今日の福井県議会本会議。
焦点は集団的自衛権閣議決定をめぐる意見書でした。
自民党は文言にかかわらず意見書提出には反対という姿勢で、けっきょく、民主党系、共産党、希望の山田議員、無所属の細川議員の連名で発議。
「集団的自衛権の行使容認に関する意見書案」の内容は、「性急な憲法解釈の変更であり、立憲主義の原則からしても極めて遺憾」「今後想定される関連法案の審議について、より具体的に国会審議を十分に行え」などというものです。
本会議では、西本議員が賛成に加わったものの、自民党・公明党が反対し不採択になりました。
しかし、自民・公明しか反対しなかった、というところにも世論の反映があると思います。
提案は民主党の玉村議員がおこない、公明党の石橋議員が反対討論、私が賛成討論でした。
ほんとうに久々に、反対、賛成の討論がそろったわけです。
ただ、石橋議員は冒頭、自民党が反対討論に立たないことに「自民党の会長や幹事長が討論にたつべきでは・・・」ぼやき節。わたしも「そうやなあ」と野次。
自民党席からは「まだ熱くなってない」との「応酬」。国民の生命にかかわる大問題。真剣に判断してもらわないと困ります。
具体的な内容は、福井県議会録画中継をご覧ください。
以下、私の賛成討論要旨です。
■安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来６０年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。国民的な議論も、国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙です。
安倍・自公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解をいま一度銘記すべきです。
政府は従来、「憲法について見解が対立する問題があれば…正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋」としてきました。２００４年２月には当時の小泉首相が「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば…解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」と国会で述べています。
今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使容認ありきの「便宜的、意図的」な憲法解釈の変更そのものです。
閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に集団的自衛権の行使ができるとしています。
閣議決定は、こうした武力行使を「我が国の存立を全う」するための「やむを得ない自衛の措置」だとしています。かつて日本軍国主義が「自存自衛」のためとしてアジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。
自衛隊創設６０年、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出してこなかった。
これは憲法９条の力であります。国民の命を守ってきたのが憲法９条です。
今日昼のニュースでも、安倍総理が「安全保障の法的基盤を一新した」と会見で述べていました。
かつての日本軍、今日のアメリカ軍のように他国への戦争にすすめば、屍が積みあがることになりかねません。
この道はいつか来た道。
まだ引き返せます。
本意見書案の採択を求め、討論とします。
焦点は集団的自衛権閣議決定をめぐる意見書でした。
自民党は文言にかかわらず意見書提出には反対という姿勢で、けっきょく、民主党系、共産党、希望の山田議員、無所属の細川議員の連名で発議。
「集団的自衛権の行使容認に関する意見書案」の内容は、「性急な憲法解釈の変更であり、立憲主義の原則からしても極めて遺憾」「今後想定される関連法案の審議について、より具体的に国会審議を十分に行え」などというものです。
本会議では、西本議員が賛成に加わったものの、自民党・公明党が反対し不採択になりました。
しかし、自民・公明しか反対しなかった、というところにも世論の反映があると思います。
提案は民主党の玉村議員がおこない、公明党の石橋議員が反対討論、私が賛成討論でした。
ほんとうに久々に、反対、賛成の討論がそろったわけです。
ただ、石橋議員は冒頭、自民党が反対討論に立たないことに「自民党の会長や幹事長が討論にたつべきでは・・・」ぼやき節。わたしも「そうやなあ」と野次。
自民党席からは「まだ熱くなってない」との「応酬」。国民の生命にかかわる大問題。真剣に判断してもらわないと困ります。
具体的な内容は、福井県議会録画中継をご覧ください。
以下、私の賛成討論要旨です。
■安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来６０年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。国民的な議論も、国会でのまともな審議もなく、一片の「閣議決定」なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙です。
安倍・自公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解をいま一度銘記すべきです。
政府は従来、「憲法について見解が対立する問題があれば…正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋」としてきました。２００４年２月には当時の小泉首相が「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば…解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」と国会で述べています。
今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使容認ありきの「便宜的、意図的」な憲法解釈の変更そのものです。
閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に集団的自衛権の行使ができるとしています。
閣議決定は、こうした武力行使を「我が国の存立を全う」するための「やむを得ない自衛の措置」だとしています。かつて日本軍国主義が「自存自衛」のためとしてアジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。
自衛隊創設６０年、１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出してこなかった。
これは憲法９条の力であります。国民の命を守ってきたのが憲法９条です。
今日昼のニュースでも、安倍総理が「安全保障の法的基盤を一新した」と会見で述べていました。
かつての日本軍、今日のアメリカ軍のように他国への戦争にすすめば、屍が積みあがることになりかねません。
この道はいつか来た道。
まだ引き返せます。
本意見書案の採択を求め、討論とします。
