毎日・・・・介護保険制度改革：改正法きょう成立 低賃金改善、財源が難題 底つく交付金 2011年6月15日
知症の人の生活を支える成年後見制度の活用促進や、「２４時間地域巡回型訪問サービス」の創設などを柱とする介護保険制度改革法案が１４日、参院厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決した。同法案は１５日の参院本会議で成立する見通しで、今後の焦点は１２年度の介護報酬改定の行方も含め、介護職員の待遇改善経費をどう確保するかに移る。【石川隆宣、山田夢留】
法案には、現在４１６０円の６５歳以上の人の月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれている。しかし、民主党の反発で利用者負担増などの給付抑制策を見送ったことから、１２～１４年度は保険料が５０００円を超えかねない状況となっている。
保険料水準は、０９年秋の補正予算で創設した「処遇改善交付金」を引き続き一般財源で賄うか否かに左右される。低賃金が人手不足を招いているとされる介護職員の賃金を月額１万５０００円引き上げるための基金だが、来年３月に底をつく。厚生労働省は当初、交付金の終了時にちょうど３年に１度の改定期を迎える介護報酬を２％アップして、財源を捻出する意向だった。
だが、保険料などから事業者に支払う介護報酬で賄い恒久財源とすれば保険料アップに直結する。２％プラスなら５０００円を超えるのは確実だ。一方、交付金など一般財源を充てると５０００円未満にできる。このため、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がる。
しかし、介護報酬なら保険料も充当するため所要税財源は５００億円だが、交付金なら１９００億円かかる。東日本大震災の影響で財政状況が厳しさを増す中、容易ではない。
◇認知症「後見人」拡充なるか
法案で拡充をうたう成年後見制度は、裁判所が選定した後見人が認知症患者の財産管理や介護サービスの利用契約を、本人に代わって行う制度だ。
１０年に選任された成年後見人は２万８６０６人。６割弱は子どもなど親族で、弁護士ら専門職は４割弱にとどまる。いま、約２００万人いる認知症患者は３０年後に４００万人に達するとも推計され、支え手不足から高齢者の権利を守るのが難しくなるおそれがある。堀田力・さわやか福祉財団理事長は「財産を取られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語る。
そこで法案は、市町村に後見人の育成・支援に取り組む努力義務を課した。堀田氏らは市民に少額の謝礼で後見人を務めてもらう「市民後見人」の育成などを提言している。定年退職した会社員や公務員ら、生活に比較的余裕のある人を想定している。
それでもある弁護士は、他人の財産管理をボランティアに近い形で引き受けることを「想像以上に大変な作業」と漏らす。どこまで広がるかは未知数だ。・・・・・・・・・・
法案には、月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれています。これは、わたしたち福井の共産党も福井県に要求するとともに、毎年、厚生労働省にでかけて要求してきました。
しかし、法案には、市町村の判断で「要支援者」を安上がりで、内容や水準も市町村任せのサービスに移す仕組みが盛り込まれているため、今後大きな問題となってきます。
大震災・原発事故、さらに政局という「騒然とした」状況のなかで、多くの介護保険利用者に不利益をもたらす内容が十分な国会審議と国民理解を得られないままに、強行されることは大問題です。
この点でも民主党の「国民の生活が第一」の看板は大きく倒れることになります。
昨日は、事務打ち合わせや、あいさつまわり、原発視察団受け入れの準備などでした。
今朝の新聞も、福井県が核燃料税を５パーセント引き上げることで電力事業者と合意したニュース、坂井市長が共産党の松本あきら議員の質問に答えて原発に否定的な答弁をしたとのニュースなど原発関連のニュースがつづきます。
坂井市長の答弁や記者とのやりとりを読んでも、普通の市民感覚でものごとを判断すれば、そういう結論になるということがよくわかります。
政治家がいろいろな「しがらみ」を抜けて、県民市民のこと、そして将来の郷土と子孫のことなどを考えれば、あのように故郷、産業、家族、地域社会を根こそぎ破壊する事故をおこす危険性がある原発と共存できない、と考えるのは当然でしょう。
知症の人の生活を支える成年後見制度の活用促進や、「２４時間地域巡回型訪問サービス」の創設などを柱とする介護保険制度改革法案が１４日、参院厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決した。同法案は１５日の参院本会議で成立する見通しで、今後の焦点は１２年度の介護報酬改定の行方も含め、介護職員の待遇改善経費をどう確保するかに移る。【石川隆宣、山田夢留】
法案には、現在４１６０円の６５歳以上の人の月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれている。しかし、民主党の反発で利用者負担増などの給付抑制策を見送ったことから、１２～１４年度は保険料が５０００円を超えかねない状況となっている。
保険料水準は、０９年秋の補正予算で創設した「処遇改善交付金」を引き続き一般財源で賄うか否かに左右される。低賃金が人手不足を招いているとされる介護職員の賃金を月額１万５０００円引き上げるための基金だが、来年３月に底をつく。厚生労働省は当初、交付金の終了時にちょうど３年に１度の改定期を迎える介護報酬を２％アップして、財源を捻出する意向だった。
だが、保険料などから事業者に支払う介護報酬で賄い恒久財源とすれば保険料アップに直結する。２％プラスなら５０００円を超えるのは確実だ。一方、交付金など一般財源を充てると５０００円未満にできる。このため、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がる。
しかし、介護報酬なら保険料も充当するため所要税財源は５００億円だが、交付金なら１９００億円かかる。東日本大震災の影響で財政状況が厳しさを増す中、容易ではない。
◇認知症「後見人」拡充なるか
法案で拡充をうたう成年後見制度は、裁判所が選定した後見人が認知症患者の財産管理や介護サービスの利用契約を、本人に代わって行う制度だ。
１０年に選任された成年後見人は２万８６０６人。６割弱は子どもなど親族で、弁護士ら専門職は４割弱にとどまる。いま、約２００万人いる認知症患者は３０年後に４００万人に達するとも推計され、支え手不足から高齢者の権利を守るのが難しくなるおそれがある。堀田力・さわやか福祉財団理事長は「財産を取られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語る。
そこで法案は、市町村に後見人の育成・支援に取り組む努力義務を課した。堀田氏らは市民に少額の謝礼で後見人を務めてもらう「市民後見人」の育成などを提言している。定年退職した会社員や公務員ら、生活に比較的余裕のある人を想定している。
それでもある弁護士は、他人の財産管理をボランティアに近い形で引き受けることを「想像以上に大変な作業」と漏らす。どこまで広がるかは未知数だ。・・・・・・・・・・
法案には、月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれています。これは、わたしたち福井の共産党も福井県に要求するとともに、毎年、厚生労働省にでかけて要求してきました。
しかし、法案には、市町村の判断で「要支援者」を安上がりで、内容や水準も市町村任せのサービスに移す仕組みが盛り込まれているため、今後大きな問題となってきます。
大震災・原発事故、さらに政局という「騒然とした」状況のなかで、多くの介護保険利用者に不利益をもたらす内容が十分な国会審議と国民理解を得られないままに、強行されることは大問題です。
この点でも民主党の「国民の生活が第一」の看板は大きく倒れることになります。
昨日は、事務打ち合わせや、あいさつまわり、原発視察団受け入れの準備などでした。
今朝の新聞も、福井県が核燃料税を５パーセント引き上げることで電力事業者と合意したニュース、坂井市長が共産党の松本あきら議員の質問に答えて原発に否定的な答弁をしたとのニュースなど原発関連のニュースがつづきます。
坂井市長の答弁や記者とのやりとりを読んでも、普通の市民感覚でものごとを判断すれば、そういう結論になるということがよくわかります。
政治家がいろいろな「しがらみ」を抜けて、県民市民のこと、そして将来の郷土と子孫のことなどを考えれば、あのように故郷、産業、家族、地域社会を根こそぎ破壊する事故をおこす危険性がある原発と共存できない、と考えるのは当然でしょう。
