「死産、流産、心疾患が増えた」都内大手産院より(木下氏ブログ)大阪▼瓦礫焼却問題
↑出典 私設原子力情報室さまより
原発廃止への
「ただちに脱原発ロードマップ案」
必読▼壊れた日本▼日本が終わる
▼カルディコット博士の院内会見
▼福島原発4号機、建物崩壊の可能性▼
甲状腺のガンにかかる子供がでる▼
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10213293.html
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/c8aa3b3d857a2722f9ef97fbeadf6a79
放射能防御プロジェクト さまより抜粋転記
「死産、流産、心疾患が増えた」都内大手産院より。本日カルディコット岡山講演。
12/8（土）僕の大分講演。
本日のカルディコット博士徳島講演は前売り状況から250席を並べてありましたが、当日来られた方が大変多く、結局300人を超える方が来場され、またしても満員状態となりました。
遠くは北海道から来られた方もいらっしゃいましたし、
近県からの来場者も多かったです。
地元新聞も取材に来ていました。
はっきり申しまして、徳島県内で、外国の方の講演会で、
これだけ多くの来場者はないということですし、
人口規模から考えても、大成功だったと思います。
質問もレベルの高い話が多かったです。
このうち公の質問で、
リンパ節に二センチ以上のしこりが
できているお子さんの話もあり
(都内より移住の方。この方はすいませんが、僕に連絡メールください、
伝えることがあります)、
徳島の避難者の中にも
健康被害がおきていることを、推定される情報もありました。
徳島と言う場所は、本当に自分の故郷ながら、不思議な場所です。
なぜ徳島で、「放射能防御」意識がすすみ、
いろんな事柄が、おきては消えしながらも、
結局、行政や政治の中のスキームにいつの間にか入り込んだのか。
僕らのする主張と同じような話を、
市や県の役人側からも聞く感覚になるという現実が
どうしておきるのか。
他府県で絶望的な話になる中で、
なぜか、そこで逆に進む徳島。
いろんな因縁も感じさせられる状況でした。
さて、断片情報ですが、お伝えします。
23区内の産院系統の有名病院関係者からの話です。
「その病院で、死産、流産が増えています。
そして、心疾患はさらに明らかに増えています。
病院の内部で、
例年よりも、多すぎるという懸念が始まっているそうです。」
厳しいです。
大阪ガレキ問題で、
試験焼却延期させることができるかもしれないのは、
次の条例案の提出により、
市側に検討すべきことが生じているからです。
市の従来見解からすると、条例案の継続審議になると、
短期的に試験焼却に踏み切れなくなるかもしれません。
ただ、勿論、どうなるのかはわかりませんが、
この議員さんは、やるべきことはやられているようです。
お読みください。
「東日本大震災の廃棄物焼却等による環境保全に関する条例案」
平成24年11月20日
北野妙子議員（自民淀川区）による提案主旨の説明。
本市会におきまして、去る7月27日、可決成立しました災害物廃棄物の広域処理予算を含む平成24年度補正予算執行にあたり、付されました付帯決議の遵守を厳しく民生保健委員会や環境対策特別委員会等で要求して参りました。
また、同7月27日、大阪維新の会を除く公明、自民、みらい、日本共産党の全会派賛同の下、政府に対し、広域処理方針を見直す旨の意見書が採択されました。衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣、復興大臣に宛てたこの意見書では、放射性物質など有害物質を含んだ災害廃棄物は、大阪府市だけでなく、被災地を含め、日本全国どこであっても焼却するべきではない事を謳っております。
しかし、岩手県の瓦礫総量見直しによって、瓦礫の総量が大幅に減った事により、広域処理量も3分の1に減った事や自治体の受入拒否が相次いだにも拘わらず、政府の広域処理方針は変わることなく、本議会の意見書提出の約一週間後、8月3日、岩手県知事と大阪府知事、大阪市長の間で、合意書が交わされました。
しかし、橋下市長が環境省、環境局と共に開催した此花区民対象の此花区内での説明会3回、漁業関係者始め、各地元企業、団体等への説明会、及び中央公会堂で大阪市民対象に行った説明会では、環境省が広く一般に用いている自然放射線の安全基準を説明するに留まり、科学的に安全だという確証は得られませんでした。
この間、大阪市民のみならず、大阪府域は元より日本全国、国内外から寄せられた本市会への請願書、陳情書は合計2,232件に上っています。その中には、被災地福島や宮城、岩手から自主避難されて来た方々も居られます。その方たちの願いは、福島第一原子力発電所の事故によって、今尚放射能が拡散し続けてる現状を踏まえ、これ以上汚染地域を作るべきではない。また、わざわざ高いコストを掛けて運んできて、焼却、埋立する事に対して、復興予算を被災地以外で使う事への世論の動向にも看過出来ないものがあるとの思いが綴られています。
また、陳情書の多くは橋下市長の放射線に対する認識が甘いのではないかと指摘しています。日常的に生活する上で、大気や宇宙から私たちが浴びる放射線は、自然放射線と言い、それらを人類が排泄するという機能を備えたからこそ、地球上で生き残りました。
しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故由来の人口放射線は、飲む、食べる、吸う事によって、臓器が内部被曝し、細胞の遺伝子を複雑に傷つけると言われていますが、人体にどれだけの、どのような健康被害をもたらすのか、医学的、科学的知見は、残念ながら現在のところ定まってはいません。かなりの低専量でも内部被曝は起こり得るわけですが、危険と安全の基準がないというのが国際常識であり、予防の原則に基づいた判断を下すのは当然であります。
しかし、橋下市長は安全だと主張する一方で、此花区に対しては、「予算面で特別な配慮をする」と、説明会で仰いました。安全ならば、どうしてそのような予算配慮が必要なのでしょうか。そして、3日前の11月17日に大阪府と契約した運搬船が災害廃棄物試験焼却分100tを積んで、既に岩手県を出港したと、環境局から民生保健委員会の委員にだけ周知されました。
議会に対して十分な説明もなく、陳情書等も継続審査中であるにも拘わらず、行政が一方的に進める事は、中央公会堂で市民に対して市長が、「大きな方針は議会で議論をして決めます」と仰った事と矛盾しないでしょうか。
少なくとも、
1.本条例案が委員会付託され、十分なる審議を経て後、可否が明確になるまで。
2.継続審査中に対する取り扱いが決するまで。
3.付帯決議の願意が満たされるまで。
以上3点が明らかになるまで、試験焼却は延期するべきものと考えます。
尚、本条例案は、災害廃棄物広域処理を大阪市で実施するにあたり、本市の災害廃棄物処理事業の行政責任の所在を明確にすると共に、現在元より後世に渡り、本事業と市民の健康被害への因果関係を証明する事に資する情報を広く一般に公開する事を義務づけるものであります。
橋下市長におかれましては、7月27日可決成立しました平成24年補正予算付帯決議、並びに意見書を再度忖度頂きますようお願い申し上げます。以上をもちまして、本条例案の提案主旨説明とさせて頂き、議員各位におかれましては、是非ともご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げます。
ご静聴有難うございました。.
