やっぱりナチス以上のキチガイ国家・中国 平井堅、倉木麻衣、レディガガまで「禁止」

中国政府文化部は今年からネットにおけるヒットソングへの規制を強めているが、８月１９日に禁止曲目リストを新たに追加した。
ほとんどの曲は台湾や香港のアーティストによるものだが、レディー・ガガの「The Edge Of Glory」「Judas」「Bloody Mary」など6曲、日本のアーティストでも平井堅（「いとしき日々よ」「Sing Forever」など4曲）、倉木麻衣（「もう一度」）の曲が含まれている。
禁止された理由は、同国のインターネット文化管理暫定規定に基づく審査を受けていない曲だからだという。この規定では「民族間の憎しみ、差別をあおる」「邪教、迷信を広める」「性的内容を含む」かどうかなどが審査される。

普通の流行歌にすら目くじら立てるほうが、よっぽど「民族間の憎しみ、差別をあおる」もので、それこそ「邪教、迷信」に他ならないことが、中国にはわかっていないらしいｗ。

こんなことするのは、まともな国家ではなく、単なるキチガイファッショのすること。

日中対話だとか、経済成長がどうしたとかいっているアホどもが左右を超えて多い今日、こんな国と果たしてマトモな「対話」が可能かどうか自問すべきだろう。

だって、平井堅の「いとしき日々よ」や倉木麻衣の「もう一度」すら排撃するんだぜ？ｗ独裁政権時代だった１９７０年代の韓国や台湾でも、これらの曲は禁止にしなかっただろう。
その意味では、中国の言論統制は西側の独裁体制を超える、相変わらずの共産党独裁閉鎖体制らしいというべきであり、それこそがまさに邪教、迷信、キチガイファシズムだろう。

ただし、禁止リストの中に、ネットが主要流通チャネルとなっているアニメソングがなぜか入っていないのは救いか。もっとも中国文化部の頭の固いキチガイ官僚どもはアニソンを低くを見ているから、はじめから監視対象になっていないのかもなｗ。その時点でも、すでに時代遅れだがｗ。


ちなみにこれに対する倉木麻衣ファンの台湾人の反応：
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http://blog.xuite.net/s87144.tw/blog/50268194
倉木麻衣 もう一度被中國列入禁歌
2011-08-25 23:37
もう一度は、『愛する人ともう一度会いたいという思い、淡々とした哀愁の中で、前向きの勇気と希望を探しもとめる』ことを歌ったものだが、こうした歌すら禁止にするとは、まったくもって笑止千万だ！
・・・中国の愛好者はこのような良い歌を聴く機会を奪われたのかも知れない。
しかしドンマイ、麻衣ちゃん！ 台湾は絶対にあなたの歌を禁止にしたりしないから。もっと台湾にコンサートにおいでよ！
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中国の独裁覇権的本質に、台湾の若者は鋭敏だ。自由を愛する心。これが台湾人は中国が嫌いで、日本が好きになるもうひとつの理由だ。
なにせヘアがなしくずしで解禁になって以降、世界では日本ほど表現規制がゆるい国はないのだから。

そういう意味では、日本人は児童ポルノ規制だの、何かと表現統制をもくろむ反動勢力の策動を絶対に阻止して、世界で最も自由な日本を守らなければならない。
児童ポルノ規制なんて、まさに中国のインターネット文化管理暫定規定と同じ発想だろｗ

中国高鉄追突死亡事故に見る中国経済成長神話「終わりの始まり」

中国高速鉄道の追突死亡事故と、その後の処理のひどさ、情報統制は、新自由主義路線をひた走り、背伸びしてきた中国で起こるべくして起こった問題だといえよう。
中国なんてそもそもインドと同じで、中進国にも達していないレベル。ビルが林立しているから発展していると勘違いしている阿呆が多いが、中国みたいに大都市にビルが林立していて、一見すると消費も盛んなのは、きょうびアフリカだってごろごろしているのだから、それだけでその国全体の発展段階と実力が示されているわけではない。
むしろ今回のような事故とそれに対する処理方法こそが、その国の実力を示しているといえる。
その点では、中国は中進国でなく、単なる後進国である。米国の企業やメディアがはやし立てたから舞い上がって、「経済大国」になったつもりになっていたが、実力はお粗末なものでしかなく、高速鉄道など運営できるレベルではなかったというだけだ。問題に蓋をして、情報統制するにいたっては、アフリカ（実はけっこう民主化が進んでいる）の半分以上を占める準民主主義国家よりも劣っているといわざるを得ない。北朝鮮と本質は同じだということだ。

それにしても中国の勘違いと背伸びは、甚だしい。

こういうショッキングな問題が起こったことで、中国の経済成長神話はいよいよ「終わりの始まり」となることが予想される。

こういうショッキングな問題が起こったことで、中国の経済成長神話はいよいよ「終わりの始まり」となることが予想される。
中国はやはり社会主義イデオロギーを前面に出して、独自性を主張していた時期のほうがよかった。米国の猿真似、下請けの現在の「経済成長」とやらは、やはり失敗だというべきだろう。

蒼井そらが中国も侵略！ｗ

【日中】「蒼井そら」は家電・アニメと並ぶ日本文化による中国侵略の１つ[05/14]

台湾に来た際にＶＩＰ待遇を受けた蒼井そら。韓国でも大人気らしいが、なんと中国でも「アニメと並ぶ侵略の象徴」といわれるほど人気らしい。

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新華社はこのほど、「蒼井そらは日本文化による3大中国侵略の1つだ」とする記事を掲載した。
「もしも東条英機が中国民族がこれほど低俗だと知っていたら、苦労して侵略せずとも、数人の蒼井そらを派遣すれば中国を侵略できていただろう」とジョークを言う者さえいるという。
記事は、蒼井そらさんは中国で地震が発生し、現地で大きな被害が出た際に日本で被災者への募金を呼びかけた。
また日本のＡＶ界とテレビ界を股（また）にかけて活躍する才能を持つと指摘し、
「募金呼びかけの美徳と華々しく活躍する才能は今の中国芸能界に欠けている部分だ」と主張した。
また、中国の文化人や芸能人にニセ慈善事業が蔓延（まんえん）するなか、蒼井そらさんの募金は本物だったと称賛。
「一部の中国人が日本人を恨む一方で、彼らは日本文化を愛している。蒼井そらは家電製品、アニメと並んで、中国を侵略した日本文化の1つだ」と報じた。
記事は、日本の家電が中国の中年および青年層を侵略し、アニメが少年少女を、ＡＶが若者を侵略してきたとし、「中国文化は何をもってこれに対抗すればいいのだろうか」と結んだ。
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そりゃ、中国が言論統制やっている限りは、永遠に無理だろｗ。

日本文化に限らず、台湾や韓国の文化にも占拠されっぱなしだからな、中国はｗ。
大体、中国の俳優や歌手なんて、台湾では誰も知らないが、逆に台湾の歌手や俳優ばかり中国で人気だからな。

問題は中国の言論統制にある。もっとも統制が厳しかった文革時代のほうが芸術や文化は見るべきものがあったことを考えれば、格差競争社会を生んだネオリベちお言論統制が両立しているところに問題があるというべきかも。

中国は社会主義イデオロギー時代のほうが、独自性があり、見るべきものがあった。
いまは経済的にはぶいぶいかも知れないが、文化的にお粗末、貧困。
経済を取れば文化が駄目になり、文化を取れば経済が駄目。中国はしょせん図体だけでかいだけで、底力がない薄っぺらい国なのが実態だ。

こんな国を誉めそやしている日米のネオリベ屋も、頭が空っぽだということだな。

やはり問題は文化。
いくら成長率があっても、資産・蓄積がなく、一過性の奢侈と膨大な貧困層と弱者と公害を生み出すような状態は、長くは続かないだろう。

中国人は自分がやりそうなことを相手に投影したがるな 流出ビデオを「偽造」と騒ぐｗ

尖閣ビデオについて中国では「偽造だ」とか「日本の俳優が演じているに違いない」だとよ！ｗ

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ソース（ZAKZAK）　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101106/dms1011061240010-n1.htm
写真＝動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像。
（上から下へ）海上保安庁の巡視船「よなくに」（左）に中国漁船が衝突し、離れていく
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20101106/dms1011061240010-p1.jpg
中国船の不法行為の証明に中国側は逆ギレ－。尖閣ビデオの流出映像について中国外務省は５日、「真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話を発表した。これまで「巡視船からぶつかってきた」と主張してきた官製メディアも勢いを増し、中国国民の反日感情は一層高まっている。

　「小舟がどうして故意に大きい船に衝突する必要があるのだ！？」

　「（映像は）日本の俳優が演じているに違いない！！」

　中国のインターネット上には、こうした日本非難の書き込みが相次いでいる。「信憑性を問えば問うほど、本物と証明された場合には、自分たちの首を絞める結果になる」との冷静な意見も散見されるが、大多数は日本への罵詈雑言だ。
　中国ジャーナリストの富坂聰さんは、「政府から一般国民まで、事件に対する彼らの思想は『あくまで領海侵犯した憎き日本巡視艇を、勇敢なる同志漁船船長が体当たりして懲らしめた』というもの。独善的思想が支配する以上、映像流出も日本政府の陰謀としか映らず、もっと強烈な証拠映像を突きつけても反応は変わらない」と話す。
　また、ＹｏｕＴｕｂｅでは、流出映像をコピーした中国人が再投稿したとみられる動画のアクセスが急上昇。タイトルは英語で、《日本の船が中国の船を攻撃》とされている。日本と中国の区別がつかない欧米人に、日本の悪質さを訴えかけるために、わざと中国漁船と海保の巡視船の立場を入れ替えたとみられる。
　沈静化しつつあった内陸部の反日デモが再燃する兆しがある。中国政府は、国際法を守るよう求めた米国政府に対しても「何の根拠もない」と反論。「関係ない第３国が口をはさむことを希望しない」と態度を硬化させている。
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>　「小舟がどうして故意に大きい船に衝突する必要があるのだ！？」
って、
それこそ日本人のほうが聞きたいｗ。

しかも、偽造というのは、それこそ中国のお家芸で、最近もこんなでっち上げがあったｗ。

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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1104&f=national_1104_041.shtml

幻の在日華僑アイドル『Ａｎｇｅｌ　Ｇｉｒｌ』、虚偽報道のツケとは
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/11/04(木) 10:26
　　日本のネットおたくに人気絶大だ、トップアイドルグループだ、近々写真集が発売され予約が80万冊もはいっていると中国で報道された在日華僑少女3人組アイドル「Ａｎｇｅｌ　Ｇｉｒｌ」について先日、知り合いのＩＴ業界関係者と盛り上がった。
　　日本人も中国人も誰もそんなアイドルが存在しているなど知らなかった。取材をしようにも、その所在がつかめない。その歌声を聞いてみたいと、ネット検索してもない。ツイッターやマイクロブログがないかと思って探してみてもない。百度知道という、中国ネット上の質問コーナーでＡｎｇｅｌ　Ｇｉｒｌのマイクロブログのアドレスを教えてほしい、という質問がでていたが、その答えにはこうあった。「あれはうそです。そんなグループもともとありませんよ。百度と百度掲示板にしか、彼女らについての資料はありません」。
　　おそらく、中央宣伝部がしこんだ宣伝工作であろう、というのが、そのＩＴ業界関係者の認識のようだ。幻の華南トラのフェイク写真を堂々と国営新華社通信が配信する国であるから、いまさら幻のアイドルをネットニュースが報じたところで、驚くほどではない。Ａｎｇｅｌ　Ｇｉｒｌについての最初のニュースは10月19日、日本メディアの報道によると、“日本十大オタク女神”に林志玲が選ばれた、という見出しの新快報の記事中で紹介された。この日本十大オタク女神というファン投票は某雑誌とコミュニティサイトの共催とのことだが、こんな投票が行われた形跡はネット上にない。次に22日にミリタリールックの写真がマイクロブログで公開されて60万件アクセス、とネットニュースで流れたが、そのマイクロブログの所在はわからない。その後「中国の釣魚島を守る」といったバナーと一緒に写っている写真もネットニュースで流れると、これは「反中ムードの強い日本で、大手メディアには排斥されながらも、ネットではトップアイドルとして支持を集め、中国の立場を代弁している彼女らのストーリーを語ることで、ネット上の反日ムードを抑制させようという情報操作ではないか」という見方が広がった。
　　この手の幻報道は中国ではこれまでも、ままあった。中国人の方も「これうそだよ」「ふーん」で済ましてしまうことが多い。しかし「ふーん」では本当はすまない虚報も実はたくさんある。ＧＤＰ、失業率などの統計ものなどはそうだろう。
　　中国という国のかじ取りをしている当局者、指導者たちは、意図があって情報操作や情報統制をしているのだろうけれど、そのツケというのは必ず返ってくるはずだ。虚偽を本当のことと報道し続けると、自身も真偽が分からなくなって、国の行く先を見誤ってしまうこともあるのではないだろうか。中国の最近の外交判断にどうも的確さを感じないので、老婆心ながら、そういう心配が頭をもたげてくる。（編集担当：三河さつき）

やはり尖閣ビデオは中国に都合が悪いものらしい ネット規制に躍起

中国は経済的に開放しても、政治的には文革時代とは変わらぬ一党独裁の言論弾圧国家。
それを知らない馬鹿がまだまだ日本に多いのは驚きだが。

今回の流出ビデオ、中国にとってはやはり不都合な真実だったようで、日本のアニメなど違法アップを容認しているわりには、流出ビデオは即刻削除されているようだし。

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ソース：テレ朝
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201105024.html

尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられる映像が突然、ネット上に流出しました。

　（Q．中国の状況はどうなっているのか）
　（持留英樹記者報告）
　中国では、「ユーチューブ」は規制がかかっていて、一般の人はほとんど見ることができません。台湾や香港メディアが報じた動画をアップしているサイトもがあるが、次々と規制がかかり、見ることができなくなってきています。

　北京市民：「ビデオは見ていない。尖閣諸島は中国の領土だから話し合う余地はない」「ビデオを見たが、確かに漁船側がぶつかっている」

　中国政府の立場は、尖閣諸島沖は「中国の領海内」で、日本の海上保安庁が法を執行したことが違法だというものです。インターネットの書き込みにも「中国の領土だから漁船がぶつかるくらい、いいではないか」という書き込みもあります。しかし、その一方で、「確かに中国側が日本にぶつかっている」という書き込みもあり、台湾、香港メディアは「中国漁船が故意に衝突した」と報じ始めました。中国側は、このような反応が広がるのを警戒しているためか、動画やそれについての書き込みが規制され始めていて、問題を大きく扱うことを避けている模様です。
中国外務省も、これまでのところ談話や声明を発表していません。
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核保有国・中国の軍事拡張主義の本質を見よ！

しかし、「平和主義」を自認する人の中に、なぜか、核保有国で軍事拡張主義をとっている中国という軍国主義国家を弁護する馬鹿が多いのはどうしたものか？
そもそも平和主義の観点からすれば、核保有国というだけでアウトなはずだが、中国だけは正当化されると思っているとしたら、その平和主義は単なる欺瞞に過ぎないことになる。まるで社会主義協会向坂派みたいに「ソ連の核は綺麗な核」の類だなｗ。

尖閣問題でも前原などのタカ派を批判する一方で、まるで中国がハト派の平和国家であるかのような弁護論を展開するアホウがいる。
そして、真正平和主義・ハト派である当ブログが「あれは中国軍特務機関による挑発」と指摘すると、「根拠はあるのか？」などと書いてきた馬鹿もいたｗ。

しかし次の記事を見よ！
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中国民間船が海軍代役も　中国海軍は漁船による「海の軍団」の拡充を図っている　米紙報道
共同電　2010.10.6 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101006/amr1010061934010-n1.htm
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、米国やアジアの当局者の話として、領有権問題の存在する海域で中国の漁船など民間船の通航が増加し、時として中国海軍の代役を務めていると北京発で報じた。
　その結果、軍艦を含む外国船舶と接触、衝突するケースが増え、特に東シナ海や南シナ海が波乱含みの情勢になっていると指摘した。
　多くの場合、これらの民間船と中国海軍との関係を明確に示す根拠はなく、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた漁船衝突事件の漁船からも発見されなかった。しかし外国当局者によると、時にこれらの民間船が海軍と歩調を合わせているとの証拠があり、中国海軍は漁船による「海の軍団」の拡充を図っているという。（共同）
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これは、核保有国で、軍隊が党所属になっている一党独裁国家の中国だからこそできる芸当だ。
実際、中国は冷戦後のアジア諸国で、軍事費を毎年二桁台で拡張させている唯一の国家だ。
民主化が進んだ台湾や韓国にいたっては、民主化の進展とともに、軍縮傾向にあるというのに。

しかも、中国を弁護する御仁は、台湾や韓国が民主化とともに軍縮してきたことを無視して、しかも中国が軍拡に狂奔している側面には頬かむりしている。
そのくせ前原などのタカ派を非難する始末ｗ。
前原に反対なら、だったら、軍隊が独裁政党の所属で、一貫して軍拡している中国になぜ反対しない？

やはり最近の中国はおかしい、今度はノルウェーと関係悪化、ネット規制強化の暴挙に

今年のノーベル平和賞に、中国の民主化を訴え、共産党の１党支配を批判する文書を発表したことで有罪判決を受け、服役中の中国人作家、劉暁波氏が選ばれたことで、中国政府が常軌を逸した行動に出ている。

まず、外交部は８日夜に北京駐在のノルウェー大使を呼びつけて（また夜中の呼び出しかよｗ）、正式に抗議。しかし、そもそもノーベル平和賞とノルウェー政府は関係ないのに、なぜ？

また、同じ８日深夜には、劉氏授賞に関する海外のニュースサイトなどが中国国内で一斉に閲覧不能になり、中国最大の検索サイト・百度で「ノーベル平和賞」「劉暁波」と入力しても、「関連法規と政策に合致しないので表示できない」との一文が表示され、検索結果はゼロとなったり、携帯電話のメールでは「劉暁波」の文字を送信できない状況が続いている。（ノーベル賞サイトに漢字の祝福　中国からは閲覧不能に　朝日新聞　http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY201010090161.html；「民主化」締め付け…ノーベル平和賞、報道・ネットは規制監視も強化。フジタ社員釈放は「中国包囲網」回避狙う？　日本経済新聞　http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A969381959FE2EBE2E0818DE2EBE3E2E0E2E3E29494EAE2E2E2;q=9694E0E3E2EAE0E2E3E2E6E7E6E3;p=9694E3E6E2E1E0E2E3E2E7EAE7E2;o=9694E3E6E2E1E0E2E3E2E7EAE6EB）

さらには、ノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相と、漁業と食の安全を担当する２次官との間で１３日に予定されていた会談をキャンセルにしただけでなく、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手と中国人音楽家共演のミュージカルまで中止に追い込むなど、ノルウェーとの関係を一方的に悪化させる暴挙に出ている。
（中国、ノルウェーに次々「制裁」　ミュージカルも中止　中国当局「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰」　2010年10月13日11時8分　http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY201010130120.html

それにしても夜に大使を呼びつけとか、大臣会合中止とか、中国人も楽しみにしていたミュージカルまで中止など文化交流までぶち壊したり、平和賞の文字すら見えないようにしたりと、もうなりふりかまわず、土地狂っているとしか言いようがない。
そのうち、中国在住のノルウェー人を逮捕するんだろうねｗ。

大体、ノーベル平和賞委員会は、ノルウェー行政府とは関係ないものなのに、三権分立という観念がまるでない共産党独裁政権の人間には理解できないで、八つ当たりしているわけｗ。

長年アジア諸国をウオッチしているから、中国の本質は熟知しているつもりだが、それでも数年前まではまだまだ最低限の常識というものが通じたし、かつて共産主義イデオロギーが華やかりしころには、もっと外交的に巧妙なところがあった。
しかし、改革開放が急展開した「南巡講話」以降、中国社会のモラルが急激に堕落すると比例して、中国指導部のオツムの程度も急速に低下してきているようだ。
どんどん頭が悪くなっている。
これなら、イデオロギー過剰だった文革時代のころのほうが、はるかに知性も高く、まともだったなあ（しみじみ）。

中国の目論見はすべて裏目に レアアース対日禁輸で「脱中国」、劉暁波ノーベル平和賞…

それにしても、最近の中国外交の劣化は目に余るものがあるな。すべてやっていることが裏目に出ているｗ。

尖閣問題で日本を挑発、形式的には日本を屈服させたかに見えたものの、国際世論的には「ＧＤＰ２位になったと思って、思い上がって、横暴な砲艦外交を進める好戦国家」という悪いイメージが植えつけられ、イメージ戦略としては完敗となった。
また尖閣問題で報復措置としてレアアースの対日輸出禁止措置をとったところが、日本はモンゴルから輸入する契約を結んだり、レアアース不要のモーターを開発したり、同友会が「対中依存は問題」という認識を発表したり、「脱中国」の流れを一挙に加速させてしまった。
民主化活動家劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞にしても、中国政府が事前にノルウェー政府に圧力をかけたことが、逆に授賞の動きを促進してしまったようなものだ。

なんか、中国って頭悪いといわざるを得ない。
これは、尖閣についての各国メディアが指摘したように、「ＧＤＰ２位になって、思い上がって、舞い上がっている」からだろうが、もっと底流にはそれとは裏腹に上海万博以降顕在化する経済崩壊を認識して、余裕がなくなっているためかも知れない。

中国は戦時中の日中戦争、戦後の周恩来の活躍などに見られるように、民度に反して、外交戦術は巧みだというイメージがあった。しかし、江沢民以降急速に外交手腕が劣化しているようにみえる。
いずれにしても、ここまで国際イメージ悪化を考えない、なりふりかまわない砲艦外交を展開していると、中国自身が恐れている経済崩壊に、誰も手を差し伸べなくなる恐れがあるんだが、そういう中長期的な損得計算すらできなくなっているのだろうか？

だとしたら中国は末期症状にあるといえる。

尖閣問題、同じく中国人が逮捕された２００４年との違いは？ 迫る中国経済崩壊の危機

尖閣問題で、檜原など親中ウヨクが小生の論に噛み付いているが、中国語も読み書きできない、尖閣問題の経緯も中国の本質も知らない人たちが、感情論で中国を擁護しようとしても、醜悪なだけだ。

檜原は「主権問題を棚上げにする英知を持つべきだ」などといっているが、それこそ尖閣問題の経緯に対する無知が暴露されている。
もともと尖閣問題は、日本が主権を持ち、実効支配し、中国＝ＰＲＣ、ＲＯＣ（台湾にあらず）が１９６９年になってから主権を主張して横取りしようとして、しかし日本が実効支配していることを考慮して、漁業権交渉に絞り、中国とＲＯＣがあえて日本を挑発することを避け、また日本も領海侵犯したものを退去させる、というのが長年のルールとなっていたのだ。つまり、これまで主権問題は棚上げされてきたのだ。
しかも、中国とＲＯＣの漁船は、これまで日本政府の許可を得て、海域で操業してきた。それは日本が実効支配している事実を尊重したうえで、主権はまた別の次元で主張、交渉するという「英知」だった。ところが、今回の中国漁船を偽装した軍特務機関が日本の実効支配を無視する形で、かってに領海侵犯したことは、これまで中国とＲＯＣが基本的に守ってきたルールを中国側が一方的に踏みにじるものであった。
もし、「棚上げする英知」を求めるべきだとしたら、中国に対してなのである。

また、「中国軍だという根拠はあるのか」と匿名の人間が噛み付いているが、上陸時のビデオを見れば明らかに軍人の歩き方であって、しかも小火器を装備した海保巡視船に激突してきた（神風特攻隊！ｗ）という「勇猛果敢さ」ｗを見れば、これを「軍人ではない」という根拠こそ聞きたいものであるｗ。
徴兵制を実施する周辺諸国と違って、日本は戦後軍事的な知識が一般人には皆無な状態が続いてきたから、「中国軍だという根拠はあるのか」というのは、おそらく軍事知識が欠如しているか、あるいは欠如しているという日本の一般的状況にかこつけて中国の底意を糊塗しようという悪意を持って責めようとしているかのどちらかだろう。
しかし、あの歩き方を見て軍人だと直感的にわからないのは、日本という平和な島国にいるからこそ、判別できないのであって、台湾みたいに年に一回は防空演習がある国にいれば、あの歩き方は軍関係者に間違いないという判断を得ることは容易なのだ。

檜原の「棚上げという英知」といい、「軍人と判別できない軍事オンチ」といい、不勉強や無知から来る逆ギレは、醜いだけｗ。

また「この時期を狙って中国が挑発したのは、上海万博後の経済崩壊に対応するためのあせり」という指摘に対しても、「単なる思いつきの憶測で根拠はない」などという「反論」があったが、代案を挙げない単なる反論は、それこそ根拠がない憶測というべきだろうｗ。
この反論の主は、ひょっとして２００４年３月の中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事件を知らないのではなかろうか？
このときも、中国人は逮捕されている。しかし中国側の対応は微温そのもので、今回のように大騒ぎをしなかった。
しかも、背後に特務機関がいただろうが、この場合はあくまでも沿岸の活動家が挑発したものであって、今回のように特務機関要員の挑発ではなかった。

２００４年に同じく逮捕されても大騒ぎしなかったものが、どうして今回は大騒ぎするのか？
しかも、これまで中国が反日ナショナリズムを煽動する際には、決まって歴史問題を持ち出すのが定番だったのが、今回は尖閣という「資源」の問題なのだ。

だとすれば、これは確かに憶測だが、中国は経済的にかなり追い詰められているという見方ができるということだ。
それを「根拠のない憶測」と一笑に付すのは自由だが、だとしたらその人が中国経済は磐石で、中国側が今回「２００４年と異なる反応に出た」という方式の違いと、なぜ上海万博開催終了間際のこの時期を選んだかというタイミング設定を考えれば、拙論に反論したつもりになっているアホは、何の説得力も持たないことになる。

では、どうして２０１０年９月なのか？どうして活動家じゃなくて軍特務機関による体当たりなのか？
こうした疑問に反論している人はまったく答えられない。自分では何も答えられないくせに、他人の批判ばかりするのは、ポスト団塊とその子供世代のおかしな特徴だと思うが、反論するなら、自分の論を立てるのが、最低限の義務でありマナーというものだろうｗ。

中国が偏狭な排外民族主義を煽り出したのは、弱みの現れ--いよいよ中国経済崩壊か？

中国が何かし出した場合、現象面だけに目を奪われるのは、中国を知らない素人の発想。今回、日本の右翼・右派陣営には、中国・中国人の本質を理解せずに、民主党政権を非難する無責任かつ低能な論調が多いように思われる。それこそ中国と同じナショナリズムという低次元に自らを貶めて、低レベルな感情論でいがみ合うというもので、それこそ中国の思う壺である。日本は先進国なんだから、ナショナリズムに走って自らの品格を下げる必要などない。
まして、今回の騒動で、結果的にイメージを落としたのは、中国のほうである。シンガポールの英字紙や米国の主要紙すら中国批判の論調を掲げたほどだから、国際世論的には中国が負けたことになるのだ。

それより、ここ数年尖閣問題で挑発してこなかった中国が、いきなり尖閣問題で騒動を引き起こした理由と背景を詮索する必要がある。そもそも、なぜ、この時期なのか？

それは、現在上海万博開催終了時期が近づいている点に注目する必要があるだろう。以前から北京五輪と上海万博の終了が、中国バブルの終焉だと指摘されていたが、北京五輪後で実際には矛盾はたくさん噴出していた。庶民経済は不況で、出稼ぎのため中国を脱出する庶民が跡を立たない。
しかし、そこは一党独裁の強みで、上海万博を演出することで何とか乗り切って（糊塗して）きた。しかしその上海万博が終われば、後がない。
ここで台湾が反中的な民進党政権なら、台湾に矛先を向けることはできただろうが、それも敵わない（もっとも、そんなことはいくらでも情報操作すればどうってことないが）。それなら、従来から中国政府が嫌ってきた人権派・新リベラル・親台湾民進党の菅と仙谷をスケープゴートにするのが一番だ。ちょうど民主党は代表選の真っ最中だったから、虚をついた形になる。

しかも、今回の騒動で、中国側はレアアース対日禁輸方針を打ち出したり、ネットなどで経済制裁などを叫ぶ勢力が噴出したりしているが、日中の力関係を考えれば、客観的にみて日本のほうがはるかに強い立場にあるので（ただし、別項目で述べるように、現在ポスト団塊世代が中枢にいる日本はなぜか主観的には「中国より弱い」と弱気になっているのだが）中国が「経済制裁」などしたら、日本も困るが、数倍困るのは中国のほうなのだ。何よりも庶民が物価高騰の生活苦で、日本に出稼ぎに行くことで何とかしのいでいるんだから、「対日経済制裁」などしたら、庶民の逃げ道がなくなって、暴発するのは明らか。ただ今回、実際経済制裁をしなくても、ここまで日本人の感情を傷つけ、日本における中国イメージを悪化させた以上、そのツケは中国にじわじわ回ってくることは明らかだ。

しかしこれが数年前、余裕があった時期の中国なら、こんなおろかな方策には出なかっただろう。冷静に考えれば、中国にとってはマイナスにしかならない今回の騒動を仕掛けた裏には、それだけ中国が余裕を失い、冷静な政策判断ができなくなっていることの現われだと見てよい。

そうであれば、そういう中国の弱みを見透かして、徹底的に法律論で臨んで、引き伸ばせばよかったと思うが、民主党政権には中国のことを見透かせる人材がいないらしい（別に私を使えといっているのではない）。
もちろん自民党政権時代にもおらず、したがって自民党は媚中土下座外交を繰り返してきたのであるので、右翼が民主党だけを非難するのは筋違いだ。
もちろん日本の在野には中国の本質を見透かす人たちもいるのは事実だが、それを日本の政治というアリーナが掬いとれない点が、日本政治の問題だろう。もちろん、民主党は湯浅誠を内閣参与として招き入れるだけの度量はあるが、まだまだ不足している。
この点だけは民主党政権を批判するべきかもしれない。

いずれにせよ、今回、外交上手だったはずの中国が後先も計算できず、排外民族主義を煽っていることは、中国がそれだけ弱っている証拠である。

近代以降の日中は宿命的な関係にある。両者ともに知恵をもって、うまく距離感を保った友好関係を築ける間はいいが、どちらかがバランスを崩しはじめると、バランスを崩したほうが負ける。
戦前は日本が中国を侵略するという暴挙を犯したために日本が連合国を敵に回して結果的に敗戦という敗北を喫したが、歴史はめぐるというべきか、今回は中国側がバランスを崩した。その結末は中国の崩壊という形となって現れるだろう。

イタリア在住の中国人いわく「中国経済は２００５年から不況、破綻寸前」

イタリアのローマとヴェネツィアではいずれも韓国人宿に宿泊した。ヴェネツィアは実は中国朝鮮族だったんだが、いずれも下働きしていたのは、中国人女性で、しかも偶然にもいずれも瀋陽出身だった。

瀋陽だからか、漢族だが、比較的実直そうな感じだった。
特にヴェネツィアの宿の場合、主人が朝鮮族なので、漢語も通じるので便利みたいだった。

これまで出会った瀋陽出身者がいずれもそうだったように、台湾は別の国だという認識だった。これだから瀋陽人は比較的信用できる（って洒落か！）。
それはそうと、彼女らのいうには、

中国が成長しているというのは、まるっきり嘘。２００５年ごろから庶民経済は苦しく、雰囲気は暗い。
だからみんな出稼ぎに出て、欧州くんだりまで来ようとする。
本当に政府が言うように高度成長で好況なら、こんなことしなくて良い。
特に大学卒の失業が激しい。大学出ても就職がほとんどない状態だ。
そして、国営企業のほとんどは破綻状態、貸し付けている銀行も不良債権で破綻寸前だ。
ということだった。


確かにそうだ。最近日本でもやたら中国人を見かけるのは、要するに不況で働き口がなくて、どうしょうもない状態だってことなんだ。

それなのに、経済金融屋さんときたら、「中国が成長している」と中国政府の太鼓持ちになっているし、右翼も「中国の成長」を疑わず、それが脅威だなどと煽っている。

ところが、中国人自身は中国がもう駄目だとわかっている。わかっていないのは、日本のお馬鹿な金融屋、日経新聞に洗脳された田舎の企業、それからウヨクのほうだろうね。

「中国が成長し、軍事・経済大国になっている」これは明らかに誇張であり、デマである。
実際、出稼ぎに来ている中国人に話を聞いたらいいだろうね。

中国人は反中共派も嘘つきが多い 袁紅冰「台灣大劫難」も大嘘のまみれたトンデモ本

中国人っていうのは所詮嘘吐きなんだな。反体制だろうがなんだろうが、みんな嘘つきだから困る。共産党一党独体制を批判していても中国人なのだ。反体制だから、まともなんだと勘違いしたら駄目だろう。法輪功を見ればわかるｗ。
台湾海峡の「対岸」という言葉を台湾の国民党系がよく使うが、対岸というからなんとなく同じように勘違いするんであって、台湾海峡を隔てて、完全に世界観も異なる東側世界なのだから、あの世＝「彼岸」というべきだろう。
最近台湾の深緑と日本の右派の間で、なぜか好評だが、実際には大嘘という本に袁紅冰という亡命中国人が書いた「台灣大劫難（台湾大災難）」という本がある。
著者の触れ込みでは「中国共産党の内部機密文献にもとづいて台湾併呑計画を暴露したもの」ということで、そうした宣伝を真に受けて、「これは大変だ」などといっている人間が、台湾の深緑の一部と日本の右派に多い。さらに「これほど大変な本を台湾人や日本人の多くは深刻に受け止めていないのは、危機感のなさの現われだ」などとむしろ台湾人や日本人の大多数を叱咤しているありさまだ。自分自身がトンデモ本の著者のため、宣伝のお先棒を担がされているという根本的な無知を反省しようともせずにｗ。
しかも「中国にとっては機密を暴露されて大変なので、親中派の馬政権が流通に圧力をかけているので、本は街でほとんど見かけない」だの
「陳雲林が『手の内をばらされて、困った』といっている」
などという、これまた嘘がまことしやかに流されて、台湾の実情を知らない日本の右派がこうした根も葉もない噂話を信じ込んで「大変だ」と騒いでいるｗ・
ところが、私は本屋で一読して、その共産党チックな大仰な文体もさることながら、内容が完全に出鱈目、妄想、嘘だと確信した。したがって買う必要もないので、買わなかったが、こんなトンデモ本の類を信用するのは、軍事・政治・情報の基本を知らない、それこそ平和ボケの人が多いのではないか。

■米国の出方について議論しない「台灣大劫難」
そもそも中国による台湾併合計画だというなら、中国がそうするための最大の「障害」（もちろん中国から見て）は米国のプレゼンスと介入なんだから、その点をしっかり論じる必要があるのに、見たところ米国の出方について論じていない。そのわりに日本について論じている。もちろん日本も台湾におけるプレゼンスは大きいし、台中戦争となれば、その前線である日本の役割は大きいのは確かだ。しかし、諜報・軍事レベルになると、米国の役割抜きでは考えられない。台湾海峡は第７艦隊の庭なのだから。
また昨年の８８水害の後も、中国は台湾にまったく手も足も出なかったなか、米軍はグアム、韓国、沖縄からヘリを飛ばしてきた。
台湾が米軍の支配下にあることは明白だ。
これについて論じようとしない点で、「中国共産党の内部機密文書」としてはお粗末である。いくら中国の現指導部が毛沢東時代よりも頭が悪くなったといっても、米国の出方を考慮しないほど愚かではあるまい。
米国の出方を議論しない「台湾併合計画」など、単なる妄想かペテンである。

■「台湾の本屋に流通していない」というデマ
「中国にとっては機密を暴露されて大変なので、親中派の馬政権が流通に圧力をかけているので、本は街でほとんど見かけない」なんていう話はどこから出てきたのか？
私が見かけたのは、国民党営の三民書局だったし、軍系の「黎明」でも売られている。いや売られているところはむしろ国民党政権系が多いんですがねｗ。
もし「街で見かけない」としたら、あまりに内容がひどいから、誰も買わないだけだろう。それをいかにも「自分の本は売れるべきだ」と思い込んでいるところが、中国人らしい誇大妄想といえて、笑える。
そもそも馬政権が親中派なのは確かだが、今の台湾で政府が圧力をかけて一般の書籍の流通を止めることなど、不可能。そもそもそんなことするための法的根拠がなくなっているし。
まして無能な馬政権がそんなことはもっと不可能。
いくら民度と民主化が後退しているといっても、李登輝時代の初期に戻るほど後退するわけじゃないし、馬政権が弾圧の能力があると思っているとしたら、馬政権への買いかぶりにもほどがある！ｗ
馬政権の問題は、馬鹿すぎることが親中であることより、さらに大きな問題なわけだから、もし万が一出版規制の能力があったら、ここまで評価がぼろぼろになることはないよｗ。

■「陳雲林が困っている」というデマ
「陳雲林が『手の内をばらされて、困った』といっている」という話にいたっては、著者自身がでっち上げて吹聴しているだけじゃないのか？
昔の江南事件しかり、イスラエルによるハマース幹部暗殺しかり、ロシア情報機関による反体制ジャーナリスト暗殺しかり、諜報機関というものは、本当に痛いことを暴露されたら、まずは暴露される前に相手を暗殺するはずであり、事前にできなかれば事後に行う。まして中国ほどの独裁政権なら間違いなく暗殺する。しかも、深緑や日本の右派が主張しているように（日本の親中国派もそう勘違いしているが）「馬政権になって台湾では中国の影響力が強まっている」というのであれば、なおさらこんな本は初めから出版されずに、著者は闇に葬られているはずだ。機密の暴露が本当なら。
ところが本は堂々と出版されて、著者も堂々と出版記念会を開いているし（この時点で、「機密の暴露」は１００％嘘だとわかるがｗ）、「機密文献を暴露されて、共産党幹部が困っている」というのは完全に大嘘だ。中国人の筆者なら、このくらいの誇大妄想かつ厚顔無恥な大嘘をつくだろうね。というか、嘘の手法からいって、まさに中国人そのものだ。

■本当の機密暴露なら米国や日本で出したはず
中国の内部機密文献は、共産党幹部のドラ息子が留学している米国には筒抜けになっているのは知る人ぞ知る話だが、袁紅冰がどれほど大物かわからないが、内部機密文献にアクセスできるほどでは絶対にないだろう。
そもそも本当に機密の暴露なら、出版市場がはるかに大きく影響力も大きい米国、英国、フランス
、ドイツ、日本あたりで翻訳出版を先に出すべきだろう。それができないのは、そのレベルに達していない駄本である証拠。
台湾で出したのは、所詮まともな中国研究者などおらず、テキストクリティークもできないところだから、容易に騙せると思って出したんだろう。
こんな大嘘で固められた誇大妄想の駄本なんて、米国や日本だったら、すぐに専門家から「偽書」というレッテルを張られて、あとはトンデモ本愛好家の間で喜ばれるだけだから。
台湾だからある程度騙せるわけで。

■反体制派も所詮は共産主義教育の申し子
いくら中国共産党を批判しているからといっても、所詮中国人は中国人。中国というあの風土で、共産党によるイデオロギー教育をみっちり受けたあの世代の思考は、西側で多元的な価値観にもまれて育った日本人や西欧人にとっては、彼岸というべき、まるっきり異世界だ。
台湾人の一部が騙されているのは、台湾もかつて国民党イデオロギー教育で東側と同じような風土で育っているからだろう。ただそれでも「自由中国」と称していただけはあって、台湾はそこそこ自由な空間は昔からあったことは事実だ。

■アジア冷戦構造は崩壊していない、台湾と日本は同じ世界だが中国は「彼岸」にある
アジアの冷戦構造は崩壊していない。かつてのベルリンの壁に匹敵する隔たりが、台湾海峡にある。
まして曲がりなりにも民主化した今となっては、台湾は確実に西側に属しており、中国との隔たりはさらに大きくなっている。
私は１９９６年と２００４年に、バルト三国も旅したことがあるが、ソ連の遺産が残っていた１９９６年には「ソ連だったところ」にしては、バルトの民度は高く、欧州に近いと思えたが、ＥＵに加盟した後の２００４年や「やっぱり２０年前までソ連だった」だけに、「壁の向こう側、東側の異質な人々」と思わざるを得ず、失望したのを覚えている。
また旅先で会った元東ドイツ人も、論理がおかしくて「さすが共産党教育のオッシーｗｗ」だと思ったものだ（もちろんオッシーでも、メルケルみたいなバランスが取れている傑物はいるが、あれは例外だろう）。
東欧世界は中世には西欧よりも発展していた時期もあったのだが、再版農奴制と戦後共産主義の二点では大きく見劣りし、特に人間の思考という点では今でもやはり「彼岸」である。
台湾にとっては、中国は文化的に近いとか先祖の片方がやってきたとかいうナチス的な「文化的民族的同一性」はあまり意味がない。問題は近代以降１００年以上も日本の植民地や冷戦構造の西側に属していて、日本との関係が深い点が重要なんだから。
台湾人が今、中国よりも日本に親近感を感ずるのも、かつて西ドイツ人が東ドイツなんかよりもフランスにより親近感を持ったのと同じことで、世界観の異同の問題に由来する。
アジアでは中国、ベトナム、北朝鮮で共産党体制が健在だ。たしかにベトナムと北朝鮮は取り込む必要があるとはいえ、それはかつてのユーゴと同じ役割であって、戦後初期のトリエステＡゾーンとＢゾーンの違いと隔たりのようなものは確実に存在する。

■中国人の嘘に騙されるな
日本の右派は、中国人の嘘に騙されるなといっているわりには、相手が中国共産党を批判していると、「味方」だと勘違いして、すっかりその大嘘に騙されるナイーブな人が多い。
しかし袁紅冰のペテンを見ればわかるように、中国人はどんな反体制派であっても、西側人とは思考方式が異なる異世界の異人種なのだ。そこにもやはりペテンがある。
法輪功などがいい例だろう。
だから、私は基本的に中国人は信用しない。王丹だろうが、阮銘、林保華、曹長青だろうが、その言動には極端な反共イデオロギー色が見られるだけで、要するにまともな中道派はいない。中国で育った人たちは、さすが共産主義に洗脳されてきただけに、その思考パターンは西側に出てからも変わらない。盲信の対象が共産主義から反共主義になっているだけのことだ。
だから、曹長青にいたっては米国共和党右派マンセー、イラク戦争マンセーで、ホンジュラスのセラヤ政権はサヨクだから打倒しろ、オバマ政権も左翼だから駄目だという単なる極論を展開することになる。
東ドイツの共産主義青年団の人間が、ベルリンの壁崩壊後スキンヘッドになって外国人襲撃やっているのと同じ構図。
それって、共産主義から実は脱皮できていないってことになる。
だから、中国人は信用できないの。

グーグル、ついに中国から撤退、言論自由問題よりも中国経済崩壊を反映するもの

中国からの撤退がうわさされていたグーグルが二転三転のうえ、ついに中国から撤退した。中国語簡体字検索サイトを香港ドメインのものに移し、中国政府の検閲を逃れた。
しかし中国のスターリニスト官僚と御用メディアは一斉にグーグルに逆ギレし、中国内から香港にあるグーグルサイトにアクセスできない妨害措置を講じることになった。

これは中国の相も変わらぬスターリニストの醜悪ぶりを露呈しただけではない。
これがもし２００７年ごろ、まだ「成長」を謳歌していた時代なら目先の利益に目がくらんで検閲を受け入れていたところを（実際そうだったし）、言論の自由を理由にあげて撤退したということは、もはや中国経済が中国政府のプロパガンダ通りに発展しておらず、残留するメリットがなくなっていることを如実に示すものだろう。

ＣＯＰ１５における中国の泣き言といい、その後の「環境対策はしたいが、先進国が技術と資金を提供すべき」という泣き言といい、中国政府の「世界不況から力強く回復した」という宣伝とは裏腹に、実は資金的にかなり逼迫している実態を告白しつつある。

今回のグーグル撤退はその実態を暴露した。しかも中国官製メディアと官僚どもの罵詈雑言の余裕のなさを見ると、中国経済はもはや末期的な状況にあることが伺われる。

アジア人の良識を信じられず米国の軍需産業を儲けさせるだけの軍拡中国の愚かさ

もし東アジア共同体を作ろうとするなら、ネックになるのは、中国だ。核武装をして、軍拡に狂奔し、台湾を併合すると威嚇して、チベットやウイグルといった同じアジアの仲間たちを殺戮している中国こそ、米国の軍需産業を儲けさせている元凶だ。

もし中国が台湾への威嚇を停止し、チベットやウイグルから撤退して、アジア諸国民との平和共存と友好を行動で示したならば、台湾人は無駄に高く買わされている米国の武器購入にノーといい、日本人も米軍基地を要らないというはずだ。というか、中国が平和で少数民族の自決権を尊重するくらいの立派な国だったら、アジア人は米国よりも中国を選ぶだろう。

しかしいまの中国および中国人は、あまりにも愚かだから、そういう選択を取らない。
中国には「そんなことしたら、米国の思う壺で、中国は米国に占領されてしまう」という疑心暗鬼と強迫観念があるようだ。
確かに米国は中国が武装解除したら、それに付け入ろうとする狡猾さを持っているだろう。
しかしそれは中国が米国とのパワーゲームの視点にとらわれていて、アジア人の民意や良識がまったく眼中にないからだ。

中国が武装解除して、たとえ米国がそれに付け入ろうとしたとしても、日本や台湾やベトナムが、平和愛好国家に生まれ変わった中国を好感して、むしろ中国の味方になり、「米国は出て行け」と叫ぶことを、なぜ中国は想像し、期待できないのだろうか？

アジアがまとまれないのは、アジア人同士の信頼関係がなく、むしろ「まだしも米国のほうマシ」という考え方があるからだ。その元凶は中国にある。
中国こそが、アジア人を信用せずに、むしろ台湾人を威嚇し、チベット人やウイグル人を虐殺することで、米国の軍需産業に正当性を与えている元凶なのだ。

軍拡中国よりも、米国の武器のほうが好ましいと思うのは当然だろう。しかし中国が武装解除したなら、アジア人は米国を捨てて、中国との友好を選択するだろう。

とはいえ、中国がアジアの隣人を信用し、平和国家として生まれ変わるほど賢くなる可能性はいまのところゼロに近い。

ドバイはヤバイ、チュウゴクはジゴクに向かう

以前から関係者の間では危ないとみられてきた砂上の楼閣ドバイの危機が表面化した。
こうなると、ドバイと同様に、専制独裁、情報非公開、奴隷労働、貧富格差、不動産バブル、政府主導の虚像という共通点がある中国経済も崩壊まで秒読みに入ったということである。
巷の一部には、一部の企業の中国向け輸出が好調だということだけを根拠に、中国経済に妙な幻想論を持っている輩がいるが、単なるバカで、経済オンチもいいところだ。
経済が崩壊していても、個々の企業や投資分野によっては、見かけ上「良い」と思えることはよくあることだ。レバノンやボスニアがひどい内戦状態であった時期でも、闇の兵器産業や麻薬産業は「好況」に沸いていた。

ところが、中国の経済統計を見れば、エネルギー消費が低迷していることは明らかだ。
要するに、民間消費は徹底的に崩壊しており、いまは一党独裁の政府が「好景気」の虚像を作るため、政府資源を動員して必死で底上げしているだけなのだ。それに乗っかって喜んでいる一部企業は、後で泣きを見ることは間違いない。というか、いまだに中国バラ色論を唱えているおバカさんは、日本のバブル末期から何も学んでいないことになる。バブル末期にも多くのバカ企業は、バブルがまだまだ続くと信じていた。今の中国に対する態度も同じである。
また、こうした状況はリーマンショック以降に危機がささやかれながら、自動車売上などの見せ掛けの好調で、「好況」を装ってきたドバイと瓜二つだ。
下部構造の下支えがない、実態のない「好況」は、バブルであり、バブルは必ず弾ける。

しかも、中国とドバイは、情報の自由な流通がなく、「実態」が正しく伝えられていないという点も共通している。
まして、危機が存在しながら、その危機を直視しようとせず、問題に蓋をするようでは、その経済は危険というしかない。

中国の将来をいまだに薔薇色に見ている関係者が多いということは、中国の危機と傷をさらに深くするだけだ。本当に中国のことを考えるのであれば、危機を直視することを忠告すべきだろう。
しかも、最近米国がＧ２とかいってやたら中国を持ち上げているのは、決してそういう事実があるからでも、善意からでもない。
米国が日本経済を「ナンバーワン」と持ち上げた後、日本の金融機関がぼろぼろにされたように、米国という国は悪意の塊であり、米国が中国を持ち上げているのは、中国を叩く準備をしていると見なすべきなのだ。ところが、中国を反米の代表格と持ち上げている「サヨク」に限って、なぜか米国の底意地の悪さを喝破できないようだｗ。