自分の嘘もすぐに忘れる蓮舫の記憶力の悪さ。朝日新聞すら擁護できず ---

自分の嘘もすぐに忘れる蓮舫の記憶力の悪さ。朝日新聞すら擁護できず ---

アゴラ 12/11(日) 16:40配信


蓮舫が嘘つきであることはわかりきったことだが、これは政治家にはありがちだ（笑）しかし、それ以上に問題なのは記憶力の悪さだと思う。とくに首脳外交で過去の発言などを忘れで野党議員の感覚でその場しのぎの口から出任せいったらたいへんなことになる。

二重国籍問題でも自分のついた嘘を翌日には何言ったか忘れていた。そのあたりは拙著『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社近刊）（http://amzn.to/2grtGFJ）では、時系列で詳しく紹介したし、新田哲史編集長の『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた? - 初の女性首相候補、ネット世論で分かれた明暗 -』 (ワニブックスPLUS新書)（http://amzn.to/2fwGB6w）にも詳しい。

そして、国会での党首討論でのやりとりを朝日新聞が検証したものでも嘘だらけが暴かれた。あらかじめ政調のスタッフが準備しているはずだが，憶えられなかったのだろう。

蓮舫本人については、平気で嘘をついて、しかも、言うことが頻繁に変わるというのがいけないという人が多いようだ。そこについては、私はほんの少し同情しているところがある。

強気一点張りの“華人”気質もあるからだ。習近平でもそうだが、中国の政治家もビジネスマンも、ともかく強気で非を認めない。すぐに謝る日本人とは好対照である。生まれ育った文化が違うから、少し割り引いて考えてあげないといけないと思う。それは中国系の友人と付き合っていても、だいたいそうだ。話が違うと思っても怒らず落ち着いて対処すると、彼ら独特の思い切りの良さもあって、どこかで埋め合わせしてくれる。

しかし、それより問題は、蓮舫の記憶力の悪さだ。政治家、とくに外交に携わる者は、いつどこで何を言ったかを完璧に憶えている必要がある。ところが、今回の騒動の経緯を通じて、昨日言ったことも忘れてその場しのぎで苦し紛れの日替わり発言を繰り返した。

そして、今回の党首討論でもいい加減な記憶でものをいうから、とんでもない破綻の連続だった。以下、朝日新聞の分析の一部だが、さすがの朝日新聞も擁護しようがなかったのだろう。詳しくはリンクにある朝日新聞の記事（http://digital.asahi.com/articles/ASJD842FYJD8UTFK008.html）をご覧にただきたい。

“■キューバでなくパナマの感想
蓮舫氏「公明党の山口（那津男）代表は夏、キューバのカジノ施設をご覧になられた後に言っています。『観光振興の切り札とはならない、むしろ副作用が現実的に見えてきた』と」・・・・【間違いです】パナマ視察の感想だったが、取材に応じた場所はキューバだった。（前公明党担当・南彰））”

“■東京だけでなく全国で求人増
蓮舫氏「（有効求人倍率の改善は）東京一極集中で（地方の人たちが東京に）出てきたからじゃないですか。地方に仕事がないんじゃないですか」・・・・【間違いです】都道府県別の有効求人数（年平均）を安倍氏が首相に就任した2012年と15年で比べると、全ての都道府県で増えており、地方に仕事がないとはいえない。首相はその場で蓮舫氏の主張が「間違っている」と指摘し、応戦した。（厚労省担当・千葉卓朗）”

民主党宮城2区総支部 13年収支報告書改ざん

民主党宮城2区総支部　13年収支報告書改ざん

河北新報 12/11(日) 10:52配信

　民主党（現民進党）の宮城2区総支部で支部長が不在だった2014年、当時の事務を担当した仙台市議が支部に配分された13年分政党交付金の収支報告書を改ざんしていたことが10日、分かった。繰越金の帳尻を合わせるため、架空の領収書を計上するなどしていたという。

　支部の政党助成金を巡っては、政党助成法で5年間の保管が義務付けられている12年11、12月の領収書計57万円分がなくなっていることも判明。支部は近く記者会見を開いて事情を説明し、改ざんがあった収支報告書の修正手続きに入る。

　関係者によると、市議は14年3月ごろに13年分の収支報告書をまとめる際、前年からの繰越金不足を税理士に指摘された。実際には通帳の確認ミスで残高不足はなかったが、市議が報告義務のない少額の領収書があったように装うなどし、収支報告書の数字を合わせたとみられる。

　12年11、12月の領収書については、13年4月に支部長だった元衆院議員今野東氏の死去後、実質的な会計管理を引き継いだ市議2人が確認を怠り、紛失した時期も把握できていないという。

　支部は今野氏の死去後、支部長不在が続いていた。今年3月に民主、維新両党の合流で民進党が発足し、維新の元衆院議員林宙紀氏が支部長に就任。10月に政党交付金の少額領収書の開示請求が寄せられたため関係書類を確認し、領収書の紛失や改ざんが発覚した。

　架空の領収書を計上し、政党交付金の収支報告書を改ざんしたとされる市議は河北新報社の取材に対し、「通帳を引き継いだ際に会計処理を誤った。事務的なミスで、架空の領収書を作るなどはしていない」と話した。

小学校分校６０年で４６００校が１６６校に激減 兵庫では１校だけに

小学校分校６０年で４６００校が１６６校に激減　兵庫では１校だけに

神戸新聞NEXT 12/11(日) 11:00配信

先生１人、児童１人の授業風景＝いずれも余部小学校御崎分校

　通学が難しい山間部などのへき地に設けられた分校が、道路交通網の発達や少子化などの影響で姿を消しつつある。６０年前は全国に４６００校以上あった小学校の分校は、２０１６年春には１６６校に。兵庫県内では今年、朝来市の２校が廃止となり、残るは香美町の１校になった。（黒川裕生）



　香美町香住区余部（あまるべ）、海沿いの山中に余部小学校御崎（みさき）分校がある。地元の集落は１７戸。現在、在籍しているのは３年の岡田若菜さん（９）１人だけで、週の大半は担任の中村仁美教諭と２人で過ごす。

　集落のある御崎地区から麓の本校までは約４キロの細い山道で、子どもの足では厳しい。このため１９１５（大正４）年に同分校が開校。集落の子どもは３年までは分校、４年からは本校に通う。

　「御崎では分校に行かせるのが当たり前。自分もたくさんの思い出がある」と若菜さんの父で同分校出身の良さん（３５）。今春本校から赴任した中村教諭も「教え子と１対１。教育の究極の姿です」と充実感をにじませる。

　一方、当の若菜さんは「１人はさみしい。早く本校に行きたい」と複雑な表情。母の和代さん（３４）や祖父母も「先生に手厚く見ていただいてありがたいが、さすがに１人はかわいそう。今は本校までバスもあるし…」と、分校に対する思いには家族間でも温度差がある。

　深刻な少子高齢化が進む同町は２年前、当面は分校を含む小規模校を統廃合しない方針を打ち出した。来春から若菜さんは本校に通うが、同分校には妹の真菜ちゃん（６）が入学する。集落には真菜ちゃんの１学年下にも子どもが１人いるといい、同分校は少なくとも４年先までは存続する見通しだ。

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　文科省によると、小学校の分校は１９５５（昭和３０）年には全国に４６５３校あったが、その後は急速に減り続け、今は１６６校。都道府県別で最多の和歌山県には１１校があるが、同県教委によると７校は休校中といい、実際に児童がいる分校は１６６校よりかなり少ないとみられる。

　朝来市教委によると、今春廃止された同市の２校（糸井小学校朝日分校、竹田小学校藤和分校）は、１０年以上前から休校していたという。

私立大学生がひき逃げされ重体 ワンボックス逃走中 大阪・寝屋川

私立大学生がひき逃げされ重体　ワンボックス逃走中　大阪・寝屋川



2016年12月11日 12時42分

産経新聞

　１１日午前１時５０分ごろ、大阪府寝屋川市美井元町の国道１７０号で、自転車に乗っていた男性が車にはねられた。

　男性は頭などを打ち、意識不明の重体。車はそのまま逃走した。大阪府警寝屋川署がひき逃げ事件として捜査している。

　同署によると、はねられたのは同市国松町の大学生、入江隼也さん（１９）。徒歩の友人と帰宅中で、車道の端で自転車に乗っていた。現場は見通しのいい片側１車線の直線。逃げた車は黒っぽいワンボックスカーだったという。

憔悴どころか若返る？ 朴大統領“弾劾可決後”の優雅な生活

憔悴どころか若返る？ 朴大統領“弾劾可決後”の優雅な生活


2016年12月11日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
　韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が９日、ついに可決された。賛成が２３４票にのぼり、与党セヌリ党から６０人を超える造反者が出た格好だ。

　これで大統領権限は停止され、罷免するかどうかの判断は憲法裁判所に委ねられる。審判が下るまで最長１８０日間、罷免が決まれば６０日以内に大統領選挙が行われるスケジュールだが、“最後の瞬間”まで朴槿恵は大統領府に居座り続けるハラのようだ。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「総選挙に絡む与党支持発言で２００４年に弾劾訴追された盧武鉉元大統領のケースでは、憲法裁の審判決定までの２カ月間、青瓦台（大統領府）で蟄居していた。両親を暗殺され、暴漢に顔を切り付けられた経験のある朴大統領は、暗殺恐怖にとりつかれている。それが大統領職にしがみつき続ける原動力になっているとさえ聞きます。今後は青瓦台から一歩も出ず、引きこもり生活を送るんじゃないか。政府から独立した特別検察官の捜査などに備え、弁護士と打ち合わせを重ねて起死回生策を練ることになるでしょう」

　朴槿恵の年俸は約２億１２００万ウォン（約２０００万円）。憲法裁の審理中も支払われるため、野党側は警護など必要最低限のものを除き、給与支給や手当を制限する法制定を検討しているという。

「この間、朴大統領はやつれもせず、肌はつやつや。青瓦台にはジョギング向きの中庭はあるし、父親の朴正煕元大統領がこしらえたゴルフの打ちっ放し設備も残されている。外部と遮断され、健康管理体制もバッチリで、隠遁生活にはもってこい。大統領府は否定していますが、セウォル号沈没事件の最中に美容整形施術を受けていたという疑いは消えていない。暇な時間にアンチエイジングに精を出すんじゃないか、なんて言われています」（韓国メディア関係者）

　憲法裁の審判が決定する頃には、憔悴どころか、ぴちぴちに若返っているかもしれない。

公営カジノ導入が日本にもたらす経済効果以外の大きな「メリット」 世界的に「非常識」な現状を打破できる

公営カジノ導入が日本にもたらす経済効果以外の大きな「メリット」　世界的に「非常識」な現状を打破できる

現代ビジネス 12/11(日) 9:01配信


メリットの多い「公営カジノ」

　今期国会での「カジノ法案」の成立に向けて、自民党と野党が激しい攻防を繰り広げている。

　11月30日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備法案が、衆院内閣委員会で審議入りした。このいわゆる「カジノ法案」は、'15年に自民党などの議員立法によって法案提出されたが、「継続審議」として今国会まで審議を見送られたものである。

　この法案がなかなか審議入りできなかったのは、民進・共産両野党からの批判が強く上がっていたからだ。議員立法の成立は全会一致が原則で、野党からの合意が不可欠。しかし今回、自民党は半ば強硬的に審議入りに踏みきった。

　成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。

　自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、'20年の東京五輪にIR施設の完成を間に合わせたいという思惑がある。外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できるからだ。

　世界では140ヵ国でカジノが「公営ギャンブル」として認められているため、カジノに慣れ親しんだ外国人観光客のためにカジノを作ることは自民党の「好判断」といえる。

　マスコミも報道では経済効果を強調しているが、実はそれ以前に、ギャンブルを街中から「隔離」できるメリットがあることが重要だ。国がギャンブルを管理することで、社会全体の「健全化」が期待できる。
「非常識」な野党の訴え

　かたや日本は街中に無数のパチンコ店があり、即時現金化可能のギャンブルとしてまかり通っている。だが、先進国のなかでこのような環境があるのはおそらく日本だけだ。この光景は、世界各国の人からは「異様」と捉えられることが多い。

　ちなみに厚生労働省の調査によれば、成人の4・8％が「ギャンブル依存症」とされていて、これは世界でもかなり高いほうだ。このような日本の現状を考えると、むやみにカジノに反対する民進・共産両野党の判断は、世界の認識からすれば「非常識」と言われても仕方がない。

　実際のところ、彼らがこのような姿勢を取り続けるのには、自民党と野党、そしてパチンコ業界との微妙な関係性が背景としてうかがえる。

　実はこれまで、自民党だけでなく民進党もパチンコ業界を支援してきた。IR施設ができれば、街中のパチンコ店の経営が苦しくなるのは必至だ。だから一部の業界は民進党を支援し、それを受けた民進党は彼らの権益を守るために、カジノ反対を訴えているのだ。

　一方の自民党だが、こちらは逆にパチンコをカジノへ取り込もうとする意思をちらつかせ、それに乗じたパチンコ業界との「蜜月」を深めている。そんな彼らにとっては、民進党議員はもはや「要なし」の存在。そのようななかで民進党を支持しているのは、自民党に組み入れられなかったパチンコ店だとわかる。

　公営カジノの導入は、経済効果だけでなく日本のギャンブルの「健全化」ももたらす。にもかかわらずこれを真っ向から否定し、一部の権益をかたくなに守ろうとする民進党の姿勢には疑問が残る。

辺野古移設 政府が沖縄県に損賠請求を検討 勝訴確定後の抵抗想定

辺野古移設　政府が沖縄県に損賠請求を検討　勝訴確定後の抵抗想定

産経新聞 12/11(日) 7:55配信

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。

　政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。

　福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成２８年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は２８年３月に、確定判決には従い、「その後も（判決の）趣旨に従って、互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。

　しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。１１月には（１）岩礁破砕（２）設計変更（３）サンゴ礁移植－を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。

　これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。

　岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、２６年に前知事が出した許可は２９年３月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。

　政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。

８０歳の車、民家に突っ込み炎上…灯油に引火か

８０歳の車、民家に突っ込み炎上…灯油に引火か



2016年12月11日 8時55分

読売新聞


　１０日午前６時頃、三重県四日市市河原田町の会社員小林秀則さん（６２）方に、近くの無職男性（８０）が運転する軽乗用車が突っ込み、炎上した。

　車は全焼し、住宅にも燃え移ったが、けが人はなかった。

　県警四日市南署の発表によると、運転していた男性は自宅を出発したところで、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているという。小林さん方は不在で、木造２階住宅の外壁など約３０平方メートルを焼いた。

　住宅の壁の近くに灯油タンクが置かれており、引火した可能性もあるという。現場はＪＲ関西線河原田駅の北東約５００メートルの住宅街で、近所の女性は「３回くらい爆発音がして怖かった」と話した。

蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃 首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー

蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃　首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー


2016年12月10日 17時12分

ZAKZAK（夕刊フジ）


　民進党の蓮舫代表に、あきれ果てるブーメランが直撃した。初めて臨んだ７日の党首討論で、安倍晋三首相への口汚い批判を繰り返したうえ、何と「息をするようにウソをつく」などと言い放ったのだ。「二重国籍」問題で、国民にウソをつき続けたのは、一体誰なのか。ネット上では「おまいう」（＝『お前が言うな』の略）という言葉が飛び交った。

　まさに、「恥ずかしく」「哀れ」というしかない党首討論デビューだった。いつもの白いスーツで登壇した蓮舫氏は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案などをめぐり、感情むき出しの攻撃的な口調で安倍首相に噛み付いた。

　「議論の前提となる質問は間違いだらけ」と指摘した新聞もあるが、蓮舫氏は国民の反感を買いそうな、次のような暴言を放った。

　安倍首相が１０月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べたことを、「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！」と絶叫したのだ。

　蓮舫氏は「二重国籍」問題で、説明を二転三転させた。疑惑が指摘された直後、テレビ番組で「（台湾）籍は抜いている」「私は生まれたときから日本人です」と公言したが、新聞や雑誌のインタビューで「父は台湾で、私は二重国籍なんです」「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」などと発言していたことが次々と発覚した。

　その後、「二重国籍」状態をやっと認め、台湾籍を抜いて日本国籍選択の宣言をしたというが、それを証明するための戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。

　蓮舫氏は党首討論で「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに“神って”います」と流行語大賞を持ち出して安倍首相を批判した。だが、国民にウソをつき、疑惑に「答えない力」、疑惑から「逃げる力」を発揮しているのは蓮舫氏ではないのか。

　そもそも、約３年３カ月の民主党政権は、衆参の委員会で２４回も「強行採決」を行っている。

　これほど愚かな政党トップは見たことがない。

　「二重国籍」問題を追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏は言葉こそ激しいが、完全に空回りしている」といい、続けた。

　「蓮舫氏は、記者会見で証拠開示を求められても『子供に影響がある』などと拒んでいる。一方で、テレビのバラエティー番組には子供を平気で出演させている。こうした対応は明らかにおかしい。安倍首相は、蓮舫氏が次の党首討論でも一方的に責め立ててくるなら、『国籍問題について証拠を開示して説明すべきだ』と逆襲してはどうか。国民もそれを望んでいるはずだ」

北海道、一部地域で大雪…交通網の乱れ続く

北海道、一部地域で大雪…交通網の乱れ続く



2016年12月11日 7時49分

読売新聞

　強い冬型の気圧配置が続いている影響で、北海道は１１日も一部地域で大雪が降っている。

　札幌管区気象台によると、同日午前６時現在の積雪は、幌加内町朱鞠内で９６センチ、音威子府村で７８センチ、札幌市で５９センチとなっている。

　交通網の乱れも続き、ＪＲ北海道によると、同日午前７時現在、稚内発札幌行きの特急「スーパー宗谷」など６本が運休を決めた。

　大雪で滑走路が一時閉鎖され、約１０００人が一夜を過ごした新千歳空港では、１１日も国内線・国際線の一部の便で欠航が決まっている。