昨日は訪問活動や自治会長会議などでした。
長期金利上昇や株価暴落など、早くも危険なアベノミクスが制御不能になりつつあるようです。
日常の食料品や燃料などの値上げもすさまじくなってきています。
投機マネーゲームを活用する経済政策で、国民生活の大きな破綻をまねいてはなりません。
地に足をつけた、賃上げ・内需拡大での不況脱却をめざすべきです。
さて、ニュースでは、「世界一高いタワー、東京スカイツリーは２２日、開業から１年を迎えました。訪れた入場者は開業前の予想を２０％近く上回り、隣接する商業施設も含めた全体の入場者は５０００万人を超えました。」と伝えています。
しかし、地元の商店街はお客さんが奪われ、売り上げが落ち込んでいるそうです。
前東京都議の河野ゆりえさんから著書「ゆりえの日記」をいただきました。
河野さんは福井豪雨の際にも都議団調査団の一人として来福し、励ましをいただきました。
エッセイのなかでスカイツリーについても書いています。
「スカイツリーがそびえ立つ街は、東京大空襲の被災地です。鐘ヶ淵にある多門寺には、平和観音が安置されています。お寺が配布している印刷物に「二度と戦争が起こらないように憲法９条を守りましょう」とメッセージが記されていました。空襲で焼け落ちた浅草国際劇場の鉄骨も展示されています。・・・・現代建築の最先端をいくスカイツリーの足元に、数々の戦争の傷跡が痛ましく残っています。国会で、憲法調査会なるものを強引に開き、九条をなきものにして歴史を逆戻りさせようとしている人たちに、この街に来て、戦争の愚かさを学んでもらいたいと切に思いました」
参院選後には、憲法改憲をすすめようとしてる自民党や維新の会。従軍慰安婦容認発言にみられるように、かつての戦争の被害に胸いたまない政党政治家にこの国の未来をたくすわけにはいきません。
前哨戦の都議選で、憲法改憲勢力にせり勝って議席回復をしていただきたいと思います。
寒の水瓶に注ぎて花を活ける都議選に立つ決意の一輪 ゆりえ
悪政毒我腸
夏空出河野
★
今日は全国各地で原発ゼロ、大飯を止めよう！行動です。
福井でも 午後４時から 福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から 福井県庁・関電前アクション、です。
もんじゅへの停止命令、敦賀原発下の活断層認定で事実上再稼働できない・・・福井県の原発をめぐり情勢が大きく動いています。
こんな時こそ、住民の草の根の声を、県庁や電力事業者にアピールしなくてはなりません。
福井県民のみなさん、ぜひご参加ください。
原発地元のみなさんの、「廃炉でもいいから経済振興を」との願いを力強く後押ししていきましょう！
以下、報道です。
■県民福井・・・廃炉見据える業者 見直し求める声も
「廃炉宣言」といえる原子力規制委の決定で、敦賀原発２号機再稼働による経済再生の道を閉ざされた敦賀市。「廃炉見直しを」との声もくすぶるが、「廃炉でもいいから経済振興を」との声も上がり始めている。
「なぜ結論を急ぐのか。十分なデータが出た上で判断してもらいたい」。敦賀市の河瀬一治市長は苦言を呈した。「廃炉は受け入れたくない」と言いつつ、「原子力に代わる産業の育成や廃炉の研究には、国の支援が必要」と強調した。
西川一誠知事も「議論を尽くしたらどうか。地元として納得できない」。規制委の調査が予定される美浜原発（美浜町）を抱える関西電力も「原電の追加調査も踏まえ、十分議論し、改めて結論を出してほしい」と反発した。
敦賀市は原発の長期稼働停止で、すでに市の経済に影響が出ている。昨年十月の敦賀商工会議所アンケートでは、原子力関連事業所と取引のある飲食・宿泊業、建設業など百七十九社のうち、七割超の百三十二社が「悪影響が出ている」と答えた。
繁華街の客足も減り、敦賀署によると管内のスナック百七十八軒のうち東日本大震災以降、四十八軒が閉店。四十軒が新規開店し、差し引き八軒が減った。残る店も従業員を早めに帰らせ、店は赤字でも不動産収入から給料を払い続けるなど青色吐息だ。スナック経営松葉幸子さん（５８）は「２号機廃炉では暮らしていけない。原電の調査を待って考え直して」と悲鳴を上げる。
しびれを切らし、廃炉を願う声も出始めた。敦賀原発の定期検査で三十年以上、一次下請けを務める配管業の男性経営者（５９）は震災以降、仕事が減り続け、三月末についに従業員二十人のうち十人を解雇した。男性は「早く決着をつけ、廃炉でもいいから仕事がほしい」と訴える。
着工準備中の敦賀原発３、４号機増設を当て込み投資した経営者も多い。民宿経営の山本賢一さん（４６）は震災のあった二〇一一年三月に三十五年ローンで民宿を改築。その後、原発の長期停止で定期検査の客が途絶えた。「現状がだらだら続くのが一番困る。行政の施策で、観光客を呼び込んでほしい」と切望する。
敦賀商議所は原発の廃炉を見据え、二〇〇四年に廃炉措置研究会を設置。四十五社が参加し、うち四～五社は、新型転換炉「ふげん」廃炉の仕事を受注している。同商議所は「いずれ必要な廃炉ビジネスの需要は大きい。原電との連携を強め、商業炉も勉強していく」と先を見据える。（原発取材班）・・・・・・・
長期金利上昇や株価暴落など、早くも危険なアベノミクスが制御不能になりつつあるようです。
日常の食料品や燃料などの値上げもすさまじくなってきています。
投機マネーゲームを活用する経済政策で、国民生活の大きな破綻をまねいてはなりません。
地に足をつけた、賃上げ・内需拡大での不況脱却をめざすべきです。
さて、ニュースでは、「世界一高いタワー、東京スカイツリーは２２日、開業から１年を迎えました。訪れた入場者は開業前の予想を２０％近く上回り、隣接する商業施設も含めた全体の入場者は５０００万人を超えました。」と伝えています。
しかし、地元の商店街はお客さんが奪われ、売り上げが落ち込んでいるそうです。
前東京都議の河野ゆりえさんから著書「ゆりえの日記」をいただきました。
河野さんは福井豪雨の際にも都議団調査団の一人として来福し、励ましをいただきました。
エッセイのなかでスカイツリーについても書いています。
「スカイツリーがそびえ立つ街は、東京大空襲の被災地です。鐘ヶ淵にある多門寺には、平和観音が安置されています。お寺が配布している印刷物に「二度と戦争が起こらないように憲法９条を守りましょう」とメッセージが記されていました。空襲で焼け落ちた浅草国際劇場の鉄骨も展示されています。・・・・現代建築の最先端をいくスカイツリーの足元に、数々の戦争の傷跡が痛ましく残っています。国会で、憲法調査会なるものを強引に開き、九条をなきものにして歴史を逆戻りさせようとしている人たちに、この街に来て、戦争の愚かさを学んでもらいたいと切に思いました」
参院選後には、憲法改憲をすすめようとしてる自民党や維新の会。従軍慰安婦容認発言にみられるように、かつての戦争の被害に胸いたまない政党政治家にこの国の未来をたくすわけにはいきません。
前哨戦の都議選で、憲法改憲勢力にせり勝って議席回復をしていただきたいと思います。
寒の水瓶に注ぎて花を活ける都議選に立つ決意の一輪 ゆりえ
悪政毒我腸
夏空出河野
★
今日は全国各地で原発ゼロ、大飯を止めよう！行動です。
福井でも 午後４時から 福井県庁前抗議行動、デモ行進
午後６時から 福井県庁・関電前アクション、です。
もんじゅへの停止命令、敦賀原発下の活断層認定で事実上再稼働できない・・・福井県の原発をめぐり情勢が大きく動いています。
こんな時こそ、住民の草の根の声を、県庁や電力事業者にアピールしなくてはなりません。
福井県民のみなさん、ぜひご参加ください。
原発地元のみなさんの、「廃炉でもいいから経済振興を」との願いを力強く後押ししていきましょう！
以下、報道です。
■県民福井・・・廃炉見据える業者 見直し求める声も
「廃炉宣言」といえる原子力規制委の決定で、敦賀原発２号機再稼働による経済再生の道を閉ざされた敦賀市。「廃炉見直しを」との声もくすぶるが、「廃炉でもいいから経済振興を」との声も上がり始めている。
「なぜ結論を急ぐのか。十分なデータが出た上で判断してもらいたい」。敦賀市の河瀬一治市長は苦言を呈した。「廃炉は受け入れたくない」と言いつつ、「原子力に代わる産業の育成や廃炉の研究には、国の支援が必要」と強調した。
西川一誠知事も「議論を尽くしたらどうか。地元として納得できない」。規制委の調査が予定される美浜原発（美浜町）を抱える関西電力も「原電の追加調査も踏まえ、十分議論し、改めて結論を出してほしい」と反発した。
敦賀市は原発の長期稼働停止で、すでに市の経済に影響が出ている。昨年十月の敦賀商工会議所アンケートでは、原子力関連事業所と取引のある飲食・宿泊業、建設業など百七十九社のうち、七割超の百三十二社が「悪影響が出ている」と答えた。
繁華街の客足も減り、敦賀署によると管内のスナック百七十八軒のうち東日本大震災以降、四十八軒が閉店。四十軒が新規開店し、差し引き八軒が減った。残る店も従業員を早めに帰らせ、店は赤字でも不動産収入から給料を払い続けるなど青色吐息だ。スナック経営松葉幸子さん（５８）は「２号機廃炉では暮らしていけない。原電の調査を待って考え直して」と悲鳴を上げる。
しびれを切らし、廃炉を願う声も出始めた。敦賀原発の定期検査で三十年以上、一次下請けを務める配管業の男性経営者（５９）は震災以降、仕事が減り続け、三月末についに従業員二十人のうち十人を解雇した。男性は「早く決着をつけ、廃炉でもいいから仕事がほしい」と訴える。
着工準備中の敦賀原発３、４号機増設を当て込み投資した経営者も多い。民宿経営の山本賢一さん（４６）は震災のあった二〇一一年三月に三十五年ローンで民宿を改築。その後、原発の長期停止で定期検査の客が途絶えた。「現状がだらだら続くのが一番困る。行政の施策で、観光客を呼び込んでほしい」と切望する。
敦賀商議所は原発の廃炉を見据え、二〇〇四年に廃炉措置研究会を設置。四十五社が参加し、うち四～五社は、新型転換炉「ふげん」廃炉の仕事を受注している。同商議所は「いずれ必要な廃炉ビジネスの需要は大きい。原電との連携を強め、商業炉も勉強していく」と先を見据える。（原発取材班）・・・・・・・
