トランプ氏「前代未聞の」スペルミス、ネットユーザー大喜び

トランプ氏「前代未聞の」スペルミス、ネットユーザー大喜び


2016年12月18日 14時4分

AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は17日、中国が南シナ海（South China Sea）で米海軍の無人潜水機を奪った件についてツイッター（Twitter）に投稿し大きな注目を──トランプ氏が望んでいない形で──集めた。

　不動産王トランプ氏はお気に入りのSNS、ツイッターに「中国が国際水域で米海軍の調査用無人潜水機を盗んだ──海中から無人機を乱暴に引き揚げて中国に持ち去るというunpresidentedな行為だ」と投稿した。

「前代未聞の、これまでにない」という意味の unprecedented という単語を、「大統領としてふさわしくない」という意味の unpresidential という単語に似ているが実在しない単語に書き間違えたトランプ次期大統領をネットユーザーたちは大喜びでたたきまくり、「Unpresidented」は瞬く間に米ツイッターのトップトレンドとなった。

「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズの著者J・K・ローリング（J.K. Rowling）氏はトランプ氏のスペルミスをまねて「トランプスペルチェック──これまでになく（Unpresidentedly）効果的」とツイートした。

　トランプ氏は約1時間後に当該ツイートを削除し、正しいつづりの unprecedented を使ってツイートし直した。

　特徴ある失言で知られる新人政治家トランプ氏に対しては賛否が大きく分かれている。大勢の人がトランプ氏のスペルミスをまねてからかった一方、支持者らは即座にトランプ氏を擁護し、反トランプ派はより大きな問題を無視して1度のタイプミスについて言い立てていると指摘した。

　最初のツイートから数時間後、トランプ氏はツイッターに戻り「われわれは中国に、彼らが盗んだ潜水機を取り戻したくはないと言ってやるべきだ。あれはあいつらに持たせておけ！」とツイートした。

２３歳の男性巡査、交番で拳銃自殺…新潟

２３歳の男性巡査、交番で拳銃自殺…新潟


2016年12月18日 15時2分

読売新聞

　新潟県警によると、１８日午前１０時１５分頃、同県警妙高署地域課に勤務する男性巡査（２３）が、交番内で拳銃自殺を図った。

　巡査は病院に搬送されたが、午後１時４０分に頭部外傷で死亡した。同県警が詳しい状況を調べている。

「ゴールド免許が惜しくて…」パトカーに追跡され、国道２号を２キロ逃走した男を逮捕 兵庫県警

「ゴールド免許が惜しくて…」パトカーに追跡され、国道２号を２キロ逃走した男を逮捕　兵庫県警



2016年12月18日 10時57分

産経新聞

　１７日午前１時ごろ、兵庫県尼崎市東難波町の国道２号交差点で、兵庫県警機動パトロール隊のパトカーに追跡されていた乗用車が別の乗用車と衝突。

　その後、信号待ちをしていた大型トラックに正面衝突し、トラックの男性運転手（４３）が軽傷を負った。

　県警尼崎南署などは道交法違反（通行区分）容疑で、乗用車を運転していた自称、同市浜田町の写真家、中垣友昭容疑者（６２）を現行犯逮捕。「ゴールド免許を失うのが嫌だった」と容疑を認めているという。

　同署によると、中垣容疑者は現場の約２キロ西の交差点で、右折レーンを直進。パトカーが赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして追跡していた。

比大統領「中国が金くれる、アメリカよさらば」

比大統領「中国が金くれる、アメリカよさらば」


2016年12月17日 19時55分

読売新聞

比大統領。まるで乞食だね♪

　【台北＝向井ゆう子】フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、地元ダバオ市での記者会見で、「中国が多額の金をくれると言っている。アメリカよさらば。フィリピンから出て行く準備をしろ」と述べ、米軍がフィリピンに展開する根拠の一つとなっている米比の「訪問部隊地位協定」の破棄に言及した。

　地元メディアによると、米政府系開発援助機関が、ドゥテルテ氏が進める容疑者殺害も容認する麻薬対策を理由にフィリピンに対して行ってきた援助の見送りを決定。ドゥテルテ氏はこれに反発し、米国に揺さぶりをかけたとみられる。

　ただ、ドゥテルテ氏はトランプ次期米大統領との米比関係改善には意欲を見せている。強気の姿勢をみせ、麻薬対策への批判を封じ込める思惑とみられる。

米、探査機の返還方針を中国に確認

米、探査機の返還方針を中国に確認


2016年12月18日 6時18分

livedoor
　米国の無人水中探査機を中国が南シナ海で奪った件について、米国防総省のクック報道官は17日、中国当局が示した返還の方針を確認する声明を発表した。共同通信が報じた。

　中国側が早期に返還に応じたことで事態は沈静化に向かうとみられる。また、米次期大統領のトランプ氏はツイッターで「中国は米海軍の調査機を盗み、入手した。前例なき行為だ」と批判した。

(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】巨額を投じても食い止められない韓国の少子化

(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】巨額を投じても食い止められない韓国の少子化

朝鮮日報日本語版 12/18(日) 6:03配信


　1963年、ソウル市鍾路区にある校洞小学校の在学児童は5200人だった。1学年の児童数は900人近く、午前クラス、午後クラスの2部制でも足りず3部制で授業をしていた。今、この小学校に通う児童は1－6年生を全て合わせて118人だ。1学年1クラスで、クラスの人数も20人に満たない。勉強の環境は見違えるほど良くなった。都心の空洞化のせいでもあるが、韓国の少子化が見せる一つの断面でもある。

　人口統計を取り始めた1925年以降、出生児数が最も多かった年は71年（102万4773人）だった。70年と60年もそれぞれ100万人を少し上回った。この時期、学校は少なく生徒はあふれていた。廊下に机を置いて勉強し、校庭が狭かったため学年別に運動会をした。80年を過ぎると出生児数は急減した。にもかかわらず、政府は産児制限策を取った。ついに今年、出生児数が41万3000人と過去最低を記録する見通しだ。

　韓国は他国に比べ、少子高齢化が短期間にハイペースで進んでいる。慶尚北道の義城郡では今年、65歳以上の高齢者人口が子ども（0－14歳）の5倍となった。江原道の江陵市は小中高校生よりも敬老堂（高齢者福祉施設）や高齢者対象の教育機関に通う高齢者の方が1万人ほど多く、全羅南道の高興郡では廃校跡に高齢者療養施設が建った。人口学者らは、2002年以降に生まれた「年間出生児40万人世代」が結婚適齢期になる30年以降は年間出生児数が20万人ほどに減ると予測している。60年で5分の1に落ち込むということだ。ぞっとする。

　韓国社会の生産年齢人口（15－64歳）は今年の3763万人をピークに来年から減り始める。20年以降は毎年30万人ずつ急減する。これは社会の生産力と成長力の低下を意味している。日本は1990年代半ばからこの問題を抱えている。生産年齢人口の減少で消費が伸びず、不況の長期化につながった。安倍晋三政権は内閣の担当部署で結婚・育児対策を講じている。

　韓国政府が少子化の解消に本腰を入れるようになったのは2006年だ。この10年間に81兆ウォン（約8兆円）を投じたが、出生率はさらに下がった。政策が現実的でなかったせいだ。若者の雇用、住宅、私教育費の問題を解決しなければ、少子化を食い止めることはできない。だが、この3つの問題は改善に向かうどころか逆に悪化している。少子化の深刻さを伝える公共広告の写真では、地下鉄の優先席が「子ども席」に変わっている。そこに座る2人の子どもを、何人かの高齢者が見つめている。

TPPに替わる新たな成長戦略となるか？ カジノ法 “見切り発車”

TPPに替わる新たな成長戦略となるか？　カジノ法 “見切り発車”

日刊工業新聞電子版 12/18(日) 8:00配信



　統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）が成立した。だがギャンブル依存症の防止策や治安問題、マネーロンダリング対策など、山積する課題を残したまま“見切り発車”した格好だ。成長戦略の柱の一つである“観光立国”が健全な形で実現するかは、1年以内をめどに策定する実施法案に委ねられた。今臨時国会のような拙速な議論は許されず、国民・企業から幅広く理解を得られる十分な議論が求められる。

　大規模国際会議場やホテルなどを備えたIRは、政府が掲げる観光立国に寄与することが期待される。政府は訪日外国人観光客を20年に倍増の4000万人、30年に6000万人の達成を目指す。

　政府はビザ（査証）発給要件の緩和、免税制度や航空ネットワークの拡充などを講じ、12年に836万人だった訪日外国人観光客は、15年にほぼ倍増となる2000万人弱に急増。同観光客の旅行消費額も12年の約1兆円が15年には3兆4771億円へと約3倍に膨らんだ。

　中国人観光客の“爆買い”が一服し、買い物主体の「モノ消費」からイベントや体験を重視する「コト消費」へと消費の選択肢が広がる中、政府はIRを“呼び水”に外国人観光客を増やし続けることに期待する。20年の東京五輪・パラリンピックで日本の新しい文化として情報発信したい意向だ。環太平洋連携協定（TPP）の発効が困難なだけに、IRを新たな成長戦略の柱の一つに位置づけたともいえる。

　すでに北海道や横浜市、大阪府、長崎県などがIR設置を検討。関西経済同友会は3月、関西への外国人観光客数1200万人などを前提に、IRは年間7000億―8000億円規模の投資、開業後10万人弱の雇用創出が期待できるとの試算をまとめている。

　だが経済界は、カジノ法をめぐる今臨時国会での拙速な議論は避けるよう求めていた。カジノが持つデメリット面への十分な審議を訴えたが、衆院審議はわずか6時間弱。政府は安倍晋三首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、具体的な規定を盛り込む実施法案づくりの中でデメリット対策をあらためて議論することになった。

　カジノ法は5年以内に見直し可能な規定も盛り込んだ。国民から幅広い合意を得られる実施法案を策定するのはもとより、状況に応じて法律を柔軟に修正し、健全な運営を継続することがIR設置の前提条件となる。

【米無人潜水機奪取】中国、トランプ次期政権への警告か 米政権移行期の足下見透かし示威行為？

【米無人潜水機奪取】中国、トランプ次期政権への警告か　米政権移行期の足下見透かし示威行為？



2016年12月17日 18時34分

産経新聞

　【ワシントン＝青木伸行】南シナ海で中国海軍の潜水艦救難艦が米海軍の無人潜水機を奪取した事件は、米国の政権移行期を狙った露骨な示威行動であり、トランプ次期政権に向けた警告の意味合いがあるとの見方も出ている。

　南シナ海ではこれまでも、中国軍機が米軍偵察機ＥＰ３に異常接近したり、米海軍のイージス巡洋艦が中国海軍の艦船に航行を妨害されるなどの事案が発生してきた。

　今回の事件は、米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている目の前で潜水機を奪うという「実力行使」に出た点で、特異なケースだといえる。

　オバマ政権はレームダック（死に体）状態にあり、南シナ海で中国が進める人工島の軍事拠点化を牽制（けんせい）することを目的とした、米軍の「航行の自由」作戦もこのところ実施されていない。中国は政権の足元を見透かしているようだ。

　また、価格が１５万ドル（約１８００万円）という無人潜水機で情報を収集していたバウディッチは、米海軍所属ではあるものの、軍人ではなく文民が運用している。このため無人潜水機を奪っても、相手は敵対的な行動には出られない、と見越していたとみられる。

　米シンクタンクのストラトフォーは、トランプ次期大統領が「一つの中国」政策に疑問を呈し、中国が反発していることから、「計画的な行動であり、台湾を承認すべきではないと米国に圧力をかける、計算されたシグナルだ」と分析している。

　今回の事件はまた、水面下で米中海軍が、潜水艦をめぐり静かな攻防を繰り広げている実態を浮き彫りにした。

　米太平洋軍は１０月、南シナ海で中国の潜水艦を想定し探知、攻撃する演習を実施している。潜水艦救難艦が今回、姿を現したことは、中国・海南島の基地から展開しているとみられる潜水艦が、南シナ海の幅広い海域に潜んでいることを示すものだといえる。

　無人潜水機が収集する海洋データは対潜水艦行動にも活用できるだけに、これを妨害する意図も中国側にはあったとみられる。

蓮舫民進３ヵ月、不協和音 カジノ対応迷走、野党共闘にも影

蓮舫民進３ヵ月、不協和音　カジノ対応迷走、野党共闘にも影



2016年12月18日 6時0分

西日本新聞

　民進党の蓮舫代表は就任から３カ月が過ぎた。党のイメージを刷新する「顔」としての期待を背負った登板だが、新体制で臨んだ先の国会では重要な局面で党内の足並みの乱れが露呈し、党運営の課題を浮き彫りにした。代表選で掲げた「批判から提案へ」とのキャッチフレーズも上滑り気味。次期衆院選を見据えた野党共闘の協議は足踏み状態で、党勢立て直しへの道筋は描けていない。

　「いつ衆院解散があってもいいように政策は分厚く準備したい」。１６日、事実上の国会閉会を受けた党両院議員総会。蓮舫氏が訴える視線の先には、所属議員１４６人の半数に満たない５４人の姿しかなかった。

　高い知名度で代表選を圧勝した蓮舫氏だが、序盤戦に浮上した「二重国籍」問題の説明が二転三転したことで、党内外から批判が沸騰。今なおくすぶり続ける。そのためか「メディアへの露出に慎重になっている」と側近。最大の武器である発信力に自らブレーキをかけざるを得ない格好だ。

　「批判ばかり」との党イメージを払拭（ふっしょく）しようと掲げた「提案路線」も成果に乏しい。先の国会では、国民的関心が高い環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る法案で与野党の攻防が激化。「対案」を示す好機でもあったが、賛否が分かれる党内事情にふたをするかのように、与党の強引な国会運営への批判に終始した。蓮舫氏は記者会見で「党首討論で長時間労働規制などの提案をしたが、取り合ってもらえなかった」と述べ、不発に終わったことを認めた。

　ＩＲ法案の参院審議では、党執行部が「徹底抗戦」を決めたにもかかわらず、参院国対が自民修正案を受け入れて採決に合意し、党の対応が迷走。「寝耳に水」の衆院側からは批判が沸いた。ベテラン議員は「蓮舫氏に党内をグリップする能力はない」と批判。蓮舫氏に近い議員でさえ「代表は就任以来、何も決められていない」と酷評する。

　党内の不協和音は次期衆院選を見据えた野党共闘にも影を落とす。民進のちぐはぐな国会対応に、他の野党幹部は「信頼できる党なのか」と不信感を抱く。

　与党の「数のおごり」が目立った今国会を振り返り、「選挙がなければ、仲間は一人も増えない」と悔しさをにじませた蓮舫氏。ほぼ毎週末、全国を飛び回り、支援者や有権者と意見交換や交流を重ねるが、政党支持率は１ケタ台の低空飛行。反転攻勢の兆しは見えない。

日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー

日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー



2016年12月17日 16時43分

時事通信社

　来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「（進出する日本企業は）税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で１６日、時事通信社のインタビューに答えた。

　北方領土でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。

　一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域（ＴＯＲ）という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が共同経済活動を後押しする可能性を指摘した。昨年から運用が始まったＴＯＲは、北方領土でも近く創設される予定という。

　シェラハエフ氏は、共同経済活動の一つである観光について、元島民だけでなく、一般の日本国民や第三国の外国人に拡大するシナリオには言及を避けた。ただ「漁業は世界トップの競争力がある」と自負。重点分野とする認識を示した。

　今回の合意は「ないよりもあった方がいい。象徴的だ」と評価。今後、省庁間で法的側面を含む協議が行われることになるが、シェラハエフ氏は共同経済活動を「できるだけ早く開始したい」と表明し、積極的に取り組んでいく意向だ。

　日ロ首脳会談では、共同経済活動の協議開始に関する文書で合意。日本側は、日本の法的立場を害さないことが条件と説明するが、ウシャコフ大統領補佐官は「（北方領土は）ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない。