昨日は福井県議会の閉会日でした。午前中は議会運営委員会、午後から本会議。私は予算案などに反対討論をおこないました。
反対は私だけでした。賛成討論はありませんでした。
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第一号議案 平成２８年度福井県一般会計予算、第１１７号議案 平成２７年度福井県一般会計補正予算について反対の理由を述べます。
第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備など県民の反対の根強い無駄な公共事業推進の問題であります。補正予算の河内川ダムは、今後の急激な人口減少にもかかわらず過大な利水需要予測にもとづくダムの水の押し付けとなり、地域住民への大きな負担が発生しかねない計画であります。また、今回１００億円を突破した北陸新幹線建設事業は、地元負担と北陸本線の第三セクター化が強制され、これまた今後の人口減少時代に福井県民に過大な負担を残すものであります。工事がはじまっていますが、いまだに県民の間には不要論、見直し論が根強くあります。
第二は、原子力マネジメントスクール事業１７０万余などＩＡＥＡとともに世界への原発輸出に関連する事業の推進予算はじめ原発推進の予算であります。
福島原発事故の教訓にてらせば、苛酷事故が起こった際に、取り返しのつかない放射能汚染をもたらすシステムである本質は、いくら対策を講じても変わりません。過半数の国民、県民が原発推進政策の見直しを求め、原発にたよらない日本をもとめています。この願いにこたえるべきであります。
先日の大津地裁では高浜原発３，４号機について運転差し止めの仮処分がくだされました。福島原発事故から６年目に入りましたが、新聞、テレビの報道でもまだ先が見えない暮らしと営業の再建、原発事故の後始末に気が遠くなります。事故当時、原発事故の現場では東日本が住めなくなるかもしれないと発電所幹部が考えていたことが報道されました。
今日のＮＨＫ世論調査でも再稼働賛成１５％、反対４４％です。
原発推進、原発輸出の取り組みの中止をもとめます。
第三に、県民衛生プロジェクト支援事業 約４０００万は、宇宙関連分野への企業進出を促すものでありますが、原子力同様、これも使い方によっては軍事面と表裏一体の技術開発であります。事実、特定秘密指定の多くは衛星写真です。福井県がなぜ人工衛星をあげることが必要なのか、もっと県民の暮らし優先で事業をおこなうべきではないか、と思います。
第四に県立病院診断書交付手数料の値上げ、福井運動公園の施設利用料を一般、学生ともに大幅に引き上げるなど県民負担の増大です。したがって第３３号議案 福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部、第３６号議案 福井県都市公園条例の一部改正にも反対です。
第３１号議案 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、あいつぐ介護保険改悪のもとで要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」など、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施するものであり反対です。
第３８号議案 福井県立学校職員定数条例の一部改正、第３９号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正、はそれぞれ教職員定数を４４人、１２人を削減するものであり反対です。
現状は教員の過労と病休は以前高い水準にあり、福井県も非正規の教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。また、人口減少対策を掲げるなら、福井県はまず、みずからの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきであります。
第１３７号議案 職員などの給与に関する条例等の一部改正は職員にかかわる部分は本来１２月議会で議決すべきでありました。反対の理由は、知事や議員など特別職も含んでの期末手当の値上げであり問題であります。
第１３９号議案 福井県国民健康保険財政安定化基金条例の制定は、現在は市町単位の国保制度であるのを１８年度から財政運営を市町から県に移す準備であり賛成できません。今後、各市町でおこなわれていた保険税軽減の独自繰り入れをやめさせる圧力が働くことが懸念されます。
つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
陳情１号、４号、６号、７号は１２月議会でも述べましたように陳情者の願意を汲んで採択すべきです。とりわけ県議会議員選挙における選挙公報発行を求める陳情は議会自身の改革であり採択すべきです。
今回だされました請願第８号 県民の利便性を最優先に、特急列車「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求めるものであり採択すべきであります。
委員会でも紹介しましたが、北陸では人口減少対策の一方で北陸新幹線開業との結果の矛盾がでており、若者の東京首都圏への流出がさらにつよまる結果になりかねないことが報道されています。
関西圏の大学から東京の大学へシフトしているという記事もでましたが、私が指摘しているように乗り換え不便の問題が皮肉にも若者の東京首都圏への流出を助長しています。
いまこそ、石川、富山両県、関西広域連合とも協力して新幹線敦賀開業後も金沢以西の在来線特急の存続を危機感をもって訴え、推進すべきであります。
反対は私だけでした。賛成討論はありませんでした。
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第一号議案 平成２８年度福井県一般会計予算、第１１７号議案 平成２７年度福井県一般会計補正予算について反対の理由を述べます。
第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備など県民の反対の根強い無駄な公共事業推進の問題であります。補正予算の河内川ダムは、今後の急激な人口減少にもかかわらず過大な利水需要予測にもとづくダムの水の押し付けとなり、地域住民への大きな負担が発生しかねない計画であります。また、今回１００億円を突破した北陸新幹線建設事業は、地元負担と北陸本線の第三セクター化が強制され、これまた今後の人口減少時代に福井県民に過大な負担を残すものであります。工事がはじまっていますが、いまだに県民の間には不要論、見直し論が根強くあります。
第二は、原子力マネジメントスクール事業１７０万余などＩＡＥＡとともに世界への原発輸出に関連する事業の推進予算はじめ原発推進の予算であります。
福島原発事故の教訓にてらせば、苛酷事故が起こった際に、取り返しのつかない放射能汚染をもたらすシステムである本質は、いくら対策を講じても変わりません。過半数の国民、県民が原発推進政策の見直しを求め、原発にたよらない日本をもとめています。この願いにこたえるべきであります。
先日の大津地裁では高浜原発３，４号機について運転差し止めの仮処分がくだされました。福島原発事故から６年目に入りましたが、新聞、テレビの報道でもまだ先が見えない暮らしと営業の再建、原発事故の後始末に気が遠くなります。事故当時、原発事故の現場では東日本が住めなくなるかもしれないと発電所幹部が考えていたことが報道されました。
今日のＮＨＫ世論調査でも再稼働賛成１５％、反対４４％です。
原発推進、原発輸出の取り組みの中止をもとめます。
第三に、県民衛生プロジェクト支援事業 約４０００万は、宇宙関連分野への企業進出を促すものでありますが、原子力同様、これも使い方によっては軍事面と表裏一体の技術開発であります。事実、特定秘密指定の多くは衛星写真です。福井県がなぜ人工衛星をあげることが必要なのか、もっと県民の暮らし優先で事業をおこなうべきではないか、と思います。
第四に県立病院診断書交付手数料の値上げ、福井運動公園の施設利用料を一般、学生ともに大幅に引き上げるなど県民負担の増大です。したがって第３３号議案 福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部、第３６号議案 福井県都市公園条例の一部改正にも反対です。
第３１号議案 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、あいつぐ介護保険改悪のもとで要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」など、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施するものであり反対です。
第３８号議案 福井県立学校職員定数条例の一部改正、第３９号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正、はそれぞれ教職員定数を４４人、１２人を削減するものであり反対です。
現状は教員の過労と病休は以前高い水準にあり、福井県も非正規の教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。また、人口減少対策を掲げるなら、福井県はまず、みずからの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきであります。
第１３７号議案 職員などの給与に関する条例等の一部改正は職員にかかわる部分は本来１２月議会で議決すべきでありました。反対の理由は、知事や議員など特別職も含んでの期末手当の値上げであり問題であります。
第１３９号議案 福井県国民健康保険財政安定化基金条例の制定は、現在は市町単位の国保制度であるのを１８年度から財政運営を市町から県に移す準備であり賛成できません。今後、各市町でおこなわれていた保険税軽減の独自繰り入れをやめさせる圧力が働くことが懸念されます。
つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
陳情１号、４号、６号、７号は１２月議会でも述べましたように陳情者の願意を汲んで採択すべきです。とりわけ県議会議員選挙における選挙公報発行を求める陳情は議会自身の改革であり採択すべきです。
今回だされました請願第８号 県民の利便性を最優先に、特急列車「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求めるものであり採択すべきであります。
委員会でも紹介しましたが、北陸では人口減少対策の一方で北陸新幹線開業との結果の矛盾がでており、若者の東京首都圏への流出がさらにつよまる結果になりかねないことが報道されています。
関西圏の大学から東京の大学へシフトしているという記事もでましたが、私が指摘しているように乗り換え不便の問題が皮肉にも若者の東京首都圏への流出を助長しています。
いまこそ、石川、富山両県、関西広域連合とも協力して新幹線敦賀開業後も金沢以西の在来線特急の存続を危機感をもって訴え、推進すべきであります。