職業紹介事業について

↓ 2016年3月 SMA(上腸間膜動脈)解離を発症
↓ 2017年4月 当時勤めていた外資系ITベンダを会社都合で退職
↓ 2017年7月 個人事業主として開業
↓ 2017年9月 東京労働局より職業紹介事業の認可を取得

このような経緯で職業紹介を始めたわけですが、お恥ずかしながらまだ売上がありません。
もちろん多くの求職者とも会いましたし、履歴書・職務経歴書の書き方をアドバイスしたり、英文レジメの添削をして
外資系企業の採用担当にも読んでもらえるようサポートしてきました。

採用が決まった候補者も複数いたのですが、手数料報酬が入るモデルに則っていないと当然お金はもらえません。
関係者から得た情報を総合するとどうやら「職業紹介ビジネスの変化」が起こっているようです。

一番シンプルなパターンは、

① 求人募集している会社の公開されている案件情報を得て、
② 経験・年齢・収入・勤務地・資格スキルなどの条件がぴったり合う候補者を紹介し、
③ 書類審査 → 面接 → 採用 → 本人合意 → 入社
④ 年収の2-30%を成功報酬として受け取り

というものですが、求人会社と求職者の両方の情報を持っている場合が少ないので、そのときは報酬を半分ずつ折半します。

求人案件と求職者(候補者)情報は、データベースを有償で閲覧できるサービスを提供している会社があって、こちらに月額2-30万円払うと
検索できるようになりますが、固定費がかかってしまうため求人・求職とも両方をサービス利用すると大変です。

少なく見積もっても2ヶ月に1名くらい採用・入社を決められるペースがなければ赤字になってしまいます。
実はこの仕組み自体に暗雲が近づいてきているのです。

■ 求人案件を一般公開せず友人知人からのみ採用する

この傾向は外資系会社に多く見られるようになって来ました。
年収の2-30%も紹介会社に支払っていては採用コストがかかり過ぎ！ というのが本音なんでしょうが、Friends for Hire(FFH)と呼ばれる
社内で友人知人紹介で採用が決まった場合、謝礼として紹介した社員に20万円程度の賞金を払うのが通例となっています。
また、FFHすら省いて会社の採用サイトを立ち上げて、自分から応募してくる候補者に限定して採用検討するケースも増えています。

■ 候補者データベースへの登録者が減少している

マッチングしようにも求職者自身が転職サービスを敬遠し始めているという傾向です。
昨今、転職サービスを提供している大手人材紹介会社は吸収・合併・統合によって超大手に集約されつつあります。
自発的にプロフィール登録をして転職活動を行う候補者は、当たり前のように3社～5社に登録をしていましたが、この情報そのものが
集約されてしまっています。
また候補者本人に幾分か費用を支払わせて、本気度合いを予めフィルターした某ビズ〇ーチも登録件数が頭打ちと聞きます。

■ 職業紹介事業者が急増・乱立して市場が荒れている

この私も新規参入者なので荒らした本人ではありますが(笑)、雇用機会を増やし就職率を向上させるのが当初の目的でしたが、
業界内の信頼感が薄れている、という声も聞きます。例えば、一旦不採用としておき直接候補者に連絡を取って採用してしまう、とか
採用入社後、6ヶ月以内に退職してしまうとか試用期間に不採用となった場合は、成功報酬を返金するルールがあるのですが、これが守られないとか。
古くから職業紹介をしてきたキャリアコンサルタントの先輩に言わせると「混沌とした状況」だそうです。

仕事に就くということはスキルや経験ももちろんですが、既に出来上がっている人間関係の輪の中に新しい人が異物のように入るわけなので、
相性や縁(えん)というのも重要と考えています。書類上の事務的なマッチングだけではなく、雰囲気とか個性とか一歩踏み込んだサポートを
やっていきたいと考えています。

事業を維持するためには、お金をくれる雇用主の方を向いてマッチングすべき！ といったご意見も聞きましたがどうもこれには合意できていません。
ビジネスではケア・サポートされていない、ニッチな領域があると思っています。

これから必要とされる職業紹介とは下記のような分野ではないかと考えます。

・出産で一旦仕事を離れた方の再就職
・大きな病気をして働き方を変えたい方の支援(ながら勤務)
・適応障害・気分障害からの仕事復帰を望む方の支援
・ADHD/ASの傾向があり仕事に失敗したことがある方の再就職
・大学・高専を中退し就職活動の初めて行う方の支援

勉強すべきことが多すぎて「絵に描いた餅」で終わらぬよう足元を固め始めたところですが、医学的・心理学的アプローチが必要となるため、
協力者なしには始まりません。
これらの領域は通常、公共サービス(ハローワーク 等)を利用されるのでしょうが、どの程度満足されているのでしょうか。

自分自身の人材紹介ビジネスがうまくいっていないから逡巡しているということもありますが、偽善的に見えるかもしれませんが、
ほんの少しの後押しで仕事復帰してがんばっておられる方を知っています。

ビジネスとして成立させるためには、厚生労働省の制度を調べる必要もあり、まだ始まったばかりです。

備忘録に過ぎない内容ですが、最近頭を離れないため記しておきます。

職業紹介事業認可申請(2)

前回6/5のつづき、

必要となった「預金残高証明書」と「固定資産評価証明書」をとりに銀行と都税事務所を回りました。

それぞれ発行に数日を要すると想像していましたが、ご担当者の機転と提案で即日交付して貰えました。
ありがとうございます。

前回添削いただいた箇所を直してプリントアウトし、エビデンス各種とともにコピーをとって備えます。

そして本日、6月7日 東京労働局海岸庁舎に赴き、再度入念なチェックの上、受理していただきました！

この後は来月7月中旬に事業所(自宅)の審査を受けて、個人情報保護の観点で、面談室は締切可能か、鍵付きキャビネットが設置されているかなど確認されます。

それを受けて不備がなければ7月末に労働局から厚生労働省に許認可申請が提出され、政策審議会の判断を以って9月に免許の交付がなされる予定です。

それまでは有料職業紹介をやってはいけません。


まずは一歩、駒を進めることができました。

労働局のご担当者様から「是非、事業を成功させてくださいね。頑張ってください！」と激励の言葉をいただいたことを付記しておきます。


自力で申請手続きし、大変勉強になりました。

(まだ許認可はずっと先ですが、、笑)

職業紹介事業認可申請(1)

職業紹介事業のスタートに向けて、今年3月に「職業紹介責任者講習会」に出席し証明書を取得しておりました。

今日は認可申請の提出にチャレンジです。
代行サービスを10万円程度で受けてくださる事務所もあるのですが、何事も自分でやってみないと勉強にならないのでトライしてみました。

必要書類やテンプレートは東京労働局のHPにあるのでご覧ください。


東京23区で個人事業として認可を受ける前提で記しますので参考にしてください。

まず手数料、登録免許税の納付に郵便局に向かいます。5万円の収入印紙を購入し、次に免許税の納付方法を尋ねるとなんと郵便局には納付用紙が置いてない。。。

諦めて労働局(九段下)に向かい、途中のりそな銀行で9万円の納付が完了しました。
ここで納付先は「芝税務署」を指定する必要があります。領収証書を大切に持って合同庁舎12階の労働局に向かいます。

エレベーターを降りても窓口らしきものが見当たらないので、担当者に尋ねると「職業紹介事業の許認可の部署だけ田町にある海岸庁舎なんですよ」とのこと。
HPには記載無かったな、、とか思いましたが、特に顔には出さず御礼を述べて移動です。

気温予報より上昇し始め背中を汗が伝ったのを感じつつ、神保町駅から三田線で移動しました。

この海岸庁舎が微妙に駅から離れていて、また一汗かきながら運河を渡って到着です。
3階に上がると待ち行列のアレ、「249番のカードをお持ちの方、3番の窓口へ」に従い、15分待ちで呼ばれました。

予め東京労働局HPにあった許認可申請の必要書類マニュアルに沿って、持参した書類を丁寧に添削いただきました。(想像よりずっとフレンドリに教えていただきました、、、)

ポイントは住所番地の書き方を丁目番地号で統一する点と、残高証明書、固定資産評価証明書が足りない点。
これから銀行と区役所を巡って整えます。

書類整備の上、明後日再度 提出する事になりました。

(つづく)