http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001787.html
除染手当ピンハネの実態調査訴え 元作業員会見
2012年11月22日 20時46分
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の警戒区域などで国が直轄で進める除染事業をめぐり、作業員への特殊勤務手当（１日最高１万円）が支払われていない恐れがある問題で、手当の不払いにあった元作業員の３０代の男性が２２日、環境省で記者会見し、国による調査の徹底を求めた。
男性は「作業員は声を上げにくく、手当が支払われていない人はほかにもたくさんいる。誰がピンハネをし、なぜこんな構造になっているのか明らかにしてほしい」と、不払いが常態化している実態を訴えた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001886.html
東電、未公開映像３０日から公開 社内会議の３３６時間
2012年11月22日 22時00分
東京電力は２２日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を３０日から報道機関やフリー記者に公開すると発表した。公開されるのは、本店などで録画された昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分。
この期間の福島第１原発では、自衛隊のヘリコプターや消防車などで３、４号機の原子炉建屋に水をかけたり、放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出したりしており、映像には対応をめぐる社内のやりとりが記録されている。
東電は、役員以外の社員や作業員について、個人が特定されないよう、映像にぼかしや音声処理を施すとしている。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001824.html
候補地の現地調査に３カ月 中間貯蔵、建設に１日千人
2012年11月22日 21時08分
環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た福島県内の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設に関し、候補地の現地調査に３カ月程度かかることを示す資料を公表した。施設の建設や運用に１日当たり千人程度の人員が必要と見込んだほか、中間貯蔵後の最終処分の検討に向けた工程の概要も説明した。
南川秀樹環境事務次官は「早く調査を受け入れてもらい、来年度の早い時期に用地買収などに入りたい」と述べた。
資料は、国が候補地とする大熊、双葉、楢葉の３町など福島県双葉郡内の町村や同県から施設に関する説明が不十分と指摘されて準備。１１月中旬に自治体に示し始めた。
（共同）
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201211211078.html?tr=pc
無料検診、原発作業員の３．７％ 収束宣言後打ち切り
「朝日新聞社知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとのお問い合せが
弊社宛にございました。
ご指摘頂きました記事を確認致しましたところ、下記gooブログ利用規約
（禁止事項）に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にて
ご対応くださいますようお願いいたします。」
↑メールでご連絡がありました。本文を削除します。
