介護保険施設の利益率がもたらすもの

厚生労働省のおこなった「介護事業経営概況調査」の結果で、介護保険施設の利益率が８～１０％であることが分かった。内訳は以下の通り。
　　○ 特別養護老人ホーム　１０．２％（補助金含む）
　　○ 老人保健施設　　　　　１０．６％
　　○ 介護療養型医療施設　　８．１％
それに比べて、民間病院の利益率は２．１％であることが大きく取り上げられている。介護施設への報酬改定は０３年に約４％が引き下げられているが、まだまだ儲けている施設が多いことがデータとして明らかになった。
この調査結果を受けて、厚労省は来年の介護報酬改定に臨む考えのようだ。数字からみれば報酬の引き下げがおこなわれることが予想される。

介護保険の改正により、介護保険施設においては１０月より食費と居住費が利用者負担になった。一見、施設に入るお金は増えるような印象を受けるが、従来型の多床室の施設や、経済的に苦しい人が多く入所する施設においては大幅な減収になる。利用者からの負担が大きくなることへの配慮からか、１０月より介護報酬も軒並み下げられているのが現状だ。
そして、来年の介護報酬の改定である。問題は２つある。
まず１つは、調査がおこなわれたのが昨年の９月の１ヶ月間の収支であること。その間に介護報酬の変更があり、収支の状況も変わることを考えれば、昨年の状況を考慮しての改定はいささか強引である気がする。
２つめは、介護保険施設自身の問題である。調査結果でも示されているように、介護保険施設の利益率が高く、お金を溜め込んでいる施設があるのは事実なのである。そして、その数も未だに多いのだろう。一部の努力している施設が苦しい思いをしているのは、数字には反映されないのである。

さまざまなタイプの施設があり、介護報酬も施設のハードによりバラバラな中で、これまでのような画一的な介護報酬の改定はそぐわなくなっているように感じる。質の悪い施設の経営に合わせるような現状では、努力している施設のモチベーションを下げることにもなる。
そして、民間病院と単純に比べられないのが、従業員の給与水準の格差である。介護保険施設で働く職員の所得は、病院勤務のそれより大幅に低いのが現状である。その中で、施設職員は高い質を求められている。ぜひ厚労省には、そこまで踏み込んだところで考えてもらいたい。