昨日は、自治体関係者との会合、憲法問題の学習会、打ち合わせ、市民体育大会開会式などでした。
自治体関係者との会合では給与削減についての不満や不安がだされました。
福井県は開会日に提案するとの方針のようですが、大規模な給与削減が十分な周知と納得が得られないままに強行されることになればそもそもの公務員労働者にたいする重大な権利侵害となります。
全国的規模で、このような不法行為がおこなわれることは大問題です。
憲法改悪反対共同センターがよびかけた学習会には会場いっぱいの人が集まり、吉川弁護士の講演や、河合良信さんのピースアート展などの取り組み、元教員の南部みやこさんの５０回以上続く憲法読書会の経験、９条の会の屋敷事務局長の報告、山本富士夫福井大学名誉教授のお父さんの戦争遺品の現物を示しながらの生々しいお話しに聞き入りました。
私も県政での憲法問題などについて発言しました。
市民体育大会開会式では、水泳の部で近所の方が５年連続優勝の栄誉で表彰されました。式典が終わり、お祝いの握手をしました。
約１万人が参加するという大会、ぜひみなさんがんばっていただきたいと思います。
暑さ対策には十分気をつけていただきたいと思います。
★
先日も書きましたが、安倍総理が国民総所得について「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと国民を欺く演説を繰り返しています。
あらためて、赤旗でも明快な批判記事が載りましたので紹介します。
選挙戦のなかで、ウソをつくことなどいっそう許されません。
それとも「TPP絶対反対」などと言いながら、総選挙後に交渉参加にすすんだ安倍総理にとっては、平気なのでしょうか？
■赤旗・・・安倍首相 ごまかし論議 「国民の年収１５０万円増やす」
「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。
ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」というイメージがするからでしょう。これ自体、言葉の言い換えで国民をごまかそうという意図が見え見えです。
しかも、安倍首相はＧＮＩを「国民の平均年収」とか「みなさんの所得」とか呼んでいます。これは、単なる「言い換え」ではなく、違う意味に「すり替え」るものです。
「国民総所得＝国民総生産」には、賃金などの家計の所得だけでなく、企業の利益や株主への配当、海外からの利子・配当なども含まれています。ＧＮＩが増えたからといって、賃金などの国民の年収がそれと同額で増えるわけではありません。
実際、小泉純一郎内閣から前回の安倍内閣、福田康夫内閣の時代の２００２年度から０７年度の５年間に、１人当たりＧＮＩは約１８万円増えましたが、１人当たり雇用者報酬（賃金プラス社会保険料の事業主負担）は２・８万円減りました。増えたのは、海外からの利子・配当（７・７万円）、主に企業の利益である「営業余剰・混合所得」（７・４万円）でした。しかも「雇用者報酬」には、会社役員の報酬もふくまれており、雇用者数の増加による影響も含まれています。それを除いた従業員１人当たりで見た給与年収（厚生労働省「毎月勤労統計」）は、この５年間に１６万円も減ってしまいました。
所得奪う政策
本当にＧＮＩを１人当たり１５０万円も増やそうとすれば、賃金も増える必要があります。たとえば、１９８０年代の１０年間には、１人当たりＧＮＩが１５５万円増えました。この時期には１人当たり雇用者報酬が７５万円増えています。民間給与所得者の平均給与年収は、８０年代の１０年間で１３０万円増えました。
逆に言えば、企業の利益が増えるだけでなく、賃金も増えたからこそ、内需が活発化して経済成長が継続し、ＧＮＩが１５５万円も増えたのです。そもそも、ＧＮＩの半分は雇用者報酬なのですから、雇用者報酬が増えなければＧＮＩも大きくは増えません。０２～０７年度には、企業の利益は増えても賃金は減ってしまったため、成長は長続きせず、結局、１人当たりＧＮＩも１８万円しか増えなかったのです。
「１人当たりＧＮＩ１５０万円増」を本気で実現するつもりなら、賃金をはじめとする家計の所得が増えるような政策が不可欠です。しかし、アベノミクスには賃金や家計所得を増やす策は何もありません。それどころか、雇用規制のいっそうの緩和など賃金を減らす政策、消費税増税など家計の購買力を奪う政策ばかりです。これでは、「ＧＮＩ１５０万円増」という「目標」自体が「絵に描いた餅」となることは確実です。
破綻つくろう
安倍首相は、なぜ、こんなごまかしの議論を持ち出したのでしょうか。それは、アベノミクスの破綻をつくろうためにほかなりません。
アベノミクスは「物価上昇率２％目標」を掲げましたが、賃金が増えずに物価だけが上がれば、暮らしはますます苦しくなります。「景気がよくなれば、そのうち賃金も上がる」と言ってきましたが、頼みの株価も乱高下し、制御不能に陥る始末です。「投機とバブルで景気回復をねらう」というアベノミクスは、暴走を始めた途端に破綻し始めました。
安倍首相は、「これでは選挙を乗り切れない」ということで、新たなごまかしの議論を持ち出したのです。
ＮＨＫの世論調査（１０日）では、「１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円増やすことを目標とする経済の成長戦略が、経済の再生につながると思うか」という質問に対して、「つながると思う」はわずか１３％にすぎず、「つながると思わない」が３３％となっています。
小手先のごまかしでは、アベノミクスの破綻はつくろえません。（垣内亮 日本共産党政策委員会）
自治体関係者との会合では給与削減についての不満や不安がだされました。
福井県は開会日に提案するとの方針のようですが、大規模な給与削減が十分な周知と納得が得られないままに強行されることになればそもそもの公務員労働者にたいする重大な権利侵害となります。
全国的規模で、このような不法行為がおこなわれることは大問題です。
憲法改悪反対共同センターがよびかけた学習会には会場いっぱいの人が集まり、吉川弁護士の講演や、河合良信さんのピースアート展などの取り組み、元教員の南部みやこさんの５０回以上続く憲法読書会の経験、９条の会の屋敷事務局長の報告、山本富士夫福井大学名誉教授のお父さんの戦争遺品の現物を示しながらの生々しいお話しに聞き入りました。
私も県政での憲法問題などについて発言しました。
市民体育大会開会式では、水泳の部で近所の方が５年連続優勝の栄誉で表彰されました。式典が終わり、お祝いの握手をしました。
約１万人が参加するという大会、ぜひみなさんがんばっていただきたいと思います。
暑さ対策には十分気をつけていただきたいと思います。
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先日も書きましたが、安倍総理が国民総所得について「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと国民を欺く演説を繰り返しています。
あらためて、赤旗でも明快な批判記事が載りましたので紹介します。
選挙戦のなかで、ウソをつくことなどいっそう許されません。
それとも「TPP絶対反対」などと言いながら、総選挙後に交渉参加にすすんだ安倍総理にとっては、平気なのでしょうか？
■赤旗・・・安倍首相 ごまかし論議 「国民の年収１５０万円増やす」
「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。
ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」というイメージがするからでしょう。これ自体、言葉の言い換えで国民をごまかそうという意図が見え見えです。
しかも、安倍首相はＧＮＩを「国民の平均年収」とか「みなさんの所得」とか呼んでいます。これは、単なる「言い換え」ではなく、違う意味に「すり替え」るものです。
「国民総所得＝国民総生産」には、賃金などの家計の所得だけでなく、企業の利益や株主への配当、海外からの利子・配当なども含まれています。ＧＮＩが増えたからといって、賃金などの国民の年収がそれと同額で増えるわけではありません。
実際、小泉純一郎内閣から前回の安倍内閣、福田康夫内閣の時代の２００２年度から０７年度の５年間に、１人当たりＧＮＩは約１８万円増えましたが、１人当たり雇用者報酬（賃金プラス社会保険料の事業主負担）は２・８万円減りました。増えたのは、海外からの利子・配当（７・７万円）、主に企業の利益である「営業余剰・混合所得」（７・４万円）でした。しかも「雇用者報酬」には、会社役員の報酬もふくまれており、雇用者数の増加による影響も含まれています。それを除いた従業員１人当たりで見た給与年収（厚生労働省「毎月勤労統計」）は、この５年間に１６万円も減ってしまいました。
所得奪う政策
本当にＧＮＩを１人当たり１５０万円も増やそうとすれば、賃金も増える必要があります。たとえば、１９８０年代の１０年間には、１人当たりＧＮＩが１５５万円増えました。この時期には１人当たり雇用者報酬が７５万円増えています。民間給与所得者の平均給与年収は、８０年代の１０年間で１３０万円増えました。
逆に言えば、企業の利益が増えるだけでなく、賃金も増えたからこそ、内需が活発化して経済成長が継続し、ＧＮＩが１５５万円も増えたのです。そもそも、ＧＮＩの半分は雇用者報酬なのですから、雇用者報酬が増えなければＧＮＩも大きくは増えません。０２～０７年度には、企業の利益は増えても賃金は減ってしまったため、成長は長続きせず、結局、１人当たりＧＮＩも１８万円しか増えなかったのです。
「１人当たりＧＮＩ１５０万円増」を本気で実現するつもりなら、賃金をはじめとする家計の所得が増えるような政策が不可欠です。しかし、アベノミクスには賃金や家計所得を増やす策は何もありません。それどころか、雇用規制のいっそうの緩和など賃金を減らす政策、消費税増税など家計の購買力を奪う政策ばかりです。これでは、「ＧＮＩ１５０万円増」という「目標」自体が「絵に描いた餅」となることは確実です。
破綻つくろう
安倍首相は、なぜ、こんなごまかしの議論を持ち出したのでしょうか。それは、アベノミクスの破綻をつくろうためにほかなりません。
アベノミクスは「物価上昇率２％目標」を掲げましたが、賃金が増えずに物価だけが上がれば、暮らしはますます苦しくなります。「景気がよくなれば、そのうち賃金も上がる」と言ってきましたが、頼みの株価も乱高下し、制御不能に陥る始末です。「投機とバブルで景気回復をねらう」というアベノミクスは、暴走を始めた途端に破綻し始めました。
安倍首相は、「これでは選挙を乗り切れない」ということで、新たなごまかしの議論を持ち出したのです。
ＮＨＫの世論調査（１０日）では、「１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円増やすことを目標とする経済の成長戦略が、経済の再生につながると思うか」という質問に対して、「つながると思う」はわずか１３％にすぎず、「つながると思わない」が３３％となっています。
小手先のごまかしでは、アベノミクスの破綻はつくろえません。（垣内亮 日本共産党政策委員会）
