2月１０日の県予算要望のつづき。
教育行政では、経済悪化のなかでの対応について重点要望。旭副知事は「内定率は９２．２パーセントで昨年と変わらない。内定取り消しもない。授業料減免は適切に対応し、奨学金も緊急の枠をもうけている」と回答。
中学時代の給食費や修学旅行などの「未払い」を、中学校側が高校側に「奨学金がはいったらそこからもらって」などの依頼、「督促」がおこなわれている問題では、「個々のケースの情報があれば適切に対応したい」と回答。指摘したケースは、福井市内の中学校から福井市内の県立高校にすすんだ生徒におこったケース。「未払い」を親に請求するのは当然だが、生徒の奨学金を「狙う」のは本来の趣旨を踏みにじることになるのではないか。
このほか、農業問題では「国で見直しの議論がおこなわれている。このなかで県としても提案していく」、原発の耐震安全性問題では、「県もつよく要請している。２月中に音波探査の結果も公表されるので厳正に確認する。プルサーマルや『もんじゅ』は国家プロジェクト。耐震問題説明会については、県民に十分説明必要だが、第一義的責任は事業者、そして国に説明責任」などとの回答があった。「国家プロジェクト」を錦の御旗にして推進してきた「もんじゅ」はボロボロで度重なる運転延期、運転再開したら「今度は大事故」の不安も。税金の「無駄増殖炉」はこのへんで永久停止し、「税金垂れ流し」を止めるべき。
以下、要望文書のつづきです。
三、児童・生徒こそ主人公、の教育行政を
①教育効果が高いことが県内でも明らかになった少人数学級を小学校1年生から実現してください。
②県立学校の再編が検討されていますが、拙速な統合ではなく、少人数学級などを実現する方向で検討してください。地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。
③教員採用試験への県議会議員の関与について、県としての具体的な調査結果は県民にしめされていません。県民が納得のいく全容解明と調査結果公表をもとめます。また、「採用試験の徹底した公開と透明化」「試験問題と模範解答例の公開」「希望する受験者に対して、答案、採点結果の情報公開」などいっそうすすめてください。
④学校給食への地元食材の活用を一層すすめるとともに、魚類についても県内産の使用拡大をはかってください。
⑤小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大してください。また、耐震化情報の公開をすすめるよう市町教委に働きかけてください。
⑥奥越地区養護学校について早期に具体化してください。建設の際は、寄宿舎を設置してください。また、奥越地域の養護学校の通学バス運行を県の責任でおこなってください。養護学校通学費は県が負担してください。
⑦小中学校の修学旅行企画手数料が事実上の「談合状態」にあり、旅行経費の１１パーセント前後で高止まりしています。県としても市町教委に是正を求め、修学旅行費の父母・生徒負担軽減につとめてください。
また、県立学校の修学旅行企画手数料についても同様の問題があり、県の責任で是正してください。
⑧経済状況の悪化の中で生徒の家庭も大変なところが増えています。授業料などの減免や奨学金の拡充など機敏な対応をすすめてください。「急な進路変更」を余儀なくされる生徒へのケア・相談活動などのバックアップを強化してください。また、中学時代の費用の「未払い」分を「奨学金が入ったら払え」などの「督促」もおこなわれていますが、奨学金から取り立てるのはその趣旨にてらしても問題です。市町教委とも連携し、ゆきすぎた「督促」とならないよう改善してください。
四、経済・雇用対策の充実を
①福井県農業を基幹産業として発展させるため、結果的に担い手そのものをなくす画一的な集団化をおこなわないでください。集落営農の広域化や大規模化は導入機械の大型化となり、小区画田は見捨てられ、特定のオペレーターの仕事となり、多くの農家から農の楽しみを奪うことにもなっています。福井県のような家族経営が多数をしめる農業形態を守るためには、条件に見合った共同化・土地改良を支援する施策に取り組んでください。価格保障を軸とした小規模農家支援を県として具体化してください。
このことを実現するためにも、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
そもそも米価下落の原因は政府が管理責任を放棄したことが最大の原因です。このような農業破壊の政策の中止、品目横断政策の中止を国につよくもとめてください。
②県内産業の中心である中小企業を重視し、既存の企業も新規企業も含めすべての中小企業の営業を守り振興を図るため、情報収集と営業相談、資金援助を強化して下さい。また、制度融資について利子補給の拡大など、さらに使いやすい制度に改善してください。この支援を系統的にすすめるために、県内企業の受注機会の拡大など県の責務を明確にした中小企業振興条例を制定してください。
③融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。
また、部分保証制度＝「責任共有制度」は、民間の貸し渋りを助長する役割を果たしています。この部分保証制度の中止を国や関係機関に求めてください。
④県内の非正規労働者の実態調査を踏まえ、支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
⑤タクシー産業への支援について、今後の新たに発生する福井駅周辺への「入構料」の見直し、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度、大きな負担であるデジタル基地局化への県の支援などを具体化してください。
五、不要不急の事業を見直し県民の立場での改革を
①身の丈にあった財政運営をおこない、借金のおおもととなる大型開発事業こそ見直してください。不要不急の新たなダムや道路の建設などこそ見直し、くらし応援の生活密着型公共事業、既存の道路や橋梁・施設などのメンテナンス、公共交通機関の存続などに必要な予算を配分してください。
②新幹線計画について、建設費用と並行在来線・越美北線の第三セクター取得・運行費用の２重3重の大きな負担となる現行のすすめ方は、自治体財政に大きな負担となるものであり、見直しを国に求めてください。このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは福井県行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、現行スキームでの県内への延伸計画を見直してください。
六、危険な原発偏重県政転換を
①県内に原発を設置する3事業者の「耐震再評価中間報告」は事実上の「耐震安全」宣言です。しかし、この報告によれば、日本原電では敦賀原発の敷地表面に、開発機構では「もんじゅ」から西500ｍのところに「耐震設計上考慮すべき活断層」が確認され、また、関西電力美浜原発の「施設の地下深くに活断層面が想定されている」こと、同高浜・大飯原発でも近くに活断層があることが明らかになりました。しかも、「施設の地下深く」とは原発の直下という意味であり、原発施設の表面や近傍に活断層が存在しているということが改めて明らかになりました。これまで国や電力会社が、「原発の建設用地を決める際には、直下に活断層がないことを確認している」と説明してきたことが崩れました。最新知見に基づき想定する地震の揺れの最大加速度を決定し、対策をとること、過小評価しないよう電力事業者や国、安全委員会に要求してください。
「もんじゅ」は活断層から200ｍしか離れておらず、C断層は「もんじゅ」の直下約5キロを通ることから運転再開を認めないでください。高浜原発でのプルサーマル計画許可をとりやめてください。
県として、「原発と活断層・耐震性」問題で県として県民説明・討論会を開催してください。
②原発消防防災体制の強化をもとめます。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、自主防災の強化を求めてください。県として巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画を作成し、訓練をおこなってください。
また、原発の過酷事故に備え、最低３０キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置してください。
③教育現場で「環境・エネルギー教育」と称しての安易な原発美化をおこなわないこと。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにしてください。
七、県民の命と環境をまもる県政に
①地球温暖化防止・温室効果ガスの削減目標実現のため、県は率先して目標達成のための取り組みをすすめて下さい。そのため、小水力発電をふくむ自然エネルギーなど再生可能なエネルギー開発や利用促進をはかるための支援策を実施して下さい。
②消防「広域化」は、実質的に消防資機材の後退、人員の弱体化につながり、消防防災能力後退につながります。県の広域化計画を見直し、現在の各消防が国の「整備指針」にそった消防体制を構築できるように県として支援してください。
また、地域の自主消防団・防災会が資機材を購入する際の県としての独自の補助制度をつくり、地域の消防力の強化を支援してください。
③スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。
④水資源の有効活用と「水害対策」のため家庭での雨水貯留タンク設置の助成制度を創設して下さい。
⑤足羽川ダムは、専門家からも指摘されているように費用対効果が脆弱な計画です。「穴あきダム」は、環境への負荷の大きさと危険性も指摘されています。このようなダム計画は見直してください。
⑥個人の住宅耐震診断・改修への助成をさらに拡充してください。また、県営住宅の耐震診断・改修についても入居者に情報を開示しすすめてください。
⑦「有事動員」の国民保護計画は見直し、憲法９条を守る平和行政をおこなってください。また、自衛隊に「適格者」の住民情報を保護者・本人の了解もえないまま「無条件に」提供している現行の市町の事務には個人情報保護などの観点から問題があります。わたしたちは、「海外での戦争支援」までおこなう自衛隊への勧誘業務を県と市町はおこなうべきではない、と考えますが、当面の措置として、自衛隊への個人情報提供は、保護者・本人からの「同意」を得たものに限るよう改善を市町に求めてください。
教育行政では、経済悪化のなかでの対応について重点要望。旭副知事は「内定率は９２．２パーセントで昨年と変わらない。内定取り消しもない。授業料減免は適切に対応し、奨学金も緊急の枠をもうけている」と回答。
中学時代の給食費や修学旅行などの「未払い」を、中学校側が高校側に「奨学金がはいったらそこからもらって」などの依頼、「督促」がおこなわれている問題では、「個々のケースの情報があれば適切に対応したい」と回答。指摘したケースは、福井市内の中学校から福井市内の県立高校にすすんだ生徒におこったケース。「未払い」を親に請求するのは当然だが、生徒の奨学金を「狙う」のは本来の趣旨を踏みにじることになるのではないか。
このほか、農業問題では「国で見直しの議論がおこなわれている。このなかで県としても提案していく」、原発の耐震安全性問題では、「県もつよく要請している。２月中に音波探査の結果も公表されるので厳正に確認する。プルサーマルや『もんじゅ』は国家プロジェクト。耐震問題説明会については、県民に十分説明必要だが、第一義的責任は事業者、そして国に説明責任」などとの回答があった。「国家プロジェクト」を錦の御旗にして推進してきた「もんじゅ」はボロボロで度重なる運転延期、運転再開したら「今度は大事故」の不安も。税金の「無駄増殖炉」はこのへんで永久停止し、「税金垂れ流し」を止めるべき。
以下、要望文書のつづきです。
三、児童・生徒こそ主人公、の教育行政を
①教育効果が高いことが県内でも明らかになった少人数学級を小学校1年生から実現してください。
②県立学校の再編が検討されていますが、拙速な統合ではなく、少人数学級などを実現する方向で検討してください。地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。
③教員採用試験への県議会議員の関与について、県としての具体的な調査結果は県民にしめされていません。県民が納得のいく全容解明と調査結果公表をもとめます。また、「採用試験の徹底した公開と透明化」「試験問題と模範解答例の公開」「希望する受験者に対して、答案、採点結果の情報公開」などいっそうすすめてください。
④学校給食への地元食材の活用を一層すすめるとともに、魚類についても県内産の使用拡大をはかってください。
⑤小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大してください。また、耐震化情報の公開をすすめるよう市町教委に働きかけてください。
⑥奥越地区養護学校について早期に具体化してください。建設の際は、寄宿舎を設置してください。また、奥越地域の養護学校の通学バス運行を県の責任でおこなってください。養護学校通学費は県が負担してください。
⑦小中学校の修学旅行企画手数料が事実上の「談合状態」にあり、旅行経費の１１パーセント前後で高止まりしています。県としても市町教委に是正を求め、修学旅行費の父母・生徒負担軽減につとめてください。
また、県立学校の修学旅行企画手数料についても同様の問題があり、県の責任で是正してください。
⑧経済状況の悪化の中で生徒の家庭も大変なところが増えています。授業料などの減免や奨学金の拡充など機敏な対応をすすめてください。「急な進路変更」を余儀なくされる生徒へのケア・相談活動などのバックアップを強化してください。また、中学時代の費用の「未払い」分を「奨学金が入ったら払え」などの「督促」もおこなわれていますが、奨学金から取り立てるのはその趣旨にてらしても問題です。市町教委とも連携し、ゆきすぎた「督促」とならないよう改善してください。
四、経済・雇用対策の充実を
①福井県農業を基幹産業として発展させるため、結果的に担い手そのものをなくす画一的な集団化をおこなわないでください。集落営農の広域化や大規模化は導入機械の大型化となり、小区画田は見捨てられ、特定のオペレーターの仕事となり、多くの農家から農の楽しみを奪うことにもなっています。福井県のような家族経営が多数をしめる農業形態を守るためには、条件に見合った共同化・土地改良を支援する施策に取り組んでください。価格保障を軸とした小規模農家支援を県として具体化してください。
このことを実現するためにも、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
そもそも米価下落の原因は政府が管理責任を放棄したことが最大の原因です。このような農業破壊の政策の中止、品目横断政策の中止を国につよくもとめてください。
②県内産業の中心である中小企業を重視し、既存の企業も新規企業も含めすべての中小企業の営業を守り振興を図るため、情報収集と営業相談、資金援助を強化して下さい。また、制度融資について利子補給の拡大など、さらに使いやすい制度に改善してください。この支援を系統的にすすめるために、県内企業の受注機会の拡大など県の責務を明確にした中小企業振興条例を制定してください。
③融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。
また、部分保証制度＝「責任共有制度」は、民間の貸し渋りを助長する役割を果たしています。この部分保証制度の中止を国や関係機関に求めてください。
④県内の非正規労働者の実態調査を踏まえ、支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
⑤タクシー産業への支援について、今後の新たに発生する福井駅周辺への「入構料」の見直し、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度、大きな負担であるデジタル基地局化への県の支援などを具体化してください。
五、不要不急の事業を見直し県民の立場での改革を
①身の丈にあった財政運営をおこない、借金のおおもととなる大型開発事業こそ見直してください。不要不急の新たなダムや道路の建設などこそ見直し、くらし応援の生活密着型公共事業、既存の道路や橋梁・施設などのメンテナンス、公共交通機関の存続などに必要な予算を配分してください。
②新幹線計画について、建設費用と並行在来線・越美北線の第三セクター取得・運行費用の２重3重の大きな負担となる現行のすすめ方は、自治体財政に大きな負担となるものであり、見直しを国に求めてください。このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは福井県行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、現行スキームでの県内への延伸計画を見直してください。
六、危険な原発偏重県政転換を
①県内に原発を設置する3事業者の「耐震再評価中間報告」は事実上の「耐震安全」宣言です。しかし、この報告によれば、日本原電では敦賀原発の敷地表面に、開発機構では「もんじゅ」から西500ｍのところに「耐震設計上考慮すべき活断層」が確認され、また、関西電力美浜原発の「施設の地下深くに活断層面が想定されている」こと、同高浜・大飯原発でも近くに活断層があることが明らかになりました。しかも、「施設の地下深く」とは原発の直下という意味であり、原発施設の表面や近傍に活断層が存在しているということが改めて明らかになりました。これまで国や電力会社が、「原発の建設用地を決める際には、直下に活断層がないことを確認している」と説明してきたことが崩れました。最新知見に基づき想定する地震の揺れの最大加速度を決定し、対策をとること、過小評価しないよう電力事業者や国、安全委員会に要求してください。
「もんじゅ」は活断層から200ｍしか離れておらず、C断層は「もんじゅ」の直下約5キロを通ることから運転再開を認めないでください。高浜原発でのプルサーマル計画許可をとりやめてください。
県として、「原発と活断層・耐震性」問題で県として県民説明・討論会を開催してください。
②原発消防防災体制の強化をもとめます。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、自主防災の強化を求めてください。県として巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画を作成し、訓練をおこなってください。
また、原発の過酷事故に備え、最低３０キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置してください。
③教育現場で「環境・エネルギー教育」と称しての安易な原発美化をおこなわないこと。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにしてください。
七、県民の命と環境をまもる県政に
①地球温暖化防止・温室効果ガスの削減目標実現のため、県は率先して目標達成のための取り組みをすすめて下さい。そのため、小水力発電をふくむ自然エネルギーなど再生可能なエネルギー開発や利用促進をはかるための支援策を実施して下さい。
②消防「広域化」は、実質的に消防資機材の後退、人員の弱体化につながり、消防防災能力後退につながります。県の広域化計画を見直し、現在の各消防が国の「整備指針」にそった消防体制を構築できるように県として支援してください。
また、地域の自主消防団・防災会が資機材を購入する際の県としての独自の補助制度をつくり、地域の消防力の強化を支援してください。
③スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めて下さい。光害防止条例の制定を検討して下さい。
④水資源の有効活用と「水害対策」のため家庭での雨水貯留タンク設置の助成制度を創設して下さい。
⑤足羽川ダムは、専門家からも指摘されているように費用対効果が脆弱な計画です。「穴あきダム」は、環境への負荷の大きさと危険性も指摘されています。このようなダム計画は見直してください。
⑥個人の住宅耐震診断・改修への助成をさらに拡充してください。また、県営住宅の耐震診断・改修についても入居者に情報を開示しすすめてください。
⑦「有事動員」の国民保護計画は見直し、憲法９条を守る平和行政をおこなってください。また、自衛隊に「適格者」の住民情報を保護者・本人の了解もえないまま「無条件に」提供している現行の市町の事務には個人情報保護などの観点から問題があります。わたしたちは、「海外での戦争支援」までおこなう自衛隊への勧誘業務を県と市町はおこなうべきではない、と考えますが、当面の措置として、自衛隊への個人情報提供は、保護者・本人からの「同意」を得たものに限るよう改善を市町に求めてください。
