政治ニュースは、日本郵政社長人事を巡る鳩山邦夫総務相の更迭問題でもちきりだ。
しかし、忘れてならないのは、西松建設の違法献金事件に関する、民主党が設置した外部有識者による「第三者委員会」が１０日にまとめた報告書の内容だ。
５大紙のうち朝日を除く４紙が、１１日～１２日の社説で報告書を批判している。
特に毎日新聞は「やはり小沢一郎代表代行（前代表）に配慮した中身ではないか」と、激怒した。
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１４日付の５大紙社説は、日本郵政の社長人事問題で鳩山邦夫総務相が辞任したことを解説したが、５紙揃って事実上の更迭を評価しながらも、論説は２極化された。
朝日・毎日は、政局を色濃く書き、産経・日経・読売は、日本郵政の民営化促進と経営の憂慮を書いた。
興味深いのは、朝日新聞社説だ。
朝日新聞は今年１月、６面トップで、「かんぽの宿」売却に関連して次々と疑問が出てきたという記事を掲載した。
しかし、反転 . . . 本文を読む
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