http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040073000c.html
福島原発「線量管理おろそか」
元作業員、労基署に訴え
毎日新聞 2012年11月01日 20時51
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した
福島県いわき市の元原発労働者の男性（４６）が１日記者会見し、
東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）を
労働安全衛生法違反に当たるとして
福島県・富岡労働基準監督署に申し立てたことを明らかにした。
男性は「高い放射線量下で安全措置がおろそかな状態で働かされた。
少しでも安全な働き方を考えてもらえれば」と訴えた。
◇東電と関電工に是正求める
男性はいわき市の電器メンテナンスの会社に所属。
東電が発注し、関電工が元請けとなった仕事の２次下請けだった。
昨年３月２４日に３号機のタービン建屋内で、
電源ケーブルを敷設する作業に当たった。
申告書や男性によると、
作業前に「線量が若干高いが作業に支障はない」との説明を受け、
被ばく線量計を毎時２０ミリシーベルトに設定して作業に入った。
だが、実際には建屋地下には高濃度の汚染水がたまっており、
数分で線量計のアラームが鳴り始めた。
東電の作業グループは地下の空間線量を測定し、
「線量が毎時４００ミリシーベルトを超えている」と現場から撤収したにもかかわらず、男性らの作業は続行された。
男性は長靴を履いておらず、
たまり水に危険を感じたことから地下での作業を拒否した。
最終的に作業は全体で４０〜６０分行われ、
関電工と１次下請けの３人は地下での作業を行い、
１回の作業で１７３〜１８０ミリシーベルト
を、男性は１１．１５ミリシーベルトを被ばくした。
申告書では、
関電工が高線量の場所にとどまって作業を続けさせるなど安全対策を怠ったこと、
東電は違反行為を防止する措置を怠ったことが
労働安全衛生法違反に当たるなどとして、線量管理のあり方の是正などを求めている。
男性は
「今年３月以降は会社から仕事もなく実質的に解雇された。
原発の末端で働く者は危険な状態で働いていても訴える機会もなく、
使い捨てられる」
と述べた。
関電工は
「詳細を知らないが、労基署の判断に従いたい」とコメントした。
東電広報部は
「非常事態に復旧作業にあたり高線量の被ばくをした労働者には申し訳なく思っている。労基署の求めがあれば真摯（しんし）に対応したい」
と話している。
【東海林智】
http://blogs.yahoo.co.jp/satomama14/5222557.htmlhttp://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040082000c.html
福島第１原発:東電、別の作業員も被ばく
毎日新聞 2012年11月02日 20時53分
東京電力福島第１原発３号機で昨年３月２４日、
作業員３人が高濃度の汚染水につかって
１７０ミリシーベルト以上被ばくした問題で、
東電は２日、
３人と同じ班にいた別の男性作業員も
同じ日に水につかり
５６ミリシーベルト被ばくしていたことを明らかにした。
この線量になるまでの時間は不明という。
東電はこれまで３人以外で汚染水につかった作業員がいたことを説明していなかった。
東電によると、
作業員は昨年３月２４日、
６人で３号機タービン建屋内の電源復旧作業に従事していた。
地下でたまり水につかった３人のうち２人は病院に搬送。
班の残り３人は１階にいたとされていたが、
このうち１人が作業終盤に地下に行き、
長靴を履いた状態で水に入っていた。
尾野昌之原子力・立地本部長代理は
「当初は１７０ミリシーベルト以上被ばくした３人について説明していた。
隠していたわけではない」と話した。
【鳥井真平】
↑の二つの記事は、大切な働く人の権利の問題です。
ヤフーで削除されました。なんでか、
わかりません
人間として当たり前の要求が、初めて訴えになった
記者会見で暴露されて、あわてて東電が発表するスタイル。
間違っていますよね
。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013264251000.html
元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”
11月5日 18時47分
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。
この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。
また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし９月、仕事を辞めました。
男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。
こうした人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013264201000.html
原発作業員登録数 説明の３分の１だった11月5日 18時47分
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。
福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。
これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。
.待遇悪化 東電のコスト削減も影響か
福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。
ＮＨＫは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業２８社を対象にアンケートを行い、１５社から回答を得ました。
その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、６７％に当たる１０社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
また、その理由については、１０社のうち８社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。
専門家“期待値では困る”
計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。
また、東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」と述べました。
そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。東京電力の財務状況を考えると、国の援助が必要で、あまり好ましくはないが、国がバックアップせざるをえない」と指摘しました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3254.html
2012年10月1日（月）放送
１０万年の安全は守れるか
～行き場なき高レベル放射性廃棄物～
「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える
