昨日はひきつづき、県議会一般質問でした。
自民党の新総裁に元総理の安倍氏。かつて、憲法改悪を声高に叫び、全国に9条の会がつくられて反撃しました。しかし、懲りずに憲法改悪や集団的自衛権を主張しています。
いま、国民が求めているのは、軍事強化ではなく、経済と暮らしの向上です。軍事に走る国の行く末は、ソ連は崩壊し、アメリカも極端に貧富の差が大きくなって矛盾がひろがっています。かつての軍国日本も焦土となりました。
マスコミのインタビューで共産党の市田書記局長は「自民党内でも最もタカ派で右翼的な人物が新総裁になったわけで、危険な流れを感じる。民主党が完全に自民党化し、自民党の反動化が一層進んだことは、国民の暮らしや命、それに平和のことを考えたときに、必ず矛盾に陥る。こういう反動的な逆流を許さないよりどころとしての役割を、われわれは大いに発揮していきたい」と述べています。(NHK)
さて、はやくも原子力規制委員会が本質をあらわしました。取材での赤旗排除です。
こんなバカげたことは、福島原発事故を防げなかった安全委員会や保安院ですらやらなかったことです。
原発ゼロを主張する共産党が目障りだと、憲法を守るべき役所がこんな行動をとることは本当に許されないことです。批判者を封じることはなにを意味するのか?
さらに、フリー記者についても、これまで書いたものを「検閲」して判断する、という。
まさに暗黒政治の先取りです。原発に迎合するジャーナリストしか入れなくなってしまいます。
国民の目であり、耳であるジャーナリズムを、役所の基準で排除するなんてことはただちに改めなくてはなりません!
私もtwitterから抗議しましたが、何の返信もありません。
以下、報道です。
■赤旗・・・「特定の主義主張 ご遠慮いただく」 原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の第1回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。
これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。
自民党の新総裁に元総理の安倍氏。かつて、憲法改悪を声高に叫び、全国に9条の会がつくられて反撃しました。しかし、懲りずに憲法改悪や集団的自衛権を主張しています。
いま、国民が求めているのは、軍事強化ではなく、経済と暮らしの向上です。軍事に走る国の行く末は、ソ連は崩壊し、アメリカも極端に貧富の差が大きくなって矛盾がひろがっています。かつての軍国日本も焦土となりました。
マスコミのインタビューで共産党の市田書記局長は「自民党内でも最もタカ派で右翼的な人物が新総裁になったわけで、危険な流れを感じる。民主党が完全に自民党化し、自民党の反動化が一層進んだことは、国民の暮らしや命、それに平和のことを考えたときに、必ず矛盾に陥る。こういう反動的な逆流を許さないよりどころとしての役割を、われわれは大いに発揮していきたい」と述べています。(NHK)
さて、はやくも原子力規制委員会が本質をあらわしました。取材での赤旗排除です。
こんなバカげたことは、福島原発事故を防げなかった安全委員会や保安院ですらやらなかったことです。
原発ゼロを主張する共産党が目障りだと、憲法を守るべき役所がこんな行動をとることは本当に許されないことです。批判者を封じることはなにを意味するのか?
さらに、フリー記者についても、これまで書いたものを「検閲」して判断する、という。
まさに暗黒政治の先取りです。原発に迎合するジャーナリストしか入れなくなってしまいます。
国民の目であり、耳であるジャーナリズムを、役所の基準で排除するなんてことはただちに改めなくてはなりません!
私もtwitterから抗議しましたが、何の返信もありません。
以下、報道です。
■赤旗・・・「特定の主義主張 ご遠慮いただく」 原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の第1回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。
これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。