６月議会に提出された補正予算案の中で、大きな議論となったのは、新聞でも報道された「サンリブ日田店除却工事」と「情報センターの消費税修正申告」だったと思います。
まず、「特定建築物耐震化促進事業」。予算額5,926万8,000円。
わかりやすく言えば、耐震性に問題のあるサンリブ日田店について、本年８月末の閉店後の解体工事に補助金を交付するもの。
議案が発表され、新聞に記事が掲載された日以降、産業建設委員会・三苫委員長（新世ひた・１期）の報告にもあった「市内から撤退する店舗の解体工事に、市民の貴重な税金を充てることは、納得できない」とか「工事のすべてを公的な資金で行うことは問題ではないか」とのご意見やお問い合わせを多数頂戴しました。私自身、補正予算書に書かれていた予算額と工期が本年９月から来年６月までという情報しか持ち合わせておらず、議会開会日の議案勉強会で髙瀬議員が質問した内容を含めて、議案質疑を行いました。
◎サンリブ日田店除却工事費 ４億390万円（予定額）
うち、昭和56年以前に建設された7,023㎡分の工事費が補助対象経費（２億5,770万円）。
補助対象経費の23％を国（11.5%）・県（5.75%）・市（5.75%）が負担。
●国 2,963万4,000円（社会資本整備総合交付金「住宅・建築物安全ストック事業」）
●県 1,481万7,000円（大分県特定建築物耐震化促進事業費補助金）
●市 1,481万7,000円（一般財源。財政調整基金からの繰入）
○国 5,617万8,000円（所有者へ直接補助）
☆㈱マルショクの負担額は、２億8,845万4,000円
サンリブ日田店は、平成25年の建築物の耐震改修の促進に関する法律（いわゆる耐震改修促進法）の改正により、「要緊急安全確認大規模建築物」に該当します（日田市内では、現在のところ、サンリブ日田店のみ）。昭和56年５月31日以前に旧耐震基準のもとで新築工事に着手した建築物、店舗では階数３以上かつ床面積5,000㎡以上が対象となり、これに該当する建築物の所有者（㈱マルショクサンリブ）には、耐震診断の実施と所管行政庁（日田市）への結果報告が義務付けられ、所管行政庁には、結果の公表が義務付けられています。日田市のホームページでも公表されていますが、サンリブ日田店は、本来必要とされる耐震強度基準には満たない（大規模地震により倒壊する可能性が高い）との判定が出されています。
また、要緊急安全確認大規模建築物に指定された建築物には、上記のような厳しい義務を課す一方で、対象建築物の耐震改修、建替え、除却を行う場合、市民の安全確保のための補助を行うことが、平成18年１月の国土交通省告示第184号「建築物の耐震診断及び改修促進を図るため基本的な方針」の中で、所有者等の費用負担の軽減の観点から「特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい」との文言があります。私は、この点が法律を根拠とした制度設計だったと考えます。
昨日の市議会本会議で、私は産業建設委員長の報告に対し、補助金交付の必要性と根拠について、十分な審査がなされたのかという点を質疑しました。
市の補助については、建築物の所有者からの申し出により、所管行政庁である日田市が判断することとなり、補助の実施は努力義務ではあるものの、平成28年以降、除却工事も補助対象となった以上、国・県と同様に、市としても何らかの対策を講じて市民の安全を守るための補助金の交付は妥当だとの結論に至ったとの答弁を得ました。
私は、開会前からの市民の皆さんの声を直接お聞きし、自分なりに調査をし、それをもって議案質疑にも立ちました。また、同じ会派から出ている委員長は、問題意識をしっかりと持ち、徹底的に疑問点や不明な点を問い質す審議を行ったはずだと思っていましたので、それをきちんと確認して採決に臨みたいと考え、申し訳ないと思いましたが、あえて同じ会派の委員長に質問しました。
予算は、部分的に賛成や反対とはならないので、一部を外したいのであれば、３月議会のように委員会として修正案を出すか、そうでなければ議員提案で修正動議を出すこととなります。今回はそのような動きはありませんでしたが、私は、努力義務を上回る補助金交付の必要性と根拠について、委員長報告並びに委員長との質疑を通して納得したので、補正予算案には賛成いたしました。
ただ、この予算については、執行部が当初から、丁寧に詳細な説明をしておけば、ある程度の理解を得られやすかったのではないかとも思っています。最近、丁寧な説明がないために、議会が厳しく指摘を行う場面が増えてきているように感じます。次に報告する「情報センターの消費税修正申告」についても、明らかな説明不足があります。これは、また次回に…。
まず、「特定建築物耐震化促進事業」。予算額5,926万8,000円。
わかりやすく言えば、耐震性に問題のあるサンリブ日田店について、本年８月末の閉店後の解体工事に補助金を交付するもの。
議案が発表され、新聞に記事が掲載された日以降、産業建設委員会・三苫委員長（新世ひた・１期）の報告にもあった「市内から撤退する店舗の解体工事に、市民の貴重な税金を充てることは、納得できない」とか「工事のすべてを公的な資金で行うことは問題ではないか」とのご意見やお問い合わせを多数頂戴しました。私自身、補正予算書に書かれていた予算額と工期が本年９月から来年６月までという情報しか持ち合わせておらず、議会開会日の議案勉強会で髙瀬議員が質問した内容を含めて、議案質疑を行いました。
◎サンリブ日田店除却工事費 ４億390万円（予定額）
うち、昭和56年以前に建設された7,023㎡分の工事費が補助対象経費（２億5,770万円）。
補助対象経費の23％を国（11.5%）・県（5.75%）・市（5.75%）が負担。
●国 2,963万4,000円（社会資本整備総合交付金「住宅・建築物安全ストック事業」）
●県 1,481万7,000円（大分県特定建築物耐震化促進事業費補助金）
●市 1,481万7,000円（一般財源。財政調整基金からの繰入）
○国 5,617万8,000円（所有者へ直接補助）
☆㈱マルショクの負担額は、２億8,845万4,000円
サンリブ日田店は、平成25年の建築物の耐震改修の促進に関する法律（いわゆる耐震改修促進法）の改正により、「要緊急安全確認大規模建築物」に該当します（日田市内では、現在のところ、サンリブ日田店のみ）。昭和56年５月31日以前に旧耐震基準のもとで新築工事に着手した建築物、店舗では階数３以上かつ床面積5,000㎡以上が対象となり、これに該当する建築物の所有者（㈱マルショクサンリブ）には、耐震診断の実施と所管行政庁（日田市）への結果報告が義務付けられ、所管行政庁には、結果の公表が義務付けられています。日田市のホームページでも公表されていますが、サンリブ日田店は、本来必要とされる耐震強度基準には満たない（大規模地震により倒壊する可能性が高い）との判定が出されています。
また、要緊急安全確認大規模建築物に指定された建築物には、上記のような厳しい義務を課す一方で、対象建築物の耐震改修、建替え、除却を行う場合、市民の安全確保のための補助を行うことが、平成18年１月の国土交通省告示第184号「建築物の耐震診断及び改修促進を図るため基本的な方針」の中で、所有者等の費用負担の軽減の観点から「特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい」との文言があります。私は、この点が法律を根拠とした制度設計だったと考えます。
昨日の市議会本会議で、私は産業建設委員長の報告に対し、補助金交付の必要性と根拠について、十分な審査がなされたのかという点を質疑しました。
市の補助については、建築物の所有者からの申し出により、所管行政庁である日田市が判断することとなり、補助の実施は努力義務ではあるものの、平成28年以降、除却工事も補助対象となった以上、国・県と同様に、市としても何らかの対策を講じて市民の安全を守るための補助金の交付は妥当だとの結論に至ったとの答弁を得ました。
私は、開会前からの市民の皆さんの声を直接お聞きし、自分なりに調査をし、それをもって議案質疑にも立ちました。また、同じ会派から出ている委員長は、問題意識をしっかりと持ち、徹底的に疑問点や不明な点を問い質す審議を行ったはずだと思っていましたので、それをきちんと確認して採決に臨みたいと考え、申し訳ないと思いましたが、あえて同じ会派の委員長に質問しました。
予算は、部分的に賛成や反対とはならないので、一部を外したいのであれば、３月議会のように委員会として修正案を出すか、そうでなければ議員提案で修正動議を出すこととなります。今回はそのような動きはありませんでしたが、私は、努力義務を上回る補助金交付の必要性と根拠について、委員長報告並びに委員長との質疑を通して納得したので、補正予算案には賛成いたしました。
ただ、この予算については、執行部が当初から、丁寧に詳細な説明をしておけば、ある程度の理解を得られやすかったのではないかとも思っています。最近、丁寧な説明がないために、議会が厳しく指摘を行う場面が増えてきているように感じます。次に報告する「情報センターの消費税修正申告」についても、明らかな説明不足があります。これは、また次回に…。
