馬英九の支持率下落が止まらない。
ビジネス雑誌「遠見」が26日発表した馬英九政権成立1ヶ月の世論調査によると、馬英九政権の支持率37%、不支持率46%だった。同日伝えられた国民党系テレビ局実施の調査ではさらに低く、支持30%、不支持56%。いずれの数字も就任1ヶ月目に発表されたTVBS・聯合報などの数字をわずか1週間でさらに下げ、不支持が支持を上回り、支持率低下・不支持率上昇スピードの世界記録を自己更新した。
考えてみれば、わずか40日もしない間に、相次ぐ水害への対応の遅れ、閣僚や総統側近の外国永住権保持問題、ガソリン価格一挙引き上げとそれによる日用品の価格高騰、尖閣をめぐる日本との関係悪化、閣僚の相次ぐ失言、手足口病の蔓延、中国直行便を受け入れる地方空港の対応遅れ、さらに株価の連続下落と、不評だった陳水扁政権8年を上回る失政続きであり、同じように「経済復興」を掲げて政権を奪還した同じ経済保守の李明博政権とそっくりになった。いや、株価下落幅と対日関係悪化という材料が加わっている分、李明博政権よりひどいといえる。
これだけ非常識な失政が続いてばかりだと、「たった1ヶ月あまりではわからない、もっと長い目で見るべきだ」などといっていられない。「たった1ヶ月でこれだけ失政するのは珍しい、先が思いやられる」からだ。
台湾をつぶさないためにも、有権者が責任を行使する必要があるだろう。
馬英九に好意的だったTVBS56chの討論番組「全民開講」ですら27日、国民党よりの評論家たちから一斉に「この
まま行けば支持率は7%くらいになるのも早いだろう。そうなったら、どうする?謝長廷は、馬英九政権はすでに公約違反ばかりしているので、総統選のやり直しが必要だといっているが、その通りだ」という意見も飛び出した。
総統選挙で得票率58%という空前の大勝を獲得して「8年は問題ない」と思われた馬英九政権は、いまや1期4年どころか、半年ももつのかという空前の危機に陥っている。
国民党支持層すら怒らせているのは、株価下落について26日、内閣スポークスパースンである行政院新聞局長が「妙薬なし」と投げ出し、さらに27日には行政院長が「馬上好(馬英九になれば、すぐによくなる)というのはあくまでも選挙用のスローガンにすぎなかった。実際には馬上漸漸好(馬になれば少しずつよくなる)というべきだ」と言い放ったことだ。
台湾では株をやっている人間は大変多く、特に国民党支持層は株価に敏感。ところが、台湾株式市場は馬英九政権成立以来、1-2日を除いてほぼ連続して下落、5月19日の終値9295.20ポイントから6月27日の終値7548.76ポイントまで下落幅は1746ポイント、18.8%と、率では世界の株式市場の3位という最悪の記録。単純計算では投資家一人あたり一般サラリーマンの年収に匹敵する53.6万元の損失となっている。
李登輝政権初期のバブル崩壊で株価が6分の1になったり、陳水扁政権初期に株価が3分の1になったこともあったが、それらは1年以上かけての下落幅であり、40日弱という短期間でこれだけ下落したのは、台湾株式史上ほぼ初めてだろう。いや最近では世界記録かも知れない。
これに対する馬政権の言い訳は「国際的な株価下落の影響」だ。ところが、こういう言い訳が通用しないのは、民進党政権が同じ言い訳を使って選挙で敗れたことで証明済みなはず。そういう民進党政権を「言い訳は通用しない」といって追い詰めて、政権を奪回した国民党政権がわずか30日あまりで同じ言い訳を使い始めた。これでは馬英九政権の余命は長くはあるまい。
国民党勢力の多くも諦めムードだ。いや立法院の国民党議員はほとんど野党も同然で、現在国会に与党が存在しない状況だ。これでは何のために1月の選挙で国民党系に4分の3の絶対多数を有権者が与え、さらに馬英九を58%で大勝させ、「国民党の全面執政、全面責任」を付託したのか、わからない。
選挙中に打ち出した政策公約のほとんどは今は「不可能」宣言を出し、残る公約は7月4日の週末チャーター便、18日の中国観光客の増加だけとなっている。ただ、これらも経済効果は期待できず、むしろ中国からの病原菌の流入による衛生悪化、さらに治安悪化と、むしろマイナスでしかないだろう。
そして、そうしたマイナス効果がはっきり見えてくるのがちょうど北京五輪開催中で、北京五輪閉幕後には中国バブルが名実ともに崩壊し、その余波を台湾ももろに受けることになるので、8月下旬までには、エストラーダ政権を街頭運動で倒したEDSA2の台湾版が起こる可能性が高い。
いや現実主義でせっかちな台湾人だけに、その時期はさらに前倒しになる可能性もある。
ビジネス雑誌「遠見」が26日発表した馬英九政権成立1ヶ月の世論調査によると、馬英九政権の支持率37%、不支持率46%だった。同日伝えられた国民党系テレビ局実施の調査ではさらに低く、支持30%、不支持56%。いずれの数字も就任1ヶ月目に発表されたTVBS・聯合報などの数字をわずか1週間でさらに下げ、不支持が支持を上回り、支持率低下・不支持率上昇スピードの世界記録を自己更新した。
考えてみれば、わずか40日もしない間に、相次ぐ水害への対応の遅れ、閣僚や総統側近の外国永住権保持問題、ガソリン価格一挙引き上げとそれによる日用品の価格高騰、尖閣をめぐる日本との関係悪化、閣僚の相次ぐ失言、手足口病の蔓延、中国直行便を受け入れる地方空港の対応遅れ、さらに株価の連続下落と、不評だった陳水扁政権8年を上回る失政続きであり、同じように「経済復興」を掲げて政権を奪還した同じ経済保守の李明博政権とそっくりになった。いや、株価下落幅と対日関係悪化という材料が加わっている分、李明博政権よりひどいといえる。
これだけ非常識な失政が続いてばかりだと、「たった1ヶ月あまりではわからない、もっと長い目で見るべきだ」などといっていられない。「たった1ヶ月でこれだけ失政するのは珍しい、先が思いやられる」からだ。
台湾をつぶさないためにも、有権者が責任を行使する必要があるだろう。
馬英九に好意的だったTVBS56chの討論番組「全民開講」ですら27日、国民党よりの評論家たちから一斉に「この
まま行けば支持率は7%くらいになるのも早いだろう。そうなったら、どうする?謝長廷は、馬英九政権はすでに公約違反ばかりしているので、総統選のやり直しが必要だといっているが、その通りだ」という意見も飛び出した。
総統選挙で得票率58%という空前の大勝を獲得して「8年は問題ない」と思われた馬英九政権は、いまや1期4年どころか、半年ももつのかという空前の危機に陥っている。
国民党支持層すら怒らせているのは、株価下落について26日、内閣スポークスパースンである行政院新聞局長が「妙薬なし」と投げ出し、さらに27日には行政院長が「馬上好(馬英九になれば、すぐによくなる)というのはあくまでも選挙用のスローガンにすぎなかった。実際には馬上漸漸好(馬になれば少しずつよくなる)というべきだ」と言い放ったことだ。
台湾では株をやっている人間は大変多く、特に国民党支持層は株価に敏感。ところが、台湾株式市場は馬英九政権成立以来、1-2日を除いてほぼ連続して下落、5月19日の終値9295.20ポイントから6月27日の終値7548.76ポイントまで下落幅は1746ポイント、18.8%と、率では世界の株式市場の3位という最悪の記録。単純計算では投資家一人あたり一般サラリーマンの年収に匹敵する53.6万元の損失となっている。
李登輝政権初期のバブル崩壊で株価が6分の1になったり、陳水扁政権初期に株価が3分の1になったこともあったが、それらは1年以上かけての下落幅であり、40日弱という短期間でこれだけ下落したのは、台湾株式史上ほぼ初めてだろう。いや最近では世界記録かも知れない。
これに対する馬政権の言い訳は「国際的な株価下落の影響」だ。ところが、こういう言い訳が通用しないのは、民進党政権が同じ言い訳を使って選挙で敗れたことで証明済みなはず。そういう民進党政権を「言い訳は通用しない」といって追い詰めて、政権を奪回した国民党政権がわずか30日あまりで同じ言い訳を使い始めた。これでは馬英九政権の余命は長くはあるまい。
国民党勢力の多くも諦めムードだ。いや立法院の国民党議員はほとんど野党も同然で、現在国会に与党が存在しない状況だ。これでは何のために1月の選挙で国民党系に4分の3の絶対多数を有権者が与え、さらに馬英九を58%で大勝させ、「国民党の全面執政、全面責任」を付託したのか、わからない。
選挙中に打ち出した政策公約のほとんどは今は「不可能」宣言を出し、残る公約は7月4日の週末チャーター便、18日の中国観光客の増加だけとなっている。ただ、これらも経済効果は期待できず、むしろ中国からの病原菌の流入による衛生悪化、さらに治安悪化と、むしろマイナスでしかないだろう。
そして、そうしたマイナス効果がはっきり見えてくるのがちょうど北京五輪開催中で、北京五輪閉幕後には中国バブルが名実ともに崩壊し、その余波を台湾ももろに受けることになるので、8月下旬までには、エストラーダ政権を街頭運動で倒したEDSA2の台湾版が起こる可能性が高い。
いや現実主義でせっかちな台湾人だけに、その時期はさらに前倒しになる可能性もある。