昨日は6月県議会最終日でした。
午前中は、土木警察常任委員会が開かれ、先の委員会で斎藤新緑委員が「ウクライナからの避難民の監視を」などと県警に求めた部分の取り消しが本人から申請され、採択しました。
その後、議会運営委員会。午後から本会議。私は県立病院の初診加算料大幅値上げの議案に反対しました。また、「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める請願、消費税インボイス中止を求める請願の不採択に反対しました。
議会後、子どもに関する議連の設立がおこなわれました。また、伝統工芸品に関する議連として理事者から説明をうけました。また、福井伝統工芸アイドルグループ「さくらいと」の皆さんとの意見交換会がおこなわれました。
県民福井より
■反対討論の内容
日本共産党の佐藤正雄です。
第56号議案 福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正について。
私は今回の補正予算案に賛成の立場です。それは引き続くコロナ禍に加え、異常な物価高のもと世界91もの国々地域でおこなう付加価値税、消費税減税をしないばかりか、年金削減までおこない、さらに10月からは高齢者医療費窓口負担を2倍にするという冷たい政府の政治の中で、福井県として中小企業への資金繰り支援や農業者への肥料高騰分支援、学校給食支援などの予算を組んだことを歓迎評価するからです。
ところが、この議案は、県立病院の初診加算料を医科で5090円から7700円に、歯科で3050円を5500円に大幅に引き上げ県民負担を増やすなどの内容であり、今回の県民生活に配慮した補正予算の精神とは真逆ではありませんか。
紹介状は書いてもらうのに予約するだけでも大変です。医療機関がない地域ではなかなか紹介状を書いてもらうこともできず、具合が悪いときに間に合わない懸念もあります。
お金がない人や、医療機関がない地域の人は排除されるような引き上げを公立病院でおこなうべきではありません。
また、県立病院では生活困窮者に対して窓口3割負担を1割負担に軽減するとか無料にするなどの患者への無料低額診療でのサポートはおこなっていません。これは福井市内では済生会病院や松原病院、光陽生協病院などでおこなわれています。生活困窮者に対する無料低額診療をおこなっていない県立病院ならばせめて、現在でも高額の初診料の再引き上げなどはおこなわないようにすべきであるとつよく訴えます。
つぎに請願についての委員長報告に反対の討論です。
請願第90号は「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求めるものであります。
ロシアによるウクライナ侵略は、国連が「第２次世界大戦以来、最悪の食料危機」と警告する深刻な事態を生み出しています。
担い手と農地の減少など生産基盤が弱体化するなか、直面する農家経営の危機を打開し、食料の増産、自給率の向上に踏み切ることは、国政の重大な課題です。
政府は「水田活用の直接支払交付金」（水田活用交付金）の削減を中止し、離農を防ぐ緊急の支援策を講じるとともに、大小の農家のコストの不足分を補てんする政策に転換するべきです。
今回の岸田政権の方針は、現場を見捨てるのと同じです。
この間政府は食料自給率の向上にまともに取り組まず、先進国では最低の3割台まで低下させました。さらに減反を進め、水田活用直接支払交付金を削減するのでは、離農者と耕作放棄地を増やし、自給率の引き上げに逆行します。
日本に求められるのは国土資源をフルに生かした食糧の増産に踏み出すことであり、国民の胃袋を外国頼みとし、国内農業をつぶす亡国の農政からの転換が必要です。
請願第91号は、消費税インボイス、適格請求書制度の中止を求めるものです。
先ほども紹介したように世界では91か国の国々地域で付加価値税、消費税の減税に踏み出しています。ところが日本では減税どころか消費税インボイス。これは一言でいえば、消費税率を変更することなく実質的な大増税をおこなうものです。つまり現在は売り上げ１０００万円以下の免税業者にも消費税納税をせまることになります。
福井県内でも理事者の答弁でなんと2万もの事業者が新たな消費税納税の対象となることが明らかになりました。2万と言えば、県議会議員一人当たり５００を超える事業者数です。
議員の皆さんの地元の、身近な農林漁業者、個人商店、飲食店、個人タクシー、インストラクター、和紙や越前焼などの伝統工芸製品の作成販売業者などなど広範な業種の方々が丸ごと増税の網にかけられます。
コロナと物価高騰でご苦労されている方々にあまりに酷い仕打ちではないでしょうか。地域の県民の暮らしを支えている様々な農業、商業などの業者の皆さんの経営を危機に追い込みかねません。
このような乱暴な増税が強行されれば、もともと強くない経営体力で廃業に追い込まれる事業者が増え、結果的には地域経済の空洞化、地域の衰退につながります。この間なんのためにコロナで苦しいでしょうが頑張ってほしい、と国や県が持続化給付金はじめ各種制度で支援してきたのでしょうか。
この消費税インボイスは来年10月に予定されています。直後に新幹線がきます。なのに地域から数百、数千単位で地域経済と地域生活の担い手が消えていきかねないことを県議会として座視するわけにはいかないのではありませんか。
党派を超えて、農家の方々はじめ地域で一生懸命に営業されているすべての県民の営業と暮らしを守るためにこの請願は採択すべきです。
以上申し述べて反対討論といたします。
■NHK福井より
６月定例県議会閉会 物価高騰対策へ補正予算可決
６月の定例県議会は最終日の６日、物価高騰の支援策にかかる費用を盛り込んだ一般会計の総額で６９億円あまりの補正予算案などを可決して閉会しました。
６月定例県議会は６日に最終日を迎え、県が提案した一般会計の総額で６９億３５００万円あまりの補正予算案が全会一致で可決されました。
成立した補正予算案には、物価高騰で売り上げや利益が減少した中小企業や個人事業主に対して８０００万円を上限に資金繰りを支援する新しい制度の整備にかかる費用が盛り込まれていて、県は７日から申請を受け付けるとしています。
また、農家の肥料購入への支援として、コメや麦などで１０アールあたり２０００円、野菜などの園芸作物では１０アールあたり１万１０００円をそれぞれ補助することや、給食費の値上がり分を１食あたり１５０円を上限に補助することなども盛り込まれています。
このほか、県議会の各委員会について、新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害が発生した際などには議会に集まらずオンラインで運営できるとする条例の改正案も可決されました。
また、閉会に先立って開かれた県議会の土木警察常任委員会で、自民党福井県議会に所属する斉藤新緑議員から、６月２８日の委員会でウクライナからの避難者に関連し「テロ組織と関わりのある人たちが入国している可能性があり、警察に監視してもらいたい」などと述べた発言を取り消したいとする申し出がありました。
委員会は申し出を認め、発言は議事録として残らないことになりました。