派遣切り問題で企業、経営者協会と懇談

　１月２８、２９日に日本共産党の山口のりひさ、かねもと幸枝両衆院予定候補、地元市会議員のみなさんと、「派遣ぎり」問題などで企業、経営者協会を訪ねて懇談した。
　越前市の信越化学では管理部長さんら3人が応対。「こんなひどい状況が何ヶ月もつづくはずはない。元々派遣は少ないが、ある程度減らしたのは事実。昭和50年代の人減らし・・こういうことはやってはいけないと、採用も抑えてきていた。8年ぐらいゼロ。人を切らないとの約束はなかなかできないのが正直なところ」「投機市場はゆきすぎ。内需が大事だ」「人減らしについて、最低、すみません、と言うこと必要。胸張って言うべきことではない」。丁寧で率直な対応だった。
　経営者協会では専務理事、事務局長に応対していただいた。「会長も、雇用の安定は企業として一番大事、と言っている」「福井は中小多く、人に手をかけると次が集まらない。行政の緊急雇用の努力必要」「いまの日本の大企業のやり方は計算高く情けない。国家権力で今にあった歯止めのルールをどうつくるか」。まさに、わたしたちの思いと重なった。
　坂井市のＮＥＣセミコンダクターズ関西では人事総務グループマネージャーら２人が応対。「半導体は自動車、家電が主要顧客、いまの影響の直撃をうけている。ライン能力の３割～６割の稼動。正社員８５０人、土・日・夜勤をやめている」「国内でやっていけるかどうか。内部留保の話はできるならしたいぐらいだ。３年連続赤字だ」「０９年問題では請負化をすすめようとしていた」「坂井市役所など行政関係にも説明した」。行政にも説明に出向いている大企業はどれほどあるのだろうか。
　この短期の「赤字」を叫ぶだけではなく、安い労働力で貯めこんだ内部留保の活用や、巨額の株主配当なども見直して、雇用と生活を支えることに大企業こそふみだすべきではないか。