国会決議に反するＴＰＰ交渉から脱退を、ＪＡ農協つぶしの安倍政権の農業破壊に反撃を

　昨日は終日、各地の後援会のみなさんと街頭宣伝、地域対話で訴え抜きました。対話のなかではせきをきったように、「こんな貧乏な暮らしをしていても税金などで数十万円も払わなくてはいけない。年金はどんどん下がり、引かれる金額は高くなっている。もういいかげんにしてほしい」と話される主婦の方も。安倍政権のもとでの、国民いじめに激しい怒りが広がっています。「新幹線やプラネタリウムをやってる場合ではないでしょう」という方も。
　　各地で激励ありがとうございました。

　福井市内のＪＡの総代会場前で、南県委員長らとともに宣伝をおこない、国会決議に違反するＴＰＰ交渉の推進は許されない、そうなれば交渉からの脱退を福井の自民党国会議員も約束していた、今の状況では脱退し、日本と福井の農業を守るべきだ、とよびかけました。宣伝には手ふりも多く、ＴＰＰ反対のチラシの受け取りもよかったです。
　安倍自民党農政の現場でのゆきづまり、展望のなさが明らかになっています。

　ＪＡ全中も、２０日に７００人規模での「ＴＰＰ交渉情勢報告会」を開催し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から重要農産物を「除外または再協議」などとした国会決議実現の運動を地方から広げることを確認する決議を採択しました。

　福井県の知事選、県議選、市議選などいっせい地方選挙の大きな争点になってきます。


　訴える南県委員長と私(福井市内)




■赤旗・・・・ＴＰＰ国会決議実現を　　交渉脱退求める　ＪＡ全中が集会

　　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０日、東京都内で「ＴＰＰ交渉情勢報告会」を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から重要農産物を「除外または再協議」などとした国会決議実現の運動を地方から広げることを確認する決議を採択しました。

　全都道府県から７００人の代表が参加。ＪＡ全中の萬歳章会長は、オバマ米政権が通商交渉に必要な貿易促進権限（ＴＰＡ）を米議会から与えられず、１２カ国のＴＰＰ交渉は進展しない中で、日米ＴＰＰ協議では「聖域」とした農産物も安倍晋三内閣が譲歩しているとの報道があることを指摘し、「現場は今も大混乱している。これらの情報が正しいならば、全く受け入れられるものではない」と批判。４月末からの連休に予定されている日米首脳会談は、「重大な局面も想定される」として、「国会決議の実現を全国各地から繰り返し求めなければならない」と呼びかけました。

　４氏が意見表明。米価下落や畜産危機のなかで不安と怒りが高まっていると発言し、ＴＰＰ阻止の共同を広げる決意をのべました。宮城県の「みやぎ登米農協」の榊原勇組合長は、「このままでは地域崩壊だ。国会決議では『聖域が確保できないときは交渉から脱退』となっている。今や即時脱退あるのみだ」と訴えました。

　福岡県農政連の林裕二委員長は、５月９日に１０００人規模の県内集会を予定していると紹介し、地方議会で国会決議実現の意見書を採択する運動を呼びかけました。