラブニュース
大人になってからは友人や職場の人などさまざまな人と食事に出かけますが、子どもの場合は親と行くことがほとんど。しかし中には小学生だけで外食させるケースもあり、“アリ”か“ナシ”かで意見が分かれているようです。
コンビニで買い物はOK？ 小学生だけでの行動はどこまでが許容範囲か
■ 小学生だけで外食させる？ させない？
小学校低学年のうちはめったにないでしょうが、高学年になると友達だけで外食したがる子どももいます。「息子が習い事がある日に友達とご飯を食べたいと言ってきた」「塾の前に娘が友達とカフェに行きたいって…」とおねだりされ、許可するかどうか悩むママも。
小学生だけの外食を“アリ”だと思う側から挙がっているのは、「ファストフードとかフードコートならいいんじゃない？」「お金の支払いも自分でできるし大丈夫」「たまに行く分には社会勉強になるでしょ」といった意見。「親が共働きだから弟と食べに行ってた。問題ないよ」「私も小学生の時ファミレスに寄ったことがあるし、心配いらない」と自身の経験から判断する人もいます。
一方“ナシ”派からは、「大人と違って臨機応変に行動できないからナシ！」「お店に迷惑がかかるかもしれないじゃん」「調子に乗って騒ぐ可能性もあるよね…」「不特定多数の人がいる中で何か起きた時に対処しきれないと思う」といった声が。我が子がマナーをきちんと守り切れるかを懸念する人が多いようです。
賛否両論あるものの、小学生だけで外食させるなら「税込でお金の計算ができる」「食事後は長居せず席を立てる」「行儀よく食事する」といったことをクリアするのが大前提だという人が大多数。子どもの成長や周囲の環境などをよく見極めてから判断した方がいいのかも。
■ 小学生だけでコンビニへ行く子が約3割
外食と並んでよく話題になるのが“買い食い”問題。100円を握りしめて近所の駄菓子屋へ行くだけでなく、高学年にもなるとコンビニなどで自分の買いたいものを買う子も出てくるよう。
株式会社バンダイナムコゲームスと株式会社ネットマイルが行ったアンケート調査によると、高学年では3割近くの子どもが週に1度以上コンビニを利用すると回答。利用目的は「お菓子を買いに」が最も多いのですが、「暇つぶし」「立ち読み」といった理由で行く子どもも。「友達や自分1人だけで行く」と答えた割合も、学年が上がるにつれて増えています。
小学生だけでコンビニへ行くことに関しても、ママたちの間では「何があるか分からないからダメ」「お菓子買うぐらい平気でしょ」と見解が割れているようす。コンビニ利用は外食よりハードルが低いものの、家庭によってだいぶ考え方が違うのかもしれません。
外食にしろコンビニ利用にしろ、大人と同じように振る舞えるようになってからチャレンジさせた方がよさそうですね。
2018年4月7日 20時0分
レタスクラブニュース
大人になってからは友人や職場の人などさまざまな人と食事に出かけますが、子どもの場合は親と行くことがほとんど。しかし中には小学生だけで外食させるケースもあり、“アリ”か“ナシ”かで意見が分かれているようです。
コンビニで買い物はOK？ 小学生だけでの行動はどこまでが許容範囲か
■ 小学生だけで外食させる？ させない？
小学校低学年のうちはめったにないでしょうが、高学年になると友達だけで外食したがる子どももいます。「息子が習い事がある日に友達とご飯を食べたいと言ってきた」「塾の前に娘が友達とカフェに行きたいって…」とおねだりされ、許可するかどうか悩むママも。
小学生だけの外食を“アリ”だと思う側から挙がっているのは、「ファストフードとかフードコートならいいんじゃない？」「お金の支払いも自分でできるし大丈夫」「たまに行く分には社会勉強になるでしょ」といった意見。「親が共働きだから弟と食べに行ってた。問題ないよ」「私も小学生の時ファミレスに寄ったことがあるし、心配いらない」と自身の経験から判断する人もいます。
一方“ナシ”派からは、「大人と違って臨機応変に行動できないからナシ！」「お店に迷惑がかかるかもしれないじゃん」「調子に乗って騒ぐ可能性もあるよね…」「不特定多数の人がいる中で何か起きた時に対処しきれないと思う」といった声が。我が子がマナーをきちんと守り切れるかを懸念する人が多いようです。
賛否両論あるものの、小学生だけで外食させるなら「税込でお金の計算ができる」「食事後は長居せず席を立てる」「行儀よく食事する」といったことをクリアするのが大前提だという人が大多数。子どもの成長や周囲の環境などをよく見極めてから判断した方がいいのかも。
■ 小学生だけでコンビニへ行く子が約3割
外食と並んでよく話題になるのが“買い食い”問題。100円を握りしめて近所の駄菓子屋へ行くだけでなく、高学年にもなるとコンビニなどで自分の買いたいものを買う子も出てくるよう。
株式会社バンダイナムコゲームスと株式会社ネットマイルが行ったアンケート調査によると、高学年では3割近くの子どもが週に1度以上コンビニを利用すると回答。利用目的は「お菓子を買いに」が最も多いのですが、「暇つぶし」「立ち読み」といった理由で行く子どもも。「友達や自分1人だけで行く」と答えた割合も、学年が上がるにつれて増えています。
小学生だけでコンビニへ行くことに関しても、ママたちの間では「何があるか分からないからダメ」「お菓子買うぐらい平気でしょ」と見解が割れているようす。コンビニ利用は外食よりハードルが低いものの、家庭によってだいぶ考え方が違うのかもしれません。
外食にしろコンビニ利用にしろ、大人と同じように振る舞えるようになってからチャレンジさせた方がよさそうですね。
「２人は無事なのか…」 鹿児島３人殺害 犠牲次々、地域に動揺
2018年4月8日 6時0分
西日本新聞
安否を気遣い民家を訪ねた親族、知人が次々と殺害され、その民家に住む女性と次男の行方はなお、分からない。鹿児島県日置市で男女３人が殺害された事件。男性を殺害した疑いで逮捕された岩倉知広容疑者（３８）は、民家に住む次男の息子だった。「２人は無事なのか」「謎ばかりで怖い」。事件の衝撃に、地元で動揺が広がっている。
殺害された後藤広幸さん（４７）と岩倉容疑者は、行方が分からない岩倉容疑者の祖母、久子さん（８９）が所有する近くの同じアパートに住んでいた。
近所の女性は、岩倉容疑者がアパート前の庭で１メートル以上の棒を両手で握り、黙々と２０～３０分間振り回す姿をたびたび目撃したという。「何かの練習か、気合を入れるためなのか分からないが、怖くて目を合わせられなかった」と話す。
県警によると昨年２月、後藤さんから「岩倉容疑者が棒を振り回している」と相談があり、警察官が岩倉容疑者に注意していたという。女性は「同じアパートに住む者同士で何があったのか。気味が悪い」とおびえた様子で話した。
近所の複数の住民によると、アパートは２階建ての計６室。後藤さんは数年前、岩倉容疑者は昨年ごろ住み始め、現在の入居者は２人だけだった。ともに１階で「親交があったかどうかは分からない」という。
アパートから数百メートルの場所に、後藤さんら３人が殺害された民家がある。同居していた久子さんと、次男で岩倉容疑者の父親の消息は不明のまま。近所の理容店経営、鹿丸博子さん（８３）は、久子さんについて「会うといつも『ひろこちゃん』と手を振ってくれる気さくな人。無事でいてほしい」と親子の身を案じる。次男は、足が弱っている久子さんの食事の準備や買い物など身の回りの世話をしていたという。２人の姿をよく見掛けたという近所の７０代女性は「次男は優しい人。その人の息子が（後藤さん殺害の）容疑者とは…。謎ばかりで怖いです」と言葉を詰まらせた。
2018年4月8日 6時0分
西日本新聞
安否を気遣い民家を訪ねた親族、知人が次々と殺害され、その民家に住む女性と次男の行方はなお、分からない。鹿児島県日置市で男女３人が殺害された事件。男性を殺害した疑いで逮捕された岩倉知広容疑者（３８）は、民家に住む次男の息子だった。「２人は無事なのか」「謎ばかりで怖い」。事件の衝撃に、地元で動揺が広がっている。
殺害された後藤広幸さん（４７）と岩倉容疑者は、行方が分からない岩倉容疑者の祖母、久子さん（８９）が所有する近くの同じアパートに住んでいた。
近所の女性は、岩倉容疑者がアパート前の庭で１メートル以上の棒を両手で握り、黙々と２０～３０分間振り回す姿をたびたび目撃したという。「何かの練習か、気合を入れるためなのか分からないが、怖くて目を合わせられなかった」と話す。
県警によると昨年２月、後藤さんから「岩倉容疑者が棒を振り回している」と相談があり、警察官が岩倉容疑者に注意していたという。女性は「同じアパートに住む者同士で何があったのか。気味が悪い」とおびえた様子で話した。
近所の複数の住民によると、アパートは２階建ての計６室。後藤さんは数年前、岩倉容疑者は昨年ごろ住み始め、現在の入居者は２人だけだった。ともに１階で「親交があったかどうかは分からない」という。
アパートから数百メートルの場所に、後藤さんら３人が殺害された民家がある。同居していた久子さんと、次男で岩倉容疑者の父親の消息は不明のまま。近所の理容店経営、鹿丸博子さん（８３）は、久子さんについて「会うといつも『ひろこちゃん』と手を振ってくれる気さくな人。無事でいてほしい」と親子の身を案じる。次男は、足が弱っている久子さんの食事の準備や買い物など身の回りの世話をしていたという。２人の姿をよく見掛けたという近所の７０代女性は「次男は優しい人。その人の息子が（後藤さん殺害の）容疑者とは…。謎ばかりで怖いです」と言葉を詰まらせた。