６月議会に提出された補正予算の中で、大きな議論となったのは、新聞でも報道された「サンリブ日田店除却工事」と「情報センターの消費税修正申告」だったと思います。
次に、「情報センター事業特別会計操出金」。予算額5,506万5,000円。
財政調整基金から一般会計に繰り入れたお金を、情報センター事業特別会計に操り出し、その特別会計から消費税の修正申告による追加納税5,360万4,000円及び延滞税146万1,000円を支払うというもの。
日田市情報センター事業特別会計は、消費税の還付を受けるため、平成21年に消費税課税事業者として届け出て「課税事業者」となり、平成23年６月に全面運用を開始したとのことです。同じような特別会計である簡易水道や公共下水道事業も、歳入と歳出は同額で予算を組み、「使用料収入」で「維持管理費」を賄うのが通常とは、井上議員の議案質疑でも触れられました。当初は、整備費がかさむとともに、使用料収入がないため、この事業についても、整備費は補助金や借入金により、また、維持管理費や起債償還の必要経費は一般会計からの繰入金で補う仕組み。
平成21年度分から23年度分については、整備費が使用料収入を上回ったために、消費税の還付を受けてきましたが、24年度以降は、使用料収入が上回ったために、逆に消費税を納付しています。なお、24年度分以降の申告については、23年度の日田税務署からの指摘に従い、確定申告を行ってきたということですが、本年１月20日に一般会計からの繰入金の振分けがわかる資料の提出を求められ、２月７日に取扱いについての指摘を受けたとの説明を受けました。
一般会計からの繰入金を起債の償還（借金の返済）に充てている場合、その借金の目的により、課税対象となるか否かが決められるとの指摘であり、日田市の場合は、そのほとんどが工事費に充てられたことから、確定申告を修正するよう指摘されたものです。
６月20日の総務環境委員会での審査では、総務部長、情報統計課長をはじめとする執行部からの説明を受けて、聞き取りを行いました。「どうして延滞が発生するまで防げなかったのか」「税務署とはどのような協議を行っていたのか」「簡易水道、公共下水道、農集排など他の特別会計を持つ課との横の連携はできなかったのか」「３月議会での補正は、どうしても間に合わなかったのか」「他の特別会計の確定申告とは別々に提出に行ったのか」「市長には報告しているのか」などの質疑が行われましたが…。
翌21日のまとめ協議では、私の方から、１月末に税務署から資料の提出を求められ、２月から税務署との協議を開始し、修正金額等が５月17日に確定したとは言え、なぜ３月議会の総務環境委員会で報告がなかったのか。金額が確定しないことには３月補正に計上はできなかったとしても、当時の担当部長から、報告程度はあってもよかったのではないかと発言しました。
私なりの反省を申し上げれば、数名の議員が鋭い指摘を繰り出し、それに対する答弁を得たものの、さらに掘り下げての調査や聞き取りには及ばなかったのが悔やまれます。
今回の予算そのものについては、税務署の指摘により行ってきた申告内容が、税務署の指摘により変更されるということではありますが、これを放置すれば、ますます延滞税が膨らむことにもなるため、完全に納得はできないとはいえ、一般会計補正予算案とそれに連動した情報センター事業特別会計補正予算案に賛成しました。
ただ、この件は、毎年の確定申告に大きな影響を与える内容であり、しかも、前期の確定申告額によって算出される中間納付額について、９月議会の補正予算での処理が予定されていることから、引き続き、調査を行う必要があると考えています。執行部との質疑で何度となく出てきた「申告納税主義」という一言で済まされるのか、そうでないのか。
次に、「情報センター事業特別会計操出金」。予算額5,506万5,000円。
財政調整基金から一般会計に繰り入れたお金を、情報センター事業特別会計に操り出し、その特別会計から消費税の修正申告による追加納税5,360万4,000円及び延滞税146万1,000円を支払うというもの。
日田市情報センター事業特別会計は、消費税の還付を受けるため、平成21年に消費税課税事業者として届け出て「課税事業者」となり、平成23年６月に全面運用を開始したとのことです。同じような特別会計である簡易水道や公共下水道事業も、歳入と歳出は同額で予算を組み、「使用料収入」で「維持管理費」を賄うのが通常とは、井上議員の議案質疑でも触れられました。当初は、整備費がかさむとともに、使用料収入がないため、この事業についても、整備費は補助金や借入金により、また、維持管理費や起債償還の必要経費は一般会計からの繰入金で補う仕組み。
平成21年度分から23年度分については、整備費が使用料収入を上回ったために、消費税の還付を受けてきましたが、24年度以降は、使用料収入が上回ったために、逆に消費税を納付しています。なお、24年度分以降の申告については、23年度の日田税務署からの指摘に従い、確定申告を行ってきたということですが、本年１月20日に一般会計からの繰入金の振分けがわかる資料の提出を求められ、２月７日に取扱いについての指摘を受けたとの説明を受けました。
一般会計からの繰入金を起債の償還（借金の返済）に充てている場合、その借金の目的により、課税対象となるか否かが決められるとの指摘であり、日田市の場合は、そのほとんどが工事費に充てられたことから、確定申告を修正するよう指摘されたものです。
６月20日の総務環境委員会での審査では、総務部長、情報統計課長をはじめとする執行部からの説明を受けて、聞き取りを行いました。「どうして延滞が発生するまで防げなかったのか」「税務署とはどのような協議を行っていたのか」「簡易水道、公共下水道、農集排など他の特別会計を持つ課との横の連携はできなかったのか」「３月議会での補正は、どうしても間に合わなかったのか」「他の特別会計の確定申告とは別々に提出に行ったのか」「市長には報告しているのか」などの質疑が行われましたが…。
翌21日のまとめ協議では、私の方から、１月末に税務署から資料の提出を求められ、２月から税務署との協議を開始し、修正金額等が５月17日に確定したとは言え、なぜ３月議会の総務環境委員会で報告がなかったのか。金額が確定しないことには３月補正に計上はできなかったとしても、当時の担当部長から、報告程度はあってもよかったのではないかと発言しました。
私なりの反省を申し上げれば、数名の議員が鋭い指摘を繰り出し、それに対する答弁を得たものの、さらに掘り下げての調査や聞き取りには及ばなかったのが悔やまれます。
今回の予算そのものについては、税務署の指摘により行ってきた申告内容が、税務署の指摘により変更されるということではありますが、これを放置すれば、ますます延滞税が膨らむことにもなるため、完全に納得はできないとはいえ、一般会計補正予算案とそれに連動した情報センター事業特別会計補正予算案に賛成しました。
ただ、この件は、毎年の確定申告に大きな影響を与える内容であり、しかも、前期の確定申告額によって算出される中間納付額について、９月議会の補正予算での処理が予定されていることから、引き続き、調査を行う必要があると考えています。執行部との質疑で何度となく出てきた「申告納税主義」という一言で済まされるのか、そうでないのか。