武井壮 小池都知事への一部都議の野次に「気持ち悪さを感じた」

武井壮 小池都知事への一部都議の野次に「気持ち悪さを感じた」


2016年12月9日 11時6分

トピックニュース

9日放送の「スッキリ!!」（日本テレビ系）で、武井壮が、小池百合子都知事に対する都議会議員の態度を批判した。

番組では、小池都知事と都議会自民党の対立を取り上げた。都議会の各会派は質問内容を知事側に事前通知することが慣例となっていたが、小池都知事は馴れ合いや根回しを疑問視する発言をしていた。

これを受け、7日の代表質問において自民党側は通告せず、1時間で28個もの質問を投げかけた。小池都知事がすべての質問を把握できず、しどろもどろになる場面も。この姿に都議会議員たちは「笑うんじゃねえよ」「議長何とかしてください」と野次を浴びせたのだ。

司会の加藤浩次が「（都議会議員が小池都知事に対して）しどろもどろになってんじゃないって、そこをつつくのは、僕はどうかと思うんですけど」などと苦言を呈す。武井も「すごい残念」だと嘆き、野次を飛ばした一部都議の態度について「選挙で選ばれた東京都知事に対するような口の利き方ではないし、それを責めたときに周りがケタケタ笑っているようなのもすごく残念」と批判。

そして、「本当に大切な都のこれから4年間、オリンピックに向けてやっていく議論をするような場の話し方じゃない」と痛烈にコメントし、これから都知事と都議会が一丸になることができるのか、と不安視。「何かそこにすごい気持ち悪さを感じましたね」と述べていた。

電子たばこは「重大な公衆衛生上の懸念」、米医務総監

電子たばこは「重大な公衆衛生上の懸念」、米医務総監


2016年12月9日 10時33分

AFPBB News

【AFP＝時事】米国のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は8日、電子たばこの使用が米国の若者の間で爆発的に増加しており、今や「重大な公衆衛生上の懸念」となっていると警鐘を鳴らした。

　電子たばこは、ニコチンを含む液体を加熱し、蒸気を吸引する電池式機器で、新しい世代の喫煙者が依存症に陥っていると懸念する専門家もいる。米国の高校生の約6人に1人が、最近1か月以内に電子たばこを使用したと答えている。

　マーシー医務総監は、8日に公表された報告書の序文で「近年は電子たばこの使用が大幅に増加しており、高校生の間では、2011年から2015年で900％という驚異的な増加率を示した」と述べた。「電子たばこ製品は今や、米国の若者の間で最も広く使用されている形態のたばことなっており、紙巻きたばこ、葉巻、かみたばこ、水たばこなどを含む従来型のたばこ製品をしのいでいる」

　マーシー医務総監は、電子たばこの危険性の一つとしてニコチンを挙げており、ニコチンが「依存症を引き起こし、発達途上にある若者の脳に害を及ぼす恐れがある」としている。

　専門家150人以上が執筆と査読を行った今回の報告書によると、若者にとって、ニコチンの使用はいかなる種類のものであっても安全ではないという。

　また、電子たばこの使用者が大気中に吐き出す副流エアロゾル（気体中に液体や固体の微粒子が分散しているもの）によって、他の人が有害な化学物質にさらされる可能性もあると、報告書は指摘している。

　マーシー医務総監は、「電子たばこから放出される毒性物質は燃焼型のたばこ製品に比べて量的に少ないとはいえ、電子たばこのエアロゾルが無害ではないことは既に分かっている」と述べた。

　マーシー医務総監は、連邦規制の強化、販売の最低年齢引き上げとその厳格な実施、マスメディアによる電子たばこの害に関する国民啓発活動の実施などを強く求めている。

■英国は異なる見方

　一方、英国の専門家らは、米国が電子たばこを脅威として受け止めていることに疑問を呈した。

　英イングランド公衆衛生サービス（PHE）のケビン・フェントン（Kevin Fenton）健康福祉局長は「英国での位置づけは大きく異なる」と指摘する。

「証拠を再検証した結果、電子たばこの使用に伴う危険性は、喫煙に比べてごく少ないことが判明した。この結論は今年、英王立内科医師会（Royal College of Physicians）が改めて表明した」とフェントン局長は述べた。「この結論を覆す新たな証拠は、まだ発表されていない」

　また、電子たばこが、従来型たばこの喫煙者が禁煙する助けになる可能性があることが、これまでに発表された複数の研究で示されている。

　英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）が今年発表した研究では、2015年に英イングランド（England）の1万8000人が喫煙習慣を絶つ上で電子たばこが役に立った可能性があることが示された。

　米ニューヨーク（New York）のレノックスヒル病院（Lenox Hill Hospital）の肺疾患専門家、レン・ホロビッツ（Len Horovitz）氏は、10代若者は電子たばこの使用を経て従来型の喫煙に移行する傾向があるとして、異議を唱えた。

「喫煙への入り口は、やはり電子たばこである可能性があり、従来型の喫煙に安全レベルなど存在しない」

　世界保健機関（WHO）によると、世界の喫煙による年間の死亡数は約600万人に上っており、その大半が低所得国で発生しているという。

傍聴席から救いの声 ついに解禁、自民都議団との全面対決

【小池ＶＳ都議会】答弁につまる小池百合子都知事に「笑ってんじゃないよ！」激しいヤジも…傍聴席から救いの声　ついに解禁、自民都議団との全面対決



2016年12月8日 20時8分

産経新聞


　東京都議会は７日、各党の代表質問を行った。

　最大会派の自民党は事前に質問内容を伝えない異例の対応を取り、議場でのやじも解禁。小池百合子知事（６４）との対決姿勢を鮮明にした。小池氏は答弁に手間取り、多くの質問に答えきれず一時降壇。自民都議団は「説明になっていない！」「答弁漏れだ！」などの激しいやじを浴びせた。

　破竹の勢いだった新知事が、壇上で答弁に詰まる事態が発生した。苦笑いする小池氏に、都議会自民党の高木啓幹事長が「笑ってんじゃないよ！」と容赦なくやじを浴びせた。

　今回自民は、やじの解禁に加え、質問内容を事前に通告し答弁調整を行うことをさせなかった。「なれ合いや根回しをやめたい」との小池氏の主張をそのままお返しした“逆襲策”だ。

　質問に立った崎山知尚議員は「２８問のうち１９問に答えておらず、内容も不十分だ」と指摘。小池氏を「地方自治を知らない人」と批判した。

　また、２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを巡り、小池氏が物をかすめ取る身内を意味する「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいると分かった」と発言したことに関して、「恥ずべき発言。誰のことか明確にお答えください」と追及。小池氏が「ご想像にお任せします」と笑顔でかわそうとすると、議場は再びやじに包まれた。

　激しいやじから小池氏を救ったのは議会の傍聴者。一般傍聴席からの「自民党は有明（アリーナ）の利権が欲しいんだろ！」の一言で、それまで騒がしかった自民都議団の一帯が静まった。

　小池人気の根強さを見せつけられた自民だが、８日の一般質問でも答弁調整はしない方針。小池氏も自民に次ぐ会派の公明党を「生活者目線の提言をいただき、議会を活性化する一翼を担ってもらいたい」と持ち上げるなど、自民との対決姿勢を強めていた。

【関西の議論】〝自信過剰すぎる〟？ ８０代の６割「自分は運転大丈夫」…老いるほど強気になるワケ

【関西の議論】〝自信過剰すぎる〟？　８０代の６割「自分は運転大丈夫」…老いるほど強気になるワケ



2016年12月9日 5時32分

産経新聞


　自らの老いを認めたくないのか、それとも、本当に腕に自信があるのか－。

　高齢ドライバーによる事故が相次ぎ、社会問題となる中で、「自分は大丈夫だ」と自信を持つ高齢者が、年を重ねるごとに増えるとする衝撃のデータがあるのをご存じだろうか。６０代、７０代で５割、８０代では６割を超える。一方で家族は運転能力の衰えを懸念し、意識の「ギャップ」は鮮明になっている。公共交通機関が手薄な地域では、生活の足として車が欠かせない現実も存在する。高齢ドライバーの対策は待ったなしだ。（細田裕也）

衰えを認めたくない？

　岩手県立大の元田良孝名誉教授（交通工学）らは平成２０年、盛岡市に住む６５歳以上の高齢ドライバーとその家族約１千人を対象に、安全意識などについてアンケートした。

　《安全運転に自信はありますか》

　この問いかけに対し、全体の５５・４％が「ある」と回答。だが、年代別で区切ると、不可解な?逆転現象?が浮き彫りになった。

　それによると、「自信あり」と答えたのは、６０代では５３％だったが、７０代で５５・７％と微増し、最高齢の８０代以上では６３・２％に増加した。

　加齢による認知機能をはじめとした身体能力の低下は、科学的にも明らかになっている。にもかかわらず、老いれば老いるほど、自らの運転に自信を持つという傾向があるという結果が出たのだ。

　一方で同居家族の不安は尽きない。調査では、８０代以上のドライバーがいる家族の２０％が「（運転が）とても不安」と回答。年代が上がるほど、家族の不安は大きくなっていた。

　こうした意識のギャップはなぜ生じるのか。

　元田氏は「運転に自信のない高齢者が免許を返納するため、自信のある高齢者しか残らないから数値が増えるとの説もあるが、私は違うと思う」と指摘。「やはり、自らの衰えを認めたくないから、強気な回答をするということだろう。私も６５歳になり、高齢者の仲間入りをしたのでその気持ちはよく分かる」と語る。

　８年前の調査だが、傾向は今も変わらない。「各種の意識調査でも同様の結果が出ている」（元田氏）という。

高齢者講習に４カ月待ちも

　高齢化に伴い、高齢ドライバーは今後も増える見通しだ。

　警察庁のまとめによると、６５歳以上の運転免許保有者数は過去１０年間で約７３０万人増加。昨年末時点では約１７１０万人にのぼる。

　認知症が原因とみられる高齢者の事故が相次いでおり、国は対策強化を急いでいる。

　来年３月には改正道交法が施行。検査で「認知症の恐れ」と判定された７５歳以上の運転者全員には、医師の診断が義務付けられ、そこで認知症と診断されれば免許停止か取り消しとなる。

　とはいえ、多数を占める健康な高齢ドライバーにとって、「窮屈な時代」になったのは想像に難くない。今後もハンドルを握り続けたいと考える高齢者は関西でも多く、各地の自動車教習所で開かれる高齢者講習は盛況となっている。

　講習を週５回開いている泉北自動車教習所（堺市南区）では、１１月末時点で７５歳未満を対象とした講習は来年の３月下旬、同７５歳以上は４月上旬にならないと受講できない状況だ。

　講習は１日に２回、一度に１０人前後が受講できるというが、それでも４カ月先まで予約が埋まっているのだ。教習所の担当者は「（坂道の多い）堺市南区は車がないと移動が厳しい場所だけに、関心が高いのでは」と分析する。

　箕面自動車教習所（大阪府箕面市）でも、週３回程度行われている高齢者講習が人気。７５歳未満の講習は３月上旬、同７５歳以上でも４月下旬まで予約がとれない状況という。

新技術で高齢者も満足？

　高齢ドライバーの事故を防ぐための技術開発はどこまで進んでいるのか。

　自動ブレーキ機能や衝突警報を備えた車はすでに実用化されているが、急ピッチでの研究・開発が進むのが「完全自動運転車」だ。

　ハンドルやブレーキ、アクセルを運転手が操作しなくても、安全に走行することができる。車載カメラやレーダーを駆使し、周囲の車や歩行者、信号の状況を認識。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用し、目的地まで安全に走行するシステム。運転席に座った高齢者の体調が急変したり、居眠り状態になったりしたとしても事故を回避できる。

　完全自動運転車の販売開始目標について、経済産業省は当初の平成３７年から数年程度前倒しする方針を明示した。さらに３２年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、この技術を導入したバスの自動運転は五輪開催年よりも前に実現する見通しだ。

　高齢ドライバーの意識を研究した元田氏は、こうした新技術が、さまざまな意味での?救世主?になると考える。

　「『これまでの習慣を変えたくない』『バスや電車に頼る不便な生活はいやだ』との理由から、何歳になっても運転にこだわる高齢者は必ずいる。運転が生きがいになっている人もいるはずだ」と元田氏。しかし、そうした高齢者の運転を危険視する声は社会に根強く、「どこかで折り合いをつける必要があった」と指摘する。

　自動運転技術であれば、「自分のペースで運転したい」という高齢者の思いをかなえるだけでなく、安全面での課題もクリアできるはずだ。元田氏は「現行のオートマッチク車限定免許のように、高齢者向けに、自動運転車限定の免許をつくるなどの対策も必要ではないか。悲惨な事故を防ぐためにも技術開発が急がれる」と話している。

民進党の蓮舫代表「男も女も泣いちゃいかん」 玉木雄一郎幹事長代理のパーティーで

民進党の蓮舫代表「男も女も泣いちゃいかん」　玉木雄一郎幹事長代理のパーティーで



2016年12月8日 20時38分

産経新聞


　民進党の蓮舫代表は８日夜、玉木雄一郎幹事長代理が都内で開いた政治資金パーティーに出席し、自身が９月の党代表選で「男なら泣くな」と玉木氏を一喝したのを念頭に、「私の発言がいろいろと誤解を呼んだので改めて訂正するが、男も女も泣いちゃいかん」と述べた。

　玉木氏は長野市で開かれた代表選の候補者討論会で、旧民主党政権の「失敗」に触れて深々と頭を下げた前原誠司元外相に、「謝ってほしくない」と涙ながらに訴えて擁護した。これに対し蓮舫氏は「男なら泣くな」と玉木氏に注意し、「男女差別ではないか」などと物議を醸していた。