成宮寛貴を”売った”男性Aが所有する「音声データの中身」

成宮寛貴を”売った”男性Aが所有する「音声データの中身」


2016年12月16日 8時55分

デイリーニュースオンライン


　人生を狂わす薬物の恐怖──写真週刊誌『フライデー』（講談社）による一連のコカイン使用疑惑が報じられた成宮寛貴氏（34）について、引退表明後も報道合戦が続いている。週刊誌記者が語る。

「成宮氏は引退声明文で、『絶対に知られたくないセクシャリティな部分もクローズアップされた』と、背景にゲイ疑惑報道による精神的ダメージを訴えた。自ら言及したことで、彼の性的嗜好を問う報道が目立っています。コカイン疑惑から目をそらすために捨て身の覚悟でゲイ疑惑に踏み込んだのですが、明らかに自爆でした」

『週刊文春』（文藝春秋）と『週刊新潮』（新潮社）も手を緩めない。プロレスラーで元岩手県議のザ・グレート・サスケ氏（47）のインタビューを掲載。パリコレにも出演したモデルの息子が、当時17歳だった10年ほど前、成宮氏から肉体関係を迫られ、その後にPTSDを発症したことを告白した。記事中では「“痛い、痛い”とお尻をかばう」など、深刻な性被害を訴えている。

「成宮氏は、デビュー前に新宿2丁目のゲイバーで勤めていたことについて、過去の週刊誌の取材に『僕にとって2丁目は大事な経験だから、特に隠したいとは思わない』と自ら明かしています。恥ずかしい話ではないですし、性的嗜好ならば本人の自由。ですが、強引に、しかも10代の少年と関係を持ったとするならば、法的責任やモラルを問われても仕方ありません」（前出・記者）

■性交渉の音声データの存在も

　ある芸能関係者は、成宮氏が西麻布や六本木をハイテンションで飲み歩く姿がたびたび目撃されていることを挙げ、「リスク要素は尽きないでしょうね」と指摘する。

　ちなみに『週刊文春』は、成宮氏の今回のネタを『フライデー』に流した“知人男性”についてセックスフレンドであったことを明らかにした上で、この男性から性交渉時の音声データの売り込みがあったことも報じている。

　結果的には、男性が身元の特定を恐れてお買い上げには至らなかったものの、他にも爆弾が存在する可能性が残る。一般人となっても、尻に付いた火はまだ消えそうにはない。

韓国、米国の金利引き上げを恐れる理由

韓国、米国の金利引き上げを恐れる理由


2016年12月16日 9時2分

中央日報

米国の基準金利の引き上げに伴い、韓国経済にも少なくない衝撃を与える可能性があるものと見られている。

１５日、米国連邦準備制度（ＦＥＤ）は政策金利を年０．５０％から０．７５％に０．２５％上げた。韓国銀行は同日、基準金利の凍結を発表したが、米国の今回の金利引き上げが韓国の不動産市場に悪材料として作用するという懸念が高まっている。

韓国メディア「ニューシス」によると韓国の銀行は米国の金利引き上げに合わせて貸出金利を上げている。韓国の家計負債は今年９月末基準で１２９５兆７５３１億ウォンまで上がった。負債の規模自体は大きいが金利が低くて償還負担が大きくなかった。

しかし、韓国企業の評価によると今年６月基準で韓国内の１２の都市銀行の家計貸し出し７０．２％が変動金利でそれだけ韓国内の家計負債は金利上昇のリスクに脆弱な状況だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は家計所得が５％下落して、金利が１％上昇する衝撃が発生すれば、家計の平均元利金償還額が１１４０万ウォン（２０１５年基準）から１３００万ウォンに１４％増えると推算した。増えた負債は消費中心の韓国の内需景気を萎縮させるほかない。

また、不動産情報業者「不動産１１４」によると今月２日基準でソウルの高層住宅売買価格は約２年ぶりに下落傾向に転じた。最近、韓国国会予算政策処が住宅価格が２０％落ちれば銀行券が最大２８兆８０００億ウォンの損失が出る可能性があると推定したため懸念は高まっている。

中国、空母編隊が初の実弾演習 渤海で実施

中国、空母編隊が初の実弾演習　渤海で実施


2016年12月16日 15時18分

ロイター


［北京　１６日　ロイター］ - 中国の国営メディアは、中国軍は北東部の渤海で、空母「遼寧」や戦闘機による実弾演習を初めて実施したと伝えた。

中国国営テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日、艦艇１０隻と航空機１０機が空対空、空対海、海対空で誘導ミサイルを用いた戦闘訓練を実施したと報道。

空母編隊は対空、対ミサイルなどの演習を実施し、実弾を搭載した戦闘機「殲１５（Ｊ１５）」も参加したという。

海軍当局者は中国新聞社に対し、武器のテストや部隊の訓練が目的だったと述べた。

コンビニ“おでんツンツン”逮捕の男を送検

コンビニ“おでんツンツン”逮捕の男を送検



2016年12月16日 16時16分

日テレNEWS24

　コンビニエンスストアで販売中のおでんを指でつつき、店の業務を妨害したなどとして逮捕された男の身柄が１６日、検察庁へ送られた。

　威力業務妨害などの疑いで逮捕・送検された愛知県常滑市の無職・豊嶋悠輔容疑者（２８）は先月２８日、常滑市のコンビニエンスストアで販売中のおでんを指でつつき、店の業務を妨害したなどの疑いが持たれている。豊嶋容疑者は犯行の様子を撮影した動画をインターネットに投稿し、「おでんツンツン男」と呼ばれ批判が殺到していた。

　調べに対し、豊嶋容疑者は容疑を認めていて、警察は動機を調べるとともに、動画を撮影した人物からも事情を聞いている。

天皇陛下が風邪で発熱 きょうの行事を欠席

天皇陛下が風邪で発熱　きょうの行事を欠席



2016年12月16日 16時4分

日テレNEWS24

　天皇陛下が風邪の症状のため、１６日午前に予定されていた行事を欠席された。

　宮内庁は、天皇陛下が１６日朝から発熱があり、風邪の症状がみられるため、１６日午前に予定されていた宮中祭祀（さいし）の手伝いをする「勤労奉仕団」との面会を取りやめられたと発表した。インフルエンザではないという。

　面会には皇后さまが一人で出席し、陛下の感謝のお気持ちを伝えられたという。

　陛下は１５日夕方、宮中三殿で皇室の祖先に神楽を奉納する祭祀「賢所御神楽の儀」に１時間ほど出席した後、夜遅くに儀式が終了するまで御所で静かに待たれていた。１６日午後の予定はなく、御所で静養されるという。

ロシア、領土で譲らず＝「信頼醸成」で経済協力優先－日ロ首脳会談

ロシア、領土で譲らず＝「信頼醸成」で経済協力優先－日ロ首脳会談



2016年12月16日 1時21分

いっその事、島を一つずつ買い取ればいいんだよ。無償で返還しろったって誰が返還する？　日本がロシアの島に値段をつけて買うと言う選択肢もある。

時事通信社
　北方領土問題を含む平和条約締結交渉が焦点となった１５日の日ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領は北方四島の帰属問題で譲歩しなかったもようだ。ロシア高官は両首脳が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する文書の内容で合意したと表明。一方で北方領土は「ロシアの領土」で、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われるとの認識を示した。大統領も首脳会談で同様の立場を示したとみられる。

　大統領は９月に安倍晋三首相が出席したウラジオストクの経済フォーラムで、領土問題解決の必要性を訴え、安倍首相との信頼関係を強調。しかし、ロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ次期米大統領の下、米ロ関係の改善が見込まれるなど最近の国際情勢の変化を受け、北方領土交渉については慎重姿勢に転じたもようだ。大統領報道官は１５日、首脳会談で北方領土の主権問題は議題に上らなかったと主張。領土問題は議論の対象外であると日本側をけん制する狙いがあるとみられる。一方で大統領は「信頼醸成」の名目で日ロの経済協力を重視する姿勢を鮮明にしている。

　ロシア大統領府は首脳会談の２日前の１３日に大統領と一部日本メディアのインタビューを公表。この中でウクライナ危機をめぐる対ロ制裁について「日本は制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を発展させられるだろうか」と日本の対応を批判。ロシアに領土問題は存在しないと主張し、「ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と突き放した。首脳会談前の対日けん制の意図は明白だ。

　こうした発言の背景には、トランプ次期大統領が、プーチン氏が期待するような新政権の人事を行い、米ロ関係の改善が見込まれることがある。トランプ氏は国務長官に米石油大手エクソンモービルのティラーソン会長を指名。ティラーソン氏はプーチン氏と親交があり、ロシアで石油ビジネスに関与してきたことから、対ロ制裁の緩和にも前向きとみられる。

　制裁で経済が低迷するロシアは、北方領土交渉に応じる態度を見せることで日本から制裁網を切り崩そうとしていたが、米ロ関係が改善すれば日本に譲歩する必要性は低下する。

　また、プーチン大統領からは最近、「ロシアと中国の関係を戦略的パートナーシップに位置付けている」「ロシアが中国とこれほどの信頼関係を持ったことはかつてなかった」など中ロの蜜月ぶりを強調する発言が目立つ。領土問題の解決と併せて中国けん制の狙いを持ってロシアに接近する日本の意図を見透かし、揺さぶりをかけている。　

領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック

領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック



2016年12月16日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
　１５日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」（官邸事情通）、安倍首相は落ち込んでいるという。

　来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

　来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）

　その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

■何のための日露外交なのか？

　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。

ここまで落ちるのか－－トランプの陰謀論にハマった、深刻すぎるアメリカの“知的格差”の実態

ここまで落ちるのか－－トランプの陰謀論にハマった、深刻すぎるアメリカの“知的格差”の実態


2016年12月16日 6時0分

週プレNEWS


『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンがトランプ大統領当選で見えてきた、アメリカの深刻すぎる“知的格差”について語る。

＊　＊　＊

ここまで落ちるのかーー。米大統領選の取材で訪れたアメリカの街、人々、空気に接した僕は、そんな思いを抱かざるをえませんでした。

約２０年ぶりに長期滞在したニューヨークの街は、あまりにも疲弊していました。五番街の有名デパート前ですら尿の臭いが立ち込め、タクシーのシートは破れてむき出しになり、レストランのメニューも触っただけで手がベトベトになる。ボロボロのインフラと、それを当たり前のこととして放置する人々。

「昔からニューヨークなんてそんな街だよ」と嗤（わら）うアメリカ通もいるかもしれませんが、僕は肌感覚として、米社会全体が落ちるところまで落ちているということを痛感しました。

経済格差の問題はどの国でも深刻ですが、大統領選取材でさまざまな立場の人にインタビューして感じたのは、米社会に横たわる甚だしいほどの“知的格差”です。たとえ若くても、賢い人はとてつもなく頭がキレる。ものすごいスピードで、高尚かつ洗練された議論をする。日本ではなかなかお目にかかれないレベルのインテリが社会の上層部にいることは間違いありません。

しかし一方で、超がつくほどの教育格差は中間層をごっそり押し下げた。「押し潰（つぶ）されたピラミッドの下」に位置する人々の多くは教育機会に恵まれず、かつてナチスや旧ソ連、中国共産党がやってきたプロパガンダの焼き直しのようなトランプの陰謀論にも素直にハマってしまい、それをフェイスブックなどで広めていったわけです。

彼を応援したメディアも、この状況に見事に乗っかりました。トランプが体現するアンチ・エスタブリッシュメント思想だけを信じ、デマ記事にも検証せずに飛びつく人々に対し、報道とも呼べないような“可燃性の高いネタ”を常に提供し続けたのです。

アメリカが強かった頃の中産階級、言い換えれば“常識人”であればほとんど誰も引っかからないような稚拙なキャンペーンの真偽を検証できない人たちが相当数いたことは、トランプが６２２０万票も獲得したという事実が何よりも物語っています（そのトランプが「強いアメリカを取り戻す」と豪語しているわけですが…）。

この歪（ゆが）んだ状況がここまで放置されてきたのは、知的格差があまりにも大きすぎて、「強者と弱者」がそれぞれ別世界に住んで交わることがなかったからでしょう。

例えば日本でも、左右両陣営に「信じたいものしか見ない人たち」は一定数いますが、良識的な一部の知識層が、その怪しい言説を丁寧に潰していくことが多い。ネット上の一見不毛な論争も、それを見ている多くの人たちが冷静になるという面では意味があるのです。

結果として、日本のマジョリティは真ん中に寄り、インテリ層も普通の人も、圧縮された金魚鉢のような社会に共存している。自然と知的レベルも真ん中に吸い寄せられる傾向があります。

僕はこのような日本社会に対し、「飛び抜けた才能が生まれない」という欠陥があると感じていますが、現在の米社会はその真逆で、まったく圧縮されない知的格差が収拾のつかないレベルになってしまっている。この悲惨な状況を改善するには、１世代どころか２世代、３世代と長い時間がかかるかもしれません。

小池百合子知事、自民には無表情 公明とは笑顔で握手 分裂余波、距離感くっきり

【小池百合子都政】小池百合子知事、自民には無表情　公明とは笑顔で握手　分裂余波、距離感くっきり　都議会閉会



2016年12月15日 22時8分

産経新聞


　東京都議会は１５日、本会議を開き、小池百合子知事の給与を３カ月間、５分の１減額する条例案などを可決して閉会した。

　閉会後の各会派へのあいさつで小池氏は、対立が鮮明となった自民に「次回もよろしくお願いします」と無表情で一礼。一方、自民との連携を解消した公明の各都議とは笑顔で握手を交わし“相思相愛”をアピールした。民進も小池氏支援を打ち出すなど、最大会派の自民が孤立を深めており、都議選を来夏に控え、都議会の勢力図が変化しつつある。

　議会閉会後、正副議長へのあいさつを済ませて自民を訪れた小池氏は、無表情で「ありがとうございました」と述べると、約２０人で迎えた自民都議とは一切握手をせず足早に去った。滞在時間は十数秒だった。

　今議会では、各種団体の要望を受けて都議会が予算化につなげてきた復活予算要望枠廃止を小池氏が打ち出したことに自民が猛反発。慣例となっていた事前の答弁調整を自民側が行わず、代表質問を聞き取れなかった小池氏が答弁を中断して降壇する異例の事態も起きた。小池氏の冷ややかな対応は、関係悪化を象徴した格好だ。

　対照的なのは、議員報酬削減をめぐる衝突の結果、自民との連携解消を宣言した公明への対応。総出で出迎えられた小池氏は笑顔で「ありがとうございました」と握手を重ねた。報道陣の要望に応じて都議団との記念撮影に応じるなど、約２分間の滞在中は終始、和やかなムードだった。

　この日の本会議の各会派代表による討論では、自民が「代表質問への知事答弁が不十分」と改めて批判。公明・民進などは「改革への協力を惜しまない」と述べるなど、小池氏との距離感の違いは明白になった。豊洲市場（東京都江東区）を整備する中央卸売市場の平成２７年度の会計決算への対応でも自民以外の各会派が反対に回り不認定となった。

日露経済協力 日本側総額は約３千億円規模

日露経済協力　日本側総額は約３千億円規模



2016年12月16日 9時26分

日テレNEWS24

　日露両政府が調整を続けてきた８項目の経済協力プランをめぐり、１６日に発表される、合意の数が約８０件にのぼり、日本側の総額は約３０００億円規模であることが分かった。

　安倍首相とプーチン大統領は１６日、８項目の経済協力プランの詳細を発表する。エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が約２００億円融資することや、三井物産、三菱商事などが参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン２」の新しい工場建設などが盛り込まれる見通し。

　政府関係者によると、政府間や民間同士の合意は全体で約８０件にのぼり、日本側の総額は約３０００億円規模となる見通しだという。

　政府は、経済協力の実績を重ね、今後の領土問題の進展につなげていく狙い。