職業紹介事業について

↓ 2016年3月 SMA(上腸間膜動脈)解離を発症
↓ 2017年4月 当時勤めていた外資系ITベンダを会社都合で退職
↓ 2017年7月 個人事業主として開業
↓ 2017年9月 東京労働局より職業紹介事業の認可を取得

このような経緯で職業紹介を始めたわけですが、お恥ずかしながらまだ売上がありません。
もちろん多くの求職者とも会いましたし、履歴書・職務経歴書の書き方をアドバイスしたり、英文レジメの添削をして
外資系企業の採用担当にも読んでもらえるようサポートしてきました。

採用が決まった候補者も複数いたのですが、手数料報酬が入るモデルに則っていないと当然お金はもらえません。
関係者から得た情報を総合するとどうやら「職業紹介ビジネスの変化」が起こっているようです。

一番シンプルなパターンは、

① 求人募集している会社の公開されている案件情報を得て、
② 経験・年齢・収入・勤務地・資格スキルなどの条件がぴったり合う候補者を紹介し、
③ 書類審査 → 面接 → 採用 → 本人合意 → 入社
④ 年収の2-30%を成功報酬として受け取り

というものですが、求人会社と求職者の両方の情報を持っている場合が少ないので、そのときは報酬を半分ずつ折半します。

求人案件と求職者(候補者)情報は、データベースを有償で閲覧できるサービスを提供している会社があって、こちらに月額2-30万円払うと
検索できるようになりますが、固定費がかかってしまうため求人・求職とも両方をサービス利用すると大変です。

少なく見積もっても2ヶ月に1名くらい採用・入社を決められるペースがなければ赤字になってしまいます。
実はこの仕組み自体に暗雲が近づいてきているのです。

■ 求人案件を一般公開せず友人知人からのみ採用する

この傾向は外資系会社に多く見られるようになって来ました。
年収の2-30%も紹介会社に支払っていては採用コストがかかり過ぎ！ というのが本音なんでしょうが、Friends for Hire(FFH)と呼ばれる
社内で友人知人紹介で採用が決まった場合、謝礼として紹介した社員に20万円程度の賞金を払うのが通例となっています。
また、FFHすら省いて会社の採用サイトを立ち上げて、自分から応募してくる候補者に限定して採用検討するケースも増えています。

■ 候補者データベースへの登録者が減少している

マッチングしようにも求職者自身が転職サービスを敬遠し始めているという傾向です。
昨今、転職サービスを提供している大手人材紹介会社は吸収・合併・統合によって超大手に集約されつつあります。
自発的にプロフィール登録をして転職活動を行う候補者は、当たり前のように3社～5社に登録をしていましたが、この情報そのものが
集約されてしまっています。
また候補者本人に幾分か費用を支払わせて、本気度合いを予めフィルターした某ビズ〇ーチも登録件数が頭打ちと聞きます。

■ 職業紹介事業者が急増・乱立して市場が荒れている

この私も新規参入者なので荒らした本人ではありますが(笑)、雇用機会を増やし就職率を向上させるのが当初の目的でしたが、
業界内の信頼感が薄れている、という声も聞きます。例えば、一旦不採用としておき直接候補者に連絡を取って採用してしまう、とか
採用入社後、6ヶ月以内に退職してしまうとか試用期間に不採用となった場合は、成功報酬を返金するルールがあるのですが、これが守られないとか。
古くから職業紹介をしてきたキャリアコンサルタントの先輩に言わせると「混沌とした状況」だそうです。

仕事に就くということはスキルや経験ももちろんですが、既に出来上がっている人間関係の輪の中に新しい人が異物のように入るわけなので、
相性や縁(えん)というのも重要と考えています。書類上の事務的なマッチングだけではなく、雰囲気とか個性とか一歩踏み込んだサポートを
やっていきたいと考えています。

事業を維持するためには、お金をくれる雇用主の方を向いてマッチングすべき！ といったご意見も聞きましたがどうもこれには合意できていません。
ビジネスではケア・サポートされていない、ニッチな領域があると思っています。

これから必要とされる職業紹介とは下記のような分野ではないかと考えます。

・出産で一旦仕事を離れた方の再就職
・大きな病気をして働き方を変えたい方の支援(ながら勤務)
・適応障害・気分障害からの仕事復帰を望む方の支援
・ADHD/ASの傾向があり仕事に失敗したことがある方の再就職
・大学・高専を中退し就職活動の初めて行う方の支援

勉強すべきことが多すぎて「絵に描いた餅」で終わらぬよう足元を固め始めたところですが、医学的・心理学的アプローチが必要となるため、
協力者なしには始まりません。
これらの領域は通常、公共サービス(ハローワーク 等)を利用されるのでしょうが、どの程度満足されているのでしょうか。

自分自身の人材紹介ビジネスがうまくいっていないから逡巡しているということもありますが、偽善的に見えるかもしれませんが、
ほんの少しの後押しで仕事復帰してがんばっておられる方を知っています。

ビジネスとして成立させるためには、厚生労働省の制度を調べる必要もあり、まだ始まったばかりです。

備忘録に過ぎない内容ですが、最近頭を離れないため記しておきます。