台湾ドル安の動きが強まり、台湾は経済劣等国に転落へ、国民党を選んだツケ

ここに来て台湾ドル安の動きが強まっている。昨年は対米ドルレートで３３ドル程度で推移し安定していた台湾ドルも、経済の急速な悪化（それも世界的悪化以上の悪化）を受けて、３５ドルの心理的ラインを突破する展開を見せている。

ただでさえ割安感があった台湾ドルだが、台湾経済の衰退、崩壊への展望からか、通貨売り圧力が強まっている。

しかも、問題なのは、通貨の下落を必死で食い止めてきた中央銀行の彭淮南総裁を国民党が「輸出が下落しているのだから台湾ドルが安いほうがいい」などと錯覚して攻撃していることだ。彭淮南がいくら緑よりの人材だからといってこの攻撃はひどい。

台湾は小国であり、貿易構造からいって、台湾ドルが安くなったからといって、輸出に貢献するわけではなく、逆に原材料の輸入価格が高騰してしまい割りにあわなくなるのだ。
消費者物価へのはねかえりも考えれば、現在はむしろ台湾ドル高に誘導してもいいくらいだ。
それをわかっていないのか、わざと台湾経済をより駄目にしてしまいたいのか、国民党のやつらは本当にアホだ。

というか、それを選んで、さらに放置している台湾人は本当にアホで愚かな民族だと思う。

このまま台湾ドルが下落して、１ドル４０台湾ドルにでもなってみろ。
台湾はインドネシアやフィリピンと同じレベルの経済的劣等生だと国際的に烙印を押されたに等しい。台湾経済はもはや終わっている。

今の国民党と台湾は、戒厳令時代どころか、日本統治が終わって乗り込んできた初期や、大陸支配時代の国民党に先祖帰りしているようだ。
戒厳令時代だって国民党が優秀だったというよりは、たまたま第三世界で先進国への輸出が可能な国が韓国と台湾しかなく、米国と日本からの援助と日本教育世代の日本語能力が生かせるという環境のよさにあったからだ。今のようにインドや中国を含む３０億くらいの人口が輸出加工貿易の市場に参入して、価格競争が激しくなっている時代とはわけが違う。

そういう中で、民進党政権はマクロ政策を重視し、グローバル化に対応した産業構造と金融改革を推進して、まずまずの成果を収めていた。
ところが、マクロ経済というものがまったくわからない圧倒的多数の愚かな台湾人は、民進党の経済政策を悪いと勘違いし、国民党に期待してしまった。

ところが、国際環境が異なる現在、国民党の経済政策は無効どころか、台湾経済を崩壊させるものでしかない。

台湾人はマクロ政策が理解できず、国家運営というものがわかっていないない。あから、マクロ政策を成功させていた民進党政権をつぶしてしまった。