福井商工会議所の調査では増税後に売り上げが減少した事業所は４４％にもなっています。飲食業で５６％、小売業で５２％が売り上げ減少です。まさに消費税増税が家計とともに地域経済に大きなダメージを与えていることはこの１か月だけでも明らかです。
安倍政権はさらなるポイント還元策など増税の影響緩和に躍起ですが、大きな痛手を負った人に輸血するだけではなく、まずやるべきは止血です。
福井県庁の資料でも１０年間で福井県内の世帯収入は１００万円ちかくも減っています。県民の暮らしと営業を痛めつける消費税は５パーセントに戻すことが一番の景気対策です。
消費税は５パーセントに戻して、街の景気の回復をはかるべきです！
１２月１８日付福井新聞
先日の総務教育常任委員会で県立高校の校則についてとりあげました。
高校の校則では政治活動だめ、と。これでは18歳選挙権でも関心と行動が広がらないのでは・・。女子が冬でもスカートでは寒いのではないか。カラオケボックスだめ、は今どきどうか。・・・・などなど。
理事者は「校則は学校で決めるものなので、校長会でも議題にしていきたい」との答弁でした。
twitterで弁護士の福山和人さんが書いています。
福山和人弁護士「スウェーデンでも選挙の時には各政党のエース級が学校に来てプレゼンを行い、大人の投票日に合わせて13歳から模擬投票を行う。家庭でも親子の政治談義が活発。だから27歳の大臣が誕生する。日本は政治教育が乏しく高校生の政治談義にすら文科相が文句を言う。18歳になって突然投票どうぞと言われてもね」
「地方自治体でも、子どもを教育の客体とみて大人が子どもを育むのではなく、子どもを権利主体と認めて、学校教育などの場で教育内容やルールなどについて、子どもたち自らが話し合って自己決定できるようなあり方を思いきって拡大すべきだ。身の回りのことを選択できないのに、国のあり方は選択できない」
そうですよね！
昨日の高浜町議会。関西電力・森山元助役 疑惑真相究明請願採択、要請書可決❗️ しかし、請願には関電と取り引きある会社社長や関電社員の計３人が請願には反対討論しながら、問題の全容解明と再発防止策を関電に求める要請書には賛成しました。
日本共産党の渡辺孝議員は、徹底的にこの事件の究明、当事者の処罰、再発防止についてものを言うのは当たり前、と討論しました。
20日午後２時からは福井県議会本会議。県庁、県警、県議会について関西電力、森山マネーの全容解明求める請願が採択されるのか、不採択となるのか、注目です。疑惑にフタをする県議会であってはなりません。
県民福井より
