函館市>大間設置許可無効提訴▼検討▼
福島 終わらぬ除染＆
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チェルノブイリの遺産より
「福島 終わらぬ除染」だなんて
住民をつなぎとめて、「被曝を強いている」
国と福島県の罪は、非人道過ぎる
せめて子どもたちと 女性をまっそきに逃がすべきであった
ソ連は、人民軍がその先頭に立ち
住民を逃がした。
日本は、他国の悪口を言う資格などあるものか！
「一刻も早く 子どもたちの疎開を」実現し
徹底的な治療を始めなければならない。
必読▼壊れた日本▼日本が終わる
▼カルディコット博士の院内会見▼
福島原発の4号機、この建物が崩壊する可能性
▼甲状腺のガンにかかる子供がでる▼
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10213293.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112001002029.html
原発、現状の事故想定でいいのか
:::::::規制庁の説明に自治体
2012年11月20日 22時49分
岐阜、滋賀、京都の３府県と関西広域連合の防災担当者らを対象に、原発事故時の「原子力災害対策指針」や放射性物質の拡散予測について原子力規制庁が説明する会合が２０日、京都市内で開かれた。
参加者からは、現状の事故想定でいいのかといった質問や
正確なデータ提示を求める声が出た。
和歌山県は
「拡散予測は東京電力福島第１原発事故を想定しているが、それを超える事故を想定した予測はしないのか」
と質問したが、
規制庁の中本室長は必要ないとの見方を示した。
会合は福井県内の原発から半径３０キロ圏内に
一部が含まれる３府県が主催した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112001002182.html
函館市、設置許可無効提訴も検討 建設中の大間原発
2012年11月20日 22時58分
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発に関し、対岸の北海道函館市が建設差し止め訴訟に加え、国の原子炉設置許可の無効確認訴訟を検討していることが２０日、市長らへの取材で分かった。提訴すれば、自治体と国が原発の安全性を司法の場で争う全国初のケースとなる。
工藤寿樹市長は１０月、Ｊパワーに対する建設差し止め訴訟を準備していることを明らかにした。さらに「国の誤りを根本から正すため無効確認も併せて検討中。衆院選後、政権が変われば建設の無期限凍結をあらためて要請する。提訴は最終手段だ」と話している。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000107.html?ref=rank
福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇
2012年11月20日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。 （榊原智康）
福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。
ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。
