ピエロ（根津甚八Cover）
トランプ氏、オバマ氏発言は「扇動的」と非難
2016年12月29日 5時10分
AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）現大統領が「扇動的」な言動により円滑な政権移行を妨害していると非難した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に「多くの扇動的なO（オバマ）大統領の発言と妨害を無視するべく最善を尽くしている。円滑な政権移行になると思ったが、間違いだった！」と投稿した。米国の次期大統領が現大統領に対しこのような個人攻撃を行うのは異例。
オバマ大統領はこのところ、激しい非難合戦の末に民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が衝撃的敗北を喫した11月の大統領選について、より率直な発言を行うようになっており、トランプ氏と現政権と間の緊張が高まっている。
オバマ大統領は最近応じたインタビューで、憲法が禁じていなければ3選を果たしていただろうと語っており、トランプ氏のツイートはこの発言に反発したものとみられる。
2016年12月29日 5時10分
AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）現大統領が「扇動的」な言動により円滑な政権移行を妨害していると非難した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に「多くの扇動的なO（オバマ）大統領の発言と妨害を無視するべく最善を尽くしている。円滑な政権移行になると思ったが、間違いだった！」と投稿した。米国の次期大統領が現大統領に対しこのような個人攻撃を行うのは異例。
オバマ大統領はこのところ、激しい非難合戦の末に民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が衝撃的敗北を喫した11月の大統領選について、より率直な発言を行うようになっており、トランプ氏と現政権と間の緊張が高まっている。
オバマ大統領は最近応じたインタビューで、憲法が禁じていなければ3選を果たしていただろうと語っており、トランプ氏のツイートはこの発言に反発したものとみられる。
ロシアによる米大統領選介入、オバマ政権が制裁発動へ 報道
2016年12月29日 7時54分
AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に介入したとされる問題で、バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は週内にもロシアに対する報復措置を発表する見通しだ。米メディアが28日報じた。
このサイバー攻撃では米民主党や同党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏のスタッフの電子メールがハッキングされ、流出した。
オバマ大統領はこれまでに、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が直接指示したとほぼ断定。米情報当局は共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝たせるのが目的だったと結論づけている。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は当局者の話として、経済制裁や外交上の非難、秘密工作といった措置が早ければ週内にも発表されると報じた。サイバー攻撃による報復も含まれる公算が大きいという。
米CNNによると、クリントン氏の陣営を標的としたとみられているロシアによる偽情報工作に関係した個人も制裁対象になる可能性があるという。
大統領選ではクリントン氏とトランプ氏が接戦を演じたが、多くの民主党員はこのサイバー攻撃によってクリントン氏が勝つチャンスが損なわれたと考えている。
2016年12月29日 7時54分
AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に介入したとされる問題で、バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は週内にもロシアに対する報復措置を発表する見通しだ。米メディアが28日報じた。
このサイバー攻撃では米民主党や同党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏のスタッフの電子メールがハッキングされ、流出した。
オバマ大統領はこれまでに、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が直接指示したとほぼ断定。米情報当局は共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝たせるのが目的だったと結論づけている。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は当局者の話として、経済制裁や外交上の非難、秘密工作といった措置が早ければ週内にも発表されると報じた。サイバー攻撃による報復も含まれる公算が大きいという。
米CNNによると、クリントン氏の陣営を標的としたとみられているロシアによる偽情報工作に関係した個人も制裁対象になる可能性があるという。
大統領選ではクリントン氏とトランプ氏が接戦を演じたが、多くの民主党員はこのサイバー攻撃によってクリントン氏が勝つチャンスが損なわれたと考えている。
稲田防衛相の靖国参拝 中韓メディアが速報
そのパフォーマンスにビクビクする中国＆韓国は笑えるんだけど
2016年12月29日 10時36分
日テレNEWS24
稲田防衛相が２９日朝、今年８月の大臣就任以降、初めて東京・九段の靖国神社を参拝したことを受けて韓国と中国の反応。
韓国の聯合ニュースは日本メディアの報道を引用して速報した。安倍首相の真珠湾訪問直後の参拝であることを指摘し、「戦争犠牲者を慰霊しながらも一方では加害者である戦犯が合祀（ごうし）された場所を参拝した」「真珠湾訪問が、誠意に欠けた“パフォーマンス”にすぎない、という批判が出ている」と伝えた。
一方、中国も、共産党機関紙系の「環球時報」が電子版で、日本メディアの報道を引用して稲田防衛相の靖国神社参拝を速報で伝えている。
そのパフォーマンスにビクビクする中国＆韓国は笑えるんだけど
2016年12月29日 10時36分
日テレNEWS24
稲田防衛相が２９日朝、今年８月の大臣就任以降、初めて東京・九段の靖国神社を参拝したことを受けて韓国と中国の反応。
韓国の聯合ニュースは日本メディアの報道を引用して速報した。安倍首相の真珠湾訪問直後の参拝であることを指摘し、「戦争犠牲者を慰霊しながらも一方では加害者である戦犯が合祀（ごうし）された場所を参拝した」「真珠湾訪問が、誠意に欠けた“パフォーマンス”にすぎない、という批判が出ている」と伝えた。
一方、中国も、共産党機関紙系の「環球時報」が電子版で、日本メディアの報道を引用して稲田防衛相の靖国神社参拝を速報で伝えている。
「佐川ブン投げ」は氷山の一角 宅配便にトラブル続出
2016年12月28日 11時21分
J-CASTテレビウォッチ
佐川急便の配達員による荷物ぶん投げ動画でチラリのぞいた宅配便トラブルがいま、急増している。「実態に迫ります」とキャスターの菊川怜がさまざまな事例を伝えた。
宅配便の取扱量は、インターネットを使った通信販売が普及する前の1990年度は11億個だったが、昨2015年度は37億4500万個と3倍以上に伸びた。トラブルも1557件が報告されている。
梅酒は粉々、冷蔵便なのに常温で届く
手作り梅酒4本中3本がこなごなになっていた、冷蔵便なのに常温で運ばれたために品物が傷んだ、問い合わせても「2週間以上前のことは調査できない」と言われたなど、だ。
「15冊届くはずの雑誌が、袋を開けたら8冊しかなかった」（40代女性）
「ファンクラブの会報誌が入った荷物を玄関の外に置かれ、雨風にさらされた」（20代女性）
70代の女性は今月8日（16年12月）に届くはずの荷物が4日たっても届かないので問い合わせたところ「現金では返せないからワンランク上の品物で代える」と言われて送られてきた荷物に「クレーム代品」という黄色いフセンがはってあった。「なに、これ？」と調べると「お届け前にはがしてください」とも書いてあった。女性は「なにか、私が悪いことをしたみたい」と話す。業者は取材に「確認中」としている。
トラブルの原因を元ドライバーは「圧倒的にドライバー不足。タイムサービスなども増え、スキルの高い人でないとこなせなくなりつつある。新しいプレッシャーがかかる」という。今回の荷物ぶん投げをした佐川のドライバーも「いらいらしてやった」と告白しているという。
デーブ・スペクター（タレント）「いつの間にか過剰サービスになっている。ここで改めて考えないといけないのでは」
司会の小倉智昭「うちへ来るドライバーはいい人ばかりなんですけどねえ」
2016年12月28日 11時21分
J-CASTテレビウォッチ
佐川急便の配達員による荷物ぶん投げ動画でチラリのぞいた宅配便トラブルがいま、急増している。「実態に迫ります」とキャスターの菊川怜がさまざまな事例を伝えた。
宅配便の取扱量は、インターネットを使った通信販売が普及する前の1990年度は11億個だったが、昨2015年度は37億4500万個と3倍以上に伸びた。トラブルも1557件が報告されている。
梅酒は粉々、冷蔵便なのに常温で届く
手作り梅酒4本中3本がこなごなになっていた、冷蔵便なのに常温で運ばれたために品物が傷んだ、問い合わせても「2週間以上前のことは調査できない」と言われたなど、だ。
「15冊届くはずの雑誌が、袋を開けたら8冊しかなかった」（40代女性）
「ファンクラブの会報誌が入った荷物を玄関の外に置かれ、雨風にさらされた」（20代女性）
70代の女性は今月8日（16年12月）に届くはずの荷物が4日たっても届かないので問い合わせたところ「現金では返せないからワンランク上の品物で代える」と言われて送られてきた荷物に「クレーム代品」という黄色いフセンがはってあった。「なに、これ？」と調べると「お届け前にはがしてください」とも書いてあった。女性は「なにか、私が悪いことをしたみたい」と話す。業者は取材に「確認中」としている。
トラブルの原因を元ドライバーは「圧倒的にドライバー不足。タイムサービスなども増え、スキルの高い人でないとこなせなくなりつつある。新しいプレッシャーがかかる」という。今回の荷物ぶん投げをした佐川のドライバーも「いらいらしてやった」と告白しているという。
デーブ・スペクター（タレント）「いつの間にか過剰サービスになっている。ここで改めて考えないといけないのでは」
司会の小倉智昭「うちへ来るドライバーはいい人ばかりなんですけどねえ」
日本に比べて「中国のマンションの経年劣化」が異常に速い理由＝中国報道
2016年12月28日 22時12分
サーチナ
経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２００９年、建設中に仰向けに倒れた上海市内のマンション）
写真拡大
経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。
中国メディアの新浪はこのほど、築２５年の中国のマンションと、築６０年の日本のマンションを比較する写真を掲載し、中国のマンションの劣化が日本に比べて異常に速い理由について考察している。
記事が掲載した写真を見てみると、築２５年という中国のマンションはすでに外壁が黒く変色しており、窓に設置されている柵も錆びて茶色くなっているのがよく分かる。中国では築２５年の建物とはこのようなものではあるが、日本の基準で見れば「築５０年」と言われても納得できる劣化ぶりだ。
一方、記事が掲載した築６０年の日本のマンションは高度経済成長期あたりに建てられたと見られる大規模な団地のような建物だが、壁は白く、定期的に修繕が行われているのが良く分かる。とても築５０年には見えない建物だ。
建物の劣化は定期的に修繕を行えばある程度は防ぐことができるが、日本と中国のマンションの「経年劣化」の程度にこれだけの差が生じる要因は他に何があるだろうか。記事は中国では「土地」の扱い方が日本と大きく異なり、所有権を手にすることはできず、４０年から７０年までの「使用権」を購入するだけであることを指摘。
そのため、建築士は土地の使用期限を超える耐用年数の建築物は設計しないと指摘し、マンションディベロッパーも同様に土地の使用期限を超える建築物は建設しないのだと伝え、「中国の建築物の寿命は技術ではなく、政策によって決められているようなものだ」と伝えている。
2016年12月28日 22時12分
サーチナ
経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２００９年、建設中に仰向けに倒れた上海市内のマンション）
写真拡大
経済発展に伴い、中国各地で高層マンションが建設されたが、日本のマンションに比べて中国のマンションは年数経過による建物の劣化が速いようにも見える。こうした違いは一体どのような要因によって生じているのだろうか。
中国メディアの新浪はこのほど、築２５年の中国のマンションと、築６０年の日本のマンションを比較する写真を掲載し、中国のマンションの劣化が日本に比べて異常に速い理由について考察している。
記事が掲載した写真を見てみると、築２５年という中国のマンションはすでに外壁が黒く変色しており、窓に設置されている柵も錆びて茶色くなっているのがよく分かる。中国では築２５年の建物とはこのようなものではあるが、日本の基準で見れば「築５０年」と言われても納得できる劣化ぶりだ。
一方、記事が掲載した築６０年の日本のマンションは高度経済成長期あたりに建てられたと見られる大規模な団地のような建物だが、壁は白く、定期的に修繕が行われているのが良く分かる。とても築５０年には見えない建物だ。
建物の劣化は定期的に修繕を行えばある程度は防ぐことができるが、日本と中国のマンションの「経年劣化」の程度にこれだけの差が生じる要因は他に何があるだろうか。記事は中国では「土地」の扱い方が日本と大きく異なり、所有権を手にすることはできず、４０年から７０年までの「使用権」を購入するだけであることを指摘。
そのため、建築士は土地の使用期限を超える耐用年数の建築物は設計しないと指摘し、マンションディベロッパーも同様に土地の使用期限を超える建築物は建設しないのだと伝え、「中国の建築物の寿命は技術ではなく、政策によって決められているようなものだ」と伝えている。
森会長、逃げた！五輪費用で居直り発言 知事連合「無責任だ」と激怒、小池氏は経費分担チーム設置提案
2016年12月28日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長への反発が高まっている。最大１兆８０００億円の総予算のうち、組織委の負担は５０００億円だけで、招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設（２８００億円）も８００億円しか出さず、居直っているからだ。怒り心頭に発した競技開催自治体側の抗議に、森氏は「組織委にはまったく関係ない」と逃げた。東京都の小池百合子知事は経費分担の「作業チーム」設置を提案した。
「あの言い方は失礼。『組織委ができる前に決まったことは、俺は知らない』というのは無責任だ！」「五輪のすべてに組織委は関わっている。真摯（しんし）に都と話し合ってほしい」
宮城県の村井嘉浩知事は２６日、東京五輪の競技開催地となる１０自治体の首長の１人として、組織委の森氏らに面会した後、報道陣に怒りをこうブチまけた。
１０自治体とは、宮城、神奈川、北海道、埼玉、千葉、静岡各県と、札幌、さいたま、千葉、横浜の各市。
森氏率いる組織委は今月２１日、東京大会の総予算を最大１兆８０００億円と試算した。そのうち組織委が負担できるのは５０００億円にとどまり、残りは都や国、地方自治体の負担を想定していると公表した。
これは、招致時の「仮設施設の整備費は組織委負担」（立候補ファイル）といった原則と大きく異なる。一部負担案に「寝耳に水」の１０自治体の首長は、当初の原則を確認するため森氏らに面会したのだ。
森氏は「費用分担の話し合いが遅延したことは申し訳ない」と陳謝する一方、小池氏による会場見直しに触れ、「バレーボールなどの話ばかりになり、都が話し合いを始めなかった。それが遅れた原因」と、まるで責任を転嫁するように説明し、以下のように言い放ったのだ。
「立候補ファイルは私ではなく、東京都が作った。だから、これで組織委を怒られてもね」「仮設施設は組織委（負担）というのは、きちんとした整合性がない」
前出の村井氏が「無責任だ！」と激怒するのも当然だ。森氏は、東京五輪の招致段階から深く関わってきたではないか。
そもそも、森氏は国会議員時代から「暴言・妄言」で知られ、その度に、国民をカチンとさせたり、あきれさせてきた。
森氏の失言として最も有名なのは、首相時代の２０００年５月、神道政治連盟国会議員懇談会で発した「神の国」発言だろう。「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言し、その後の対応を含めて、内閣支持率は１ケタ台に向けて急落した。
０１年２月の米ハワイ沖で起きた「えひめ丸事故」の際には、報告を受けた後もゴルフを続けた。記者団から無神経さを批判されると、「ゴルフが悪いことなのか！」と一喝した。この後、国民的な批判が高まり、森政権はついに退陣に追い込まれた。
首相就任前にも、自民党京都府連のパーティーで、「大阪はたんツボ。金もうけだけを考えて、公共心のない汚い町」といい、大阪人の反感を買ったこともある。
大会経費が予想以上に膨らんだため、経費分担は仕方ないとしても、それを穏やかに説明して、首長や国民・県民を納得させるのがリーダーの役割のはずだ。森氏が組織委のトップのままで、本来、国民が一致団結すべき「東京五輪」を成功させられるのか。
前出の１０自治体の首長は２６日、小池氏にも都庁で面会し、経費分担に関する要望書を手渡した。
神奈川県の黒岩祐治知事は「招致時の原則は変わっていないという認識だ」と強調し、埼玉県の上田清司知事は「われわれに正式な話が来ていないのに、負担に関するさまざまな話が出ており不快だ」と述べた。
これに対し、小池氏は年明けに都と各自治体が情報共有する協議会を開き、「年度内に負担の大枠を決めたい」との考えを示した。さらに、１０自治体側の不安・不満を聞き、「都として何ができるか最大限検討する」と応じ、２７日から担当者を各自治体に派遣するとした。
東京五輪の経費は、当初見込みの３０１３億円から、６倍の１兆８０００億円に膨張している。
このままでは、東京五輪は、北京五輪（０８年、約３兆４０００億円）、ロンドン五輪（１２年、約３兆１７００億円）に次ぐ、歴代夏季五輪３位となる「金満五輪」となり、後世の都民や国民に「負の遺産」（＝莫大な借金）を残すことになりかねない。
2016年12月28日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長への反発が高まっている。最大１兆８０００億円の総予算のうち、組織委の負担は５０００億円だけで、招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設（２８００億円）も８００億円しか出さず、居直っているからだ。怒り心頭に発した競技開催自治体側の抗議に、森氏は「組織委にはまったく関係ない」と逃げた。東京都の小池百合子知事は経費分担の「作業チーム」設置を提案した。
「あの言い方は失礼。『組織委ができる前に決まったことは、俺は知らない』というのは無責任だ！」「五輪のすべてに組織委は関わっている。真摯（しんし）に都と話し合ってほしい」
宮城県の村井嘉浩知事は２６日、東京五輪の競技開催地となる１０自治体の首長の１人として、組織委の森氏らに面会した後、報道陣に怒りをこうブチまけた。
１０自治体とは、宮城、神奈川、北海道、埼玉、千葉、静岡各県と、札幌、さいたま、千葉、横浜の各市。
森氏率いる組織委は今月２１日、東京大会の総予算を最大１兆８０００億円と試算した。そのうち組織委が負担できるのは５０００億円にとどまり、残りは都や国、地方自治体の負担を想定していると公表した。
これは、招致時の「仮設施設の整備費は組織委負担」（立候補ファイル）といった原則と大きく異なる。一部負担案に「寝耳に水」の１０自治体の首長は、当初の原則を確認するため森氏らに面会したのだ。
森氏は「費用分担の話し合いが遅延したことは申し訳ない」と陳謝する一方、小池氏による会場見直しに触れ、「バレーボールなどの話ばかりになり、都が話し合いを始めなかった。それが遅れた原因」と、まるで責任を転嫁するように説明し、以下のように言い放ったのだ。
「立候補ファイルは私ではなく、東京都が作った。だから、これで組織委を怒られてもね」「仮設施設は組織委（負担）というのは、きちんとした整合性がない」
前出の村井氏が「無責任だ！」と激怒するのも当然だ。森氏は、東京五輪の招致段階から深く関わってきたではないか。
そもそも、森氏は国会議員時代から「暴言・妄言」で知られ、その度に、国民をカチンとさせたり、あきれさせてきた。
森氏の失言として最も有名なのは、首相時代の２０００年５月、神道政治連盟国会議員懇談会で発した「神の国」発言だろう。「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言し、その後の対応を含めて、内閣支持率は１ケタ台に向けて急落した。
０１年２月の米ハワイ沖で起きた「えひめ丸事故」の際には、報告を受けた後もゴルフを続けた。記者団から無神経さを批判されると、「ゴルフが悪いことなのか！」と一喝した。この後、国民的な批判が高まり、森政権はついに退陣に追い込まれた。
首相就任前にも、自民党京都府連のパーティーで、「大阪はたんツボ。金もうけだけを考えて、公共心のない汚い町」といい、大阪人の反感を買ったこともある。
大会経費が予想以上に膨らんだため、経費分担は仕方ないとしても、それを穏やかに説明して、首長や国民・県民を納得させるのがリーダーの役割のはずだ。森氏が組織委のトップのままで、本来、国民が一致団結すべき「東京五輪」を成功させられるのか。
前出の１０自治体の首長は２６日、小池氏にも都庁で面会し、経費分担に関する要望書を手渡した。
神奈川県の黒岩祐治知事は「招致時の原則は変わっていないという認識だ」と強調し、埼玉県の上田清司知事は「われわれに正式な話が来ていないのに、負担に関するさまざまな話が出ており不快だ」と述べた。
これに対し、小池氏は年明けに都と各自治体が情報共有する協議会を開き、「年度内に負担の大枠を決めたい」との考えを示した。さらに、１０自治体側の不安・不満を聞き、「都として何ができるか最大限検討する」と応じ、２７日から担当者を各自治体に派遣するとした。
東京五輪の経費は、当初見込みの３０１３億円から、６倍の１兆８０００億円に膨張している。
このままでは、東京五輪は、北京五輪（０８年、約３兆４０００億円）、ロンドン五輪（１２年、約３兆１７００億円）に次ぐ、歴代夏季五輪３位となる「金満五輪」となり、後世の都民や国民に「負の遺産」（＝莫大な借金）を残すことになりかねない。
「強烈な不満」表明＝日本の対台湾窓口名称変更－中国
2016年12月28日 18時17分
時事通信社
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２８日の記者会見で、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことについて、「強烈な不満」を表明した。
華氏は「『二つの中国』のたくらみに断固として反対する」と強調し、日本側に「一つの中国」原則の堅持を求めた。さらに、「台湾当局と国際社会に誤ったメッセージを出し、中日関係に新たな障害をつくってはならない」と述べた。
2016年12月28日 18時17分
時事通信社
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２８日の記者会見で、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことについて、「強烈な不満」を表明した。
華氏は「『二つの中国』のたくらみに断固として反対する」と強調し、日本側に「一つの中国」原則の堅持を求めた。さらに、「台湾当局と国際社会に誤ったメッセージを出し、中日関係に新たな障害をつくってはならない」と述べた。
就任後初 稲田防衛相が靖国神社を参拝
2016年12月29日 8時0分
日テレNEWS24
稲田防衛相は２９日午前、東京・九段の靖国神社を参拝。参拝は防衛相に就任後、初めてのこと。
2016年12月29日 8時0分
日テレNEWS24
稲田防衛相は２９日午前、東京・九段の靖国神社を参拝。参拝は防衛相に就任後、初めてのこと。