ＢＤＡ資金の送金作業、技術問題で中断状態に

バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）からの送金作業が始まった北朝鮮の資金が、再度原因のわからない技術的問題のため中断している。マカオの澳門日報が５日に報じたもので、北朝鮮の資金２５００万ドルのうち一部が５日にロシアとイタリアの金融機関に送金される予定だったが、３日に送金手続きが中断し、４日になってもこれと関連した技術的障害は解決されていない状態だという。消息筋によると政治外交的な問題とは関係がなく、純粋に金融面での技術的障害だとしている。

一方ＡＰ通信はマカオ当局者の言葉として、「北朝鮮の資金をどのように移すのかをめぐって依然として話し合いが続いている状況だ」と伝えている。

ＢＤＡにある北朝鮮の資金はすべて朝鮮貿易銀行の名義に統合され、ＢＤＡは4月２７日に預金主の指示によりこのうち１３００万ドルについて、ドル建て預金はロシアに、ユーロ建て預金はイタリアに送金を開始していたとされる。 （朝鮮日報）

木下容疑者を国際手配

１９７３年に失跡した北海道出身で埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の主婦渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の子供２人が北朝鮮に拉致された事件で、警察庁は２６日、国外移送目的拐取、国外移送の容疑で逮捕状が出た貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区）元役員で、工作組織リーダーの洪寿恵こと木下陽子容疑者（５９）について、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配した。

拉致事件の国際手配は９人目。外務省を通じ、北朝鮮に同容疑者引き渡しと関係者の所在確認も求める。

調べによると、木下容疑者は７４年６月中旬の午後１０時ごろ、福井県小浜市から渡辺さんの長女敬美ちゃん＝同（６）＝と長男剛ちゃん＝同（３）＝を工作船に乗せ、北朝鮮に拉致した疑い。

警察当局が傍受した電波記録を分析した結果、同じころ、小浜市の海岸沖合から不審な電波が発信されており、工作船と実行グループが接触するための通信だった疑いが濃厚になった。（時事通信）

　

北動かず 核停止大幅遅れ必至

北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」は十四日、二月の六カ国協議で合意した「六十日以内に履行する」という約束を北朝鮮が守らぬまま、期限を迎えた。北朝鮮はマカオの銀行にある同国関連資金の返還確認を優先する方針で、非核化プロセスは最初のステップでつまずいた。　

　北京を訪れている米首席代表のヒル国務次官補は同日、六カ国協議議長の武大偉中国外務次官と会談した。次官補は会談後、北朝鮮の履行について「数日間見守ることにした」と述べた。米国は北京での北朝鮮との対話を模索したが、北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は同日までに北京入りしなかった。

　寧辺の核施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の受け入れなど初期段階措置の履行が期限に間に合わなかったのは、北朝鮮が金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた資金の全額返還を、前提条件としたためだ。米財務省とマカオ当局は今月十日、資金の凍結解除を発表した。

韓国の通信社、聯合ニュースによると、ＢＤＡでは、十四日までに北朝鮮関係者による特段の動きはなかった。北京の消息筋は「北朝鮮は時間稼ぎをして、今後の出方を検討している」可能性を指摘する。

北朝鮮は十三日、凍結解除が「現実に証明されれば、行動を取る」と表明しており、資金受領などが完了すれば、初期段階措置に着手するとみられる。ただ、先に訪朝したリチャードソン米ニューメキシコ州知事に、北朝鮮側は施設の稼働停止に「三十日程度必要」と主張。完全な履行は大幅に遅れそうだ。

米側は「さらに一カ月は考えていない」（ヒル次官補）とけん制しており、早期履行を引き続き求めていくが、北朝鮮がＩＡＥＡ査察官を受け入れても、活動に制約を課す動きに出ることを懸念する声も出ている。（東京新聞）

金正日は、死んでも核を手放しません！！

　

ラジオ放送「しおかぜ」に初の妨害電波

北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に２９日朝、妨害電波が発信された。総務省は、妨害電波は北朝鮮から発信されたとみて、状況が確認でき次第、国際電気通信連合（ＩＴＵ）を通じて北朝鮮に妨害中止を申し入れる。

２６日にスタートした日本国内からの放送に向けた妨害は初めて。しおかぜの放送を担当する村尾建児理事は「妨害電波は放送に効果があり、向こうが嫌がっている証拠だ」と話している。

調査会などによると、妨害電波は２９日午前５時２８分から６時１５分ごろまでの約４５分間、しおかぜの放送時間帯をカバーするように発信された。

しおかぜは電波法に基づく免許交付を受け、２６日に茨城県内の施設からの放送を始めていた。（産経新聞)

　

拉致問題は平行線

日朝国交正常化に関する作業部会は８日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内の北朝鮮大使館で、拉致問題と国交正常化を議題に協議、今後も意見交換を続ける方向を確認した上で、２日間の日程を終えた。今作業部会では北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」とする姿勢を崩さず、協議は平行線をたどった。日本側は拉致問題解決に向けた進展を目指したが成果を得られず、今後の交渉の行方も不透明だ。

８日の協議は、双方が拉致問題と過去の清算を含む国交正常化について基本的立場を改めて表明。協議時間はわずか４５分だった。日本側代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は協議前、記者団に「今回の作業部会は基本的立場を述べ合い、互いに間違った印象を持たないようにしていくことが重要だという意識になっている」と語り、突っ込んだ議論にはならないとの見方を示していた。原口大使はまた、拉致問題について「日本政府の基本的立場をもう１度強調、先方の政府中枢に伝わるようにしたい」、国交正常化には「日朝平壌宣言の合意に従い進めることが必要だと強調したい」と、それぞれ表明した。

７日の協議では、拉致問題解決がなければ国交正常化はないとの方針を打ち出した日本側に対し、北朝鮮側は「拉致問題でやるべきことはやった」と反発。午後に予定していた協議が見送られたが、その後の調整で、８日に協議を再開することで合意していた。

（産経新聞）

　

「想定の範囲内」である。実は「核」よりも「拉致」は難しい。核開発は屁理屈が通るが、拉致は重大な日本に対する主権侵害であり、世界の常識としても明らかに人権侵害であるからだ。従って、北朝鮮の戦略として、「六者会合」の中で「日本を孤立させる」事しか有効なものはない。日本には「大義名分」があり、他の４カ国から孤立することはない。北朝鮮に対し経済支援ができるのは日本以外にないからである。「日朝作業部会」において、進展がなかった以上、政府は次の制裁を実施すべきである。他の４カ国は日本に対し「制裁するな」とは言っていない。

朝鮮総連の集会に数千人

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は３日、東京都千代田区の日比谷公園・野外大音楽堂で日本政府への抗議集会を開き、数千人が参加した。会場周辺には右翼団体の街宣車などが集結し、警視庁は、警察官約１５００人を動員し厳戒態勢を敷いた。

集会は、壇上に北朝鮮国旗や故金日成国家主席と金正日総書記の肖像画が掲げられ、主に朝鮮語で進行。「日本政府の北朝鮮敵視政策がもとで在日朝鮮人が迫害されている」として、人権侵害をやめるよう求めた。

集会をめぐっては、東京都が、いったん認めた会場使用許可の取り消しを決定。東京高裁が朝鮮総連側の訴えを認め、集会実施が決まった。

（共同）

まったく違和感を感じる。北朝鮮の暴力団「金組」の集会だ。「日本政府の北朝鮮敵視政策がもとで在日朝鮮人が迫害されている」というが、「拉致」された日本人は生命の危険に晒されているのだ。私も見に行ったが、２００５年１１月に始まった「横田めぐみさんの写真展」の入場者数が３日、巡回中の広島市で２０万人を突破したという。また、麻生外務大臣は福岡で、「拉致の話が進まない限りうちは金１円も払うつもりはない、万景峰（マンギョンボン）号の入港禁止を解くつもりもない。はっきりメッセージとして向こうに伝えておかないといかん」と述べたという。六者会合で日本が孤立することなどありえない。「北朝鮮利権屋」のバスに乗り遅れるなどと言う愚かな意見は無視することだ。

　

「拉致解決の力になれば」ＰＰ＆Ｍのポール来日

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝にささげる歌を作詞・作曲した米国の著名なフォークグループ「ピーター・ポール＆マリー」のメンバー、ポール・ストーキーさん（６９）が１７日、ＰＲのため来日、成田空港でめぐみさんの父滋さん（７４）、母早紀江さん（７１）と対面した。

ストーキーさんは「長い苦しみに耐えた夫妻に敬意を表します。歌が拉致解決の力になれば」と対面を喜んだ。

早紀江さんは「拉致被害者の魂の叫びを素晴らしい歌で表現してくれた」と感謝。ストーキーさんに拉致問題解決を願うブルーリボンのバッジをプレゼントした。

歌は「ＳＯＮＧ　ＦＯＲ　ＭＥＧＵＭＩ」。ストーキーさんがめぐみさん拉致のドキュメンタリー映画「アブダクション（拉致）」を見たのが曲作りのきっかけで、横田夫妻の悲しみや救出への願いが込められている。ＣＤは２１日に発売。

紀香＆陣内、生田神社で挙式

女優、藤原紀香（３５）とお笑いタレント、陣内智則（３２）が１７日午後、神戸市中央区の生田神社で挙式した。

神社側は、２人を見ようとする人が殺到しないように、紅白の幕を高さ３メートルまで張り巡らせて目隠し。午前中から一般客の立ち入りが禁止され、周囲は “厳戒ムード”に包まれた。門もすべて閉鎖し、警察官や警備員計約４００人が警備にあたった。それでも午前１０時半ごろには、周辺に１００人以上のファンが集まり、報道陣も１００人を超えた。

陣内さんの出身地、兵庫県加古川市から来た主婦（２６）は「見えないのは残念。でも地元で結婚式をしてくれることはうれしいし、お祝いの雰囲気だけでも味わいたい」と、うれしそう。

昨年末の婚約発表以降、２人の幸せにあやかりたいと、生田神社には結婚式の問い合わせが殺到。申し込みは例年の２倍で、すでに６月まで予約でいっぱいという。正月３が日の参拝客も例年より約２０万人多い約１７３万人に上った。

（Sakei Web）

　

北朝鮮が勝手な解釈 「死んでも核は放しません！」

北京で開かれていた６か国協議で１３日に採択された共同文書について、北朝鮮が同日、自らに都合のいい一方的な解釈を打ち出し、早くも履行に暗雲が差している。

共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けた措置を取らない限り、大量なエネルギー支援を得られない仕組みになっているが、北朝鮮は核施設を「臨時」に停止しただけで１００万トン供与の合意を取り付けたと主張しているためだ。北朝鮮が支援規模に文句をつけ、合意を履行しないための布石でないかとの見方が出ている。

共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき措置を２段階にわけ、〈１〉６０日以内に核施設の活動停止・封印と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視・検証を受け入れれば、他の国は重油５万トンを支援〈２〉さらに核計画を完全に申告し全施設を使用不能にすれば、最大９５万トンを支援する――としている。

だが、朝鮮中央通信は合意数時間後の１３日夜、「協議で各国は、（北）朝鮮の核施設の稼働臨時中止に関連して、重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援を提供することにした」と伝えた。

これについて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１４日、北京のホテルで記者団に、「北朝鮮のメディアは十分な情報を得ていないことがあるが、北朝鮮の代表団は合意内容を十分理解している。あまり心配していない」と述べ、北朝鮮側は核施設の停止を解体に向けた措置と承知しているとの見方を強調した。

だが、韓国・西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は、〈１〉別の解釈を持ち出すことで合意の拘束力を弱める〈２〉履行にはさらに討議が必要であると米国に思わせる〈３〉北朝鮮上層部に対し有利な合意であるかのように宣伝する――との意図があると分析。「北朝鮮が合意をそのまま履行する見込みは薄い」と見る。

この背景には、今回の協議で議長国・中国が最初に出した草案と、採択された文書で、文言に違いがある点がある。草案では「第１段階で５万トン、第２段階で９５万トン」と完全に区別がつけられていたが、北朝鮮が受け入れを拒否。このため最終的には、「第１段階で５万トン、第１段階と第２段階で計１００万トン」と表記された。北朝鮮はこの点を突いて意図的に曲解しているわけだ。

北朝鮮は２００５年９月の６か国協議で共同声明が採択された際も、核放棄後を想定して盛り込まれた「軽水炉の提供問題」という文言について、「軽水炉提供が核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰の条件」と独自の解釈を翌日に表明している“前歴”がある。

（読売新聞）

核兵器は別問題＝北朝鮮筋

タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、核兵器は同協議で採択される合意文書とは「別問題」だと述べた。北朝鮮は既に、核保有を宣言している。　

（時事通信）

「とても悪い合意」ボルトン氏が６か国協議批判

ジョン・ボルトン前米国連大使は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意したことについて、「とても悪い合意だ。１９９４年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、米国は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。

ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や議会などから噴出することも予想される。

（読売新聞）

　

中国の面子を立てて無理に合意した六者会合。まず、北朝鮮から本音が出た。そもそも北朝鮮が平和的に「核」を放棄することなどあり得ないのである。『北朝鮮は長い間、生き残りのために米国を取るか、核を取るかの葛藤を続けてきた。一時期は、核開発を米国との正常化実現の最大のカードとして、使った。それが、最近では核こそが体制崩壊を防止する最大の「武器」、と意識するようになっている。「外交カード」を「武器」として扱うようになった。』（重村智計著「朝鮮半島「核」外交」より）。「核」を手放せば大国の属国になる。北朝鮮は米国も中国もロシアももはや信用できないのである。

北朝鮮は決して六か国協議とは言わない。韓国が朝鮮の一部であり米国の傀儡政権が「大韓民国」を名乗っているという立場だ。この関係は「中国」と「台湾」の関係と同じなのだが。ただこの点について、安倍首相は的確な判断だ。北朝鮮立場に配慮してかどうかは不明だが、常に「六者会合」というフレーズを使っている。今回の合意で改めて北朝鮮の強かさを思い知らされた。しかし、米国とても前回の失敗から、今回の合意がすんなり議会を通るとは思いがたい。

２００３年八月から始まった六者会合だが、各国の立場からここで問題が解決すとは考えにくい。むしろ各国の意見が対立し、現在の状態が続くうちに北朝鮮自体が自滅して北朝鮮の民主化が達成される公算が大である。日本は効果が上がりつつある現在の「圧力」と「対話」で持久戦に持ち込むことだ。「拉致問題」が最重要課題である日本にとってそれが最良の戦略である。北朝鮮と中国、ロシアの関係は以前のような同盟関係ではない。北朝鮮にとっては「恫喝」が効く「韓国」しか当てにならないのである。北朝鮮には「軍事力」も「経済力」もないことを充分承知しておくべきである。


米大統領「拉致問題、日本の孤立ない」・首相に表明

安倍晋三首相は14日夜、首相官邸でブッシュ米大統領と約20分にわたり電話で協議した。両首脳は13日に閉幕した6カ国協議で、北朝鮮の核放棄に一定の前進が見られたことを評価。拉致問題の重要性も確認し、大統領は「この問題で日本だけ孤立することはない」と日本の立場に理解を示したという。

協議は大統領からの申し入れによるもの。首相は拉致問題が進展しなければ、北朝鮮へのエネルギー支援には参加できないとする日本の立場を重ねて強調し、理解を求めたものとみられる。

大統領は「首相の早い時期の訪米を歓迎する」と述べ、4月下旬からの大型連休中を予定する首相の訪米に期待を表明。日米同盟の重要性も確認し、今後も緊密に連携することで一致した。

（日本経済新聞）

よど号グループ：拉致の２人 田口さんと同地区にいた

よど号事件グループによって欧州から拉致された疑いの強い松木薫さん（当時２６歳）と石岡亨さん（同２２歳）が、国内で拉致された田口八重子さん（同２２歳）と一時、平壌郊外の同じ地区の招待所にいたとみられることが分かった。拉致被害者の地村富貴恵さん（５１）が、田口さんから聞いた話として関係者に証言した。２人は「『別荘がある』と誘われた」と語っていたという。「日本革命が目的」とされるよど号拉致被害者が他の被害者と同様の処遇を受けていた可能性が高まった。

富貴恵さんの証言によると、田口さんは平壌郊外の地区の招待所に８０年ごろ住んでおり、近くの招待所に日本人男性２人がいたと話した。２人が「北朝鮮はいい所と聞いてきたが大したことなかった」と話していることも聞いたという。

メンバーの元妻の八尾恵・元スナック店主の証言では、グループが有本恵子さん（同２３歳）を「市場調査のアルバイト」とだまして拉致したことが判明している。新たな証言は、松木さんらも同様の手口だったことを裏付けるものだ。

グループによって拉致された３人については、目的の違いから他の被害者と待遇などに差があるとの見方があり、これまでに判明している接点は、曽我ひとみさんとジェンキンスさんが百貨店などで、石岡さんや有本さんらしき２人を見た、とする証言だけだった。

富貴恵さんの証言では、富貴恵さんは、拉致された直後の７８年９月から招待所で田口さんと同居していたが、７９年１１月に地村保志さんと結婚して別れた。その後、別地区の招待所に夫妻でいたが、８４年秋ごろ近くの招待所に移ってきた田口さんから話を聞いた。富貴恵さんは「帰国して松木さんらに間違いないと思った」と話しているという。

松木さんと石岡さんは、８０年５月ごろスペインで失跡。８８年９月に石岡さんが、松木さんや有本さんと北朝鮮にいることを実家に手紙で伝えた。失跡直前にバルセロナで石岡さんとメンバーの妻２人が一緒にいる写真の存在も判明。八尾元店主は「彼女たちが日本人男性２人を獲得したと聞いた」と証言している。

よど号事件　７０年３月３１日、過激派の赤軍派メンバー９人が、羽田発福岡行きの日航機「よど号」を乗っ取った国内初のハイジャック事件。韓国・金浦空港で乗客を解放した後、４月３日に北朝鮮入りした。その後女性（妻）らが合流したが、０１年以降妻子らは順次帰国。死亡や逮捕で、北朝鮮に残るメンバーは４人で、グループでは８人。８３年の有本恵子さん拉致事件でメンバーの安部（現姓・魚本）公博容疑者が国際手配されている。

毎日新聞⇒http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070212k0000m040126000c.html

■　松木薫さん、石岡亨さんに関する証言について（電脳補完録）

　　

支援せずとも日本孤立せず

政府で拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官は、大阪・堺市で講演し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に関連して、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に対する支援には応じられないとしたうえで、それによって日本が孤立することはないという考えを示しました。

この中で中山総理大臣補佐官は、６か国協議に関連して、「日本には拉致問題という特殊な問題があり、核やミサイルと同様に、人々の安全が脅かされている。アメリカや中国に対して、日本は拉致問題を抱えたまま北朝鮮と友好関係を結び、支援することは無理だということを理解して協議を進めるようお願いしている」と述べました。そのうえで、中山補佐官は「どの国にも特定の問題はあり、そのことを理解してもらったうえで、国際社会の中で協力するという判断はまちがっていない。北朝鮮を支援しないからといって、日本が孤立することにはならない。国際社会が日本の状況を理解すれば、問題解決に向けていっしょに動いてくれるはずだ」と述べました。

（NHKニュース）

「北朝鮮は日本と組む以外ない」

麻生太郎外相は１０日、大阪市の自民党大阪府連の会合であいさつし、北京で開かれている６カ国協議について「日本が孤立感を深めているとか、そういうことは全然ない」と述べ、北朝鮮による拉致問題でも進展を目指す日本の立場は関係国に理解されていることを強調した。理由として、麻生氏は「北朝鮮が経済発展をうまくやるためには日本と組む以外に手がない、日朝の問題を片付けない限りはこれから先の話がうまくいかないという話を中国が（北朝鮮に）言うという感じまで、今やっている」と述べ、経済支援には日本の協力が不可欠との見方を示した。

（毎日新聞）

我々が「安倍政権」に期待する最大のものは「拉致問題」の解決である。中山総理大臣補佐官や麻生太郎外相の発言は、過去の失敗を糧に申し分ない決意の表明である。日本のためだけではなく、貧困と人権弾圧に苦しむ「北朝鮮人民」のためにも、日本政府は原則を曲げず「強い決意」で交渉を続けるべきだ。それが、北朝鮮の体制崩壊への近道だ。

金正男が北朝鮮に戻れないことや脱北者が後を絶たないことを考えれば、体制崩壊が近いことが推測できる。「金王朝」の生殺与奪権は「中国」が握っている。黄長氏が常々指摘するように、「金正日政権の命脈は中国が握っているので、中国が反対しないやり方で金正日政権を除去しなければならない。このための方法は、北朝鮮を中国式に改革・開放させることである」と。

金正男が北朝鮮に戻れない訳はかって「私が首領の代を引き継げば、今のようにはしない。中国式改革・開放をして、北朝鮮経済を再建する」と発言したからだという。

日本政府はこれらの情報を充分吟味して、交渉に当たって欲しいものである。以前のように「外務省の役人」の考えに沿ってはならない。更なる、安倍首相の強いリーダーシップを期待したい。