ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節
2016年12月21日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
不毛な日ロ首脳会談で領土問題は1ミリも動かなかったが、ロシアに3000億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が16日にまとめた経済協力案件は、官民合計80件に上る。そのうち68件が民間企業のもので、LNG開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やJOGMECなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に8億ユーロ(約988億円)を融資することも決まった。
この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。
「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」(商社)
「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか?」(化学)
JETRO(日本貿易振興機構)が今年11月、ロシアに進出している日系企業110社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ、「不安定な為替」が76.8%とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」(63.4%)、「法制度の未整備、不透明な運用」(54.9%)と続いた。
「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。3000億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも、銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、G7の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」(経済評論家・斎藤満氏)
北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言ってるが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃない。経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。
2016年12月21日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
不毛な日ロ首脳会談で領土問題は1ミリも動かなかったが、ロシアに3000億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が16日にまとめた経済協力案件は、官民合計80件に上る。そのうち68件が民間企業のもので、LNG開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やJOGMECなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に8億ユーロ(約988億円)を融資することも決まった。
この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。
「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」(商社)
「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか?」(化学)
JETRO(日本貿易振興機構)が今年11月、ロシアに進出している日系企業110社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ、「不安定な為替」が76.8%とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」(63.4%)、「法制度の未整備、不透明な運用」(54.9%)と続いた。
「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。3000億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも、銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、G7の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」(経済評論家・斎藤満氏)
北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言ってるが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃない。経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。